１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
車両運搬具 ２～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 訴訟関連費用引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
・貨物輸送
主に飲料製品、セメントなどのトラック輸送を行っております。輸送貨物の発送から引き渡すまでの一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
・荷役・保管収入
物流倉庫内での商品の入出庫・保管管理を行っております。荷役収入は、一時点で履行義務が充足すると考え、作業等の完了時点で収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。保管収入は、一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
②その他事業
・石油・セメント類等の販売（商品販売事業）
石油・セメント類等の商品の引き渡しを行っております。在庫リスクを伴わない取引であり、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足すると考え、資産の引き渡し時に顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・車輛の割賦販売（商品販売事業）。
車両の割賦販売を行っております。顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
・自動車整備事業
自動車整備事業は、軽自動車から乗用車・大型トラック・特殊車両にも対応する民間車検場として、受注整備を行っております。役務の完了をもって履行義務が充足すると考え、サービスの完了時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
※ ( )内は貨物自動車運送事業に係るものです。
(2)その他の情報
①算出方法
当社は遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、貨物自動車運送事業に係る資産グループの一部について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を行うか否かの判定を行いましたが、いずれも割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っており、減損損失は認識しないと判断しました。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった予想成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用における主な変更点は以下のとおりです。
①貨物自動車運送事業に係る収益認識
貨物自動車運送事業において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合（アウトプット法）によって算出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
②その他事業に係る収益認識
・商品販売事業において、在庫リスクを伴わない取引が含まれており、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・商品販売事業において、車輛の割賦販売が含まれており、従来は割賦金の回収日をもって売上利益を認識しておりましたが、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に売上利益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,020,803千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は212千円増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益69千円及び未払消費税等の増加額が173千円増加し、その他負債の減少額が243千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末35,820千円、36,000株、当事業年度末33,034千円、33,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※２ 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
当社は、定期建物賃貸借契約に基づき使用している物流センターについて、賃貸人との間で賃借面積の変更に関する協議を行っており、賃貸人より定期建物賃貸借契約の一部解除に伴う違約金として、解除対象部分に相当する賃料及び共益費の本契約期間５年分全額並びに追加工事費用を支払うように求められております。
これに対し当社は、2021年12月３日に違約金の額を総額100,000千円と定める旨の調停を東京簡易裁判所に申し立てており、同額を固定負債の訴訟関連費用引当金に計上しております。
今回の調停の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当事業年度末では、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、2022年２月18日に賃貸人より総額855,943千円の損害賠償請求訴訟を提訴されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事務所単位を基本に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業所の閉鎖に伴い、保有資産の有効活用のため、営業施設を不動産賃貸物件へ用途変更することを決定し、固定資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、土地・建物の回収可能価額の算定は、不動産鑑定士による正味売却可能価額により評価しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式（当事業年度期首36千株、当事業年度末36千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1．2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式36千株に対する配当金270千円が含まれております。
(注) 2．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式36千株に対する配当金270千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式36千株に対する配当金270千円が含まれております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式（当事業年度期首36千株、当事業年度末33千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
2021年７月21日株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少 2,800株
2022年２月25日取締役会決議による自己株式の取得による増加 50,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1．2021年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式36千株に対する配当金270千円が含まれております。
(注) 2．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式33千株に対する配当金249千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式33千株に対する配当金249千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
(貸主側)
３．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
(単位：千円)
４．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行っておりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4) 信用リスクの集中
決算日現在における営業債権のうち前事業年度19.8％、当事業年度24.3％は特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
（※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形」、「電子記録債務」、「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※3）流動負債の長期預り金（１年内返済）を合算して表示しております。
（※4）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度(2022年３月31日)
（※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形」、「電子記録債務」、「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※3）流動負債の長期預り金（１年内返済）を合算して表示しております。
（※4）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
(注)２．預り建設協力金、リース債務、長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
(注）時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は課活発な市場で取引しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
営業未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、相手先の信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
預り建設協力金、長期預り保証金、長期預り金、並びにリース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済までの期間、及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額30,040千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額30,040千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
５．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度(確定拠出型)及び退職差額一時金制度(確定給付型)を採用しております。
なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度896千円 当事業年度257千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)22,320千円、当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)18,283千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
物流センター等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年から31年と見積り、割引率は0.000％から1.825％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビルエレベータリニューアル工事(14,700千円）、減少額は減価償却費(127,516千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビル外壁大規模修繕工事(79,300千円）や袖ケ浦施設の用途変更（88,451千円）、減少額は減価償却費（126,678千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。
(収益認識関係)
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備事業及び損保代理店業などであります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
当社における主な顧客との契約に生じる収益の内容は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払い条件が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(単位：千円）
（注）当事業年度における契約資産、契約負債の残高はありません。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との重要な契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお当事業年度より、当社は、報告セグメントを変更しております。詳細は、「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業（主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売等）、自動車整備業（自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供）、派遣業及び損保代理業等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△387,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,383,080千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,319千円は、業務基幹システム等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△372,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,696,958千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,193千円は、電話設備工事等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より当社の事業展開、経営管理体制の実態の観点からセグメントについて再考した結果、「商品販売事業」を「その他事業」に含め、３つの報告セグメントに変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は当事業年度のセグメントの区分に基づき作成しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度33,200株)を１株当たり純資産の算定上、期末普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度33,200株)を１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、株式会社東北三光（以下、「当該会社」という）の発行済株式総数の100％を既存株主から取得する株式譲渡契約・締結を決議し、当該会社を子会社化することとし、2022年４月15日に株式を取得しました。
企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
(２) 株式取得の目的及び理由
当社は現在、仙台から広島まで３ＰＬ事業を成長戦略の主軸に全国物流ネットワークを構築し、飲料およびセメント等の輸送、倉庫保管機能を強化することで、提案型物流を推進しております。また、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行する方針であります。
当該会社は、仙台・秋田を中心に創業以来50年に渡り、常にセメントメーカーと共に東北インフラ事業に携わっており、その地区において、ユーザー、メーカーおよび輸送業者全般との強固なパイプを構築しております。当社は、この基盤を受け継ぎ、これまで培ってきた当社の安心、安全、安定物流サービスのノウハウを最大限に活かすことにより、東北地区の営業拡大を図り、当社および当該会社の業容の拡大が期待されることから、当該会社の株式を取得することといたしました。
(３) 株式取得の時期
2022年４月15日
(４) 取得した株式数および取得前後の所有株式の状況
※取得価額につきましては、先方の要請により非開示とさせていただきます。