文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①基本理念
当社は、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念としております。
②経営方針
1．創意工夫に努め、自ら未来を創造する
2．現場第一に徹し、新たな価値を創造する
3．挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す
と掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。
売上高総利益率 10.0％以上 売上高当期純利益率 5.0％
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や各国政府の経済支援策等により、先進国を中心として経済活動の正常化が期待されるものの、新たな変異株の感染高止まりにより、個人消費低迷が長期化することも想定され、更に欧米諸国を中心とした世界情勢の変化により、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、主たる事業である貨物自動車運送事業におきましては、引き続き３ＰＬ事業（物流の一括受注）の更なる獲得に向け積極的に経営資源を躊躇なく投下するとともに、必要に応じＭ＆Ａを実行し、今後も企業の成長を目指してまいります。
不動産賃貸事業につきましては、安定的に収益を確保する重要な事業と位置付け、積極的に有効活用を図り、きめ細かな管理運営、営業によるサポートにより保有不動産の毀損防止に努め、収益の最大化を図ってまいります。
これからも当社は、経営方針に掲げている創意工夫に努め、新しい価値を創造し、創業100周年に向けて、更なる収益基盤の改革を推進し、強固な経営基盤を構築してまいります。そのためには、人材確保、人材育成・教育が必要であり、女性や高齢者も等しく、多様性をもって活躍できる職場を形成し、一人当たりの生産性の高い企業、人が育つ企業を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20％を超える取引先が１社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。
当社は、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社が保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社の事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。
現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。
当社が継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。
しかしながら、求める人材を計画どおり確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社の業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理を徹底するとともに債権回収会議を毎月開催し、リスク管理に努めております。
当社では、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にＩＴ化を推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。
今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損処理について
当社は、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 感染症の蔓延によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、引き続き見通しが不透明な状況であります。新型コロナウイルス感染症が長期化した場合は、当社主力の貨物自動車運送事業において、個人消費の低迷から物量の減少により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより行動制限が緩和され、経済活動正常化への期待感も相まって、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、物流費、部材等の高騰に加え、欧米諸国を中心とした世界情勢の悪化に伴う原油価格等の上昇が加速するなど、再び不透明感が増し、個人消費及び企業収益への影響の長期化が想定されます。
当社主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販等の消費需要は底堅く、宅配貨物は増加傾向となる中、一般貨物等においては、原油価格の高騰や人手不足等の影響は大きく、また今後の世界情勢により更なる原油・資材等の高止まり要因が想定される中、経営環境は一段と厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下において当社では、新型コロナウイルスの感染予防対策を継続し、必要な人員を確保しつつ、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、当期2021年8月には、東部広島物流センターが稼働し、更に2022年1月より東部海老名物流センターが再稼働したほか、2022年2月には新たに東部大井川倉庫が竣工いたしました。
また、2022年3月30日に株式会社東北三光（宮城県塩竃市）と株式譲渡契約を締結いたしました。同社の子会社化により、営業基盤を受け継ぎ、これまで培ってきた当社の安心、安全、安定物流サービスのノウハウを最大限に活かすことにより、東北地区の営業拡大を図ります。
今後も３ＰＬ型営業展開を継続し、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を創出いたします。また、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行するとともに、次世代バイオディーゼル給油施設設置や太陽光発電活用の拡大等を通して、サステナブルな経営を追求し、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,839,626千円（前年同期比3.4％増）、営業利益404,239千円（前年同期比35.8％減）、経常利益454,589千円（前年同期比39.8％減）、当期純利益273,480千円（前年同期比33.8％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(貨物自動車運送事業)
飲料系輸送は、需要減の影響が長引いているものの、飲料以外の輸送の確保を推進し、新たに東部広島物流センター及び東部海老名物流センター等が稼働したことで増収となりました。セメント輸送は建設需要が増え、増収となりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、7,994,965千円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の大幅な上昇の影響と、新型コロナウイルス感染症拡大による経済動向が見通せない状況で、新たに稼働した物流センターに一部空室が発生したことにより、345,591千円（前年同期比38.4％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況が回復傾向にあり満床となりましたが、収益化までは一定期間を要し安定稼働へ回復しつつあります。
この結果、当事業の売上高は639,135千円（前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益は399,967千円（前年同期比5.8％減）となりました。
(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、増収となりました。
自動車整備事業は、外販の整備受注量が回復基調にあり、増収となりました。
この結果、当事業の売上高は、205,525千円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は31,618千円（前年同期比0.2％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ510,937千円増加し、3,866,845千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,070,955千円(前期は791,578千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益400,747千円、減価償却費555,621千円、その他資産の減少額142,897千円、主な減少要因は、法人税等の支払額320,083千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は400,811千円(前期は1,341,406千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出494,182千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入136,819千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、159,207千円(前期は117,150千円の支出)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出44,050千円、配当金の支払額81,765千円などであります。
(注) 貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。
(注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。
２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、アサヒロジ株式会社等であります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、主たる事業の貨物自動車運送事業において、運送業界等の客観的な情報を総合的に勘案し、動向を鑑みる必要があります。これらの影響を定量的に測定すること、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の業績への影響は限定的と仮定しております。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産は22,339,285千円（前事業年度末22,116,326千円）となり、222,959千円増加いたしました。
流動資産は5,102,502千円となり、前事業年度末と比べ333,667千円増加いたしました。これは主にその他が161,484千円減少した一方で、現金及び預金が510,937千円増加したことによるものであります。
固定資産は17,236,783千円となり、前事業年度末と比べ110,707千円減少いたしました。これは主に一部の土地の売却などにより有形固定資産が96,663千円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は3,533,211千円（前事業年度末3,414,019千円）となり、119,191千円増加いたしました。
流動負債は1,354,451千円となり、前事業年度末と比べ63,985千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が192,796千円減少した一方で、未払金63,215千円、未払消費税等143,387千円、前受金48,059千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,178,759千円となり、前事業年度末と比べ55,206千円増加いたしました。これは主にリース債務36,995千円、繰延税金負債23,027千円がそれぞれ減少した一方で、引当金が105,039千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は18,806,074千円となり、前事業年度末と比べ103,768千円増加いたしました。これは主に当期純利益273,480千円及び剰余金の配当81,765千円により、利益剰余金が191,715千円増加したことによるものであります。
2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ287,009千円増収の8,839,626千円(前年同期比3.4％増)となりました。
これは、主力の貨物自動車運送事業において、飲料系輸送は、需要減の影響が長引いているものの、新たに東部広島物流センター及び東部海老名物流センター等が稼働したことで増収となりました。
② 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ225,553千円減益の404,239千円(前年同期比35.8％減)となりました。これは、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の大幅な上昇の影響や、物流センターに一部空室が発生したことによるものであります。
③ 営業外損益
営業外収益は、前事業年度に比べ75,231千円減の64,113千円(前年同期比54.0％減)となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ224千円減の13,763千円(前年同期比1.6％減)となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ300,561千円減益の454,589千円(前年同期比39.8％減)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、前期に比べ車両売却が減少したことから、42,547千円減の46,370千円(前年同期比47.8％減)となりました。
特別損失は、前事業年度に比べ73,912千円減の100,212千円(前年同期比42.4%減)となりました。
⑥ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ139,717千円減益の273,480千円(前年同期比33.8％減)となりました。
セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
1) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。
資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、株式会社東北三光の発行済株式の100%を既存株主から取得することを決議し、2022年３月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。
また当該契約に基づき、2022年４月15日に同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。