## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

①基本理念

当社グループは、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念としております。

②経営方針

1．創意工夫に努め、自ら未来を創造する

2．現場第一に徹し、新たな価値を創造する

3．挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す

と掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。

連結売上高総利益率 10.0％以上　　連結売上高当期純利益率 5.0％

(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について

今後の見通しといたしましては、先進国を中心とした経済活動の正常化が期待されるものの、欧米諸国を中心に世界情勢の変化や国内の物価動向により、個人消費の低迷が長期化することも想定され、先行きの不透明な状況が続くものと見込んでおります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、産業用ガス輸送事業等の新たな物流事業の拡大を図り、時代の変化に応じた安定的な収益確保に努めるとともに、従来通り３ＰＬ型営業展開を進め、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革、並びに成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。

不動産賃貸事業につきましては、安定的に収益を確保する重要な事業と位置付け、積極的に有効活用を図り、きめ細かな管理運営、営業によるサポートにより保有不動産の毀損防止に努め、収益の最大化を図ってまいります。

これからも当社グループは、経営方針に掲げている創意工夫に努め、新しい価値を創造し、創業100周年に向けて、更なる経営基盤を構築してまいります。そのためには、人材確保、人材育成・教育が必要であり、女性や高齢者も等しく、多様性をもって活躍できる職場を形成し、一人当たりの生産性の高い企業、人が育つ企業を目指します。

現在、「経済・社会・環境の持続可能性」への注目が一段と高まっております。当社グループは、世界的なＳＤＧsの取組みに賛同し、物流施設での再生エネルギーの活用など、持続可能な社会に貢献し、引き続き企業価値向上に努めます。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループは、積極的な環境負荷軽減による脱炭素社会・循環型社会への貢献について、運送等環境負荷が大きい業務を行っている物流事業者の取り組みは欠かせないと認識しており、ＣＯ２排出量削減など環境負荷の軽減に関する具体的な取り組みを推進しております。サステナビリティへの取り組み方針については「当社のＳＤＧｓへの賛同および取り組みのお知らせ」にて開示しております通り、ＥＳＧおよびＳＤＧｓの観点から、具体的に取り組むべき目標について設定しております。具体的な取り組みとしてはすでに、次世代バイオディーゼル燃料（リニューアブルディーゼル※）や再生可能エネルギー（太陽光発電）の活用を行っており、今後も持続可能な社会に貢献し、企業価値向上に取り組みます。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30-2）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

※リニューアブルディーゼル（ＲＤ）：廃食油や動物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースでのＧＨＧ排出量（温室効果ガス）で石油由来軽油比約90%削減を実現。ＲＤは主に輸送用トラック・バス等で使用され、所謂「ドロップイン」燃料として、既存の車両/給油関連施設をそのままに利用開始することが可能。

（1）経営環境

社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観、ライフスタイルの変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、物流事業者の責任として取り組むべきであると考えています。

（2）サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、物流事業を通して人々の生活と環境を支え、社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展やクリーンな社会インフラ構築に貢献できるものと考えております。その実現に向けて、物流効率化や物流施設面での環境への配慮等を講じ、ＣＯ２排出量削減など環境負荷軽減の取り組みを通じてサステナビリティを重視した経営を行っております。

（3）具体的な取り組み

国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。

#### ①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための取り組みを行うサステナビリティ委員会を設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。

社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案を行っております。

取締役会は、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

#### ②戦略

「環境への負荷軽減」は、物流事業を主とする当社グループにって最重要課題の１つです。当社グループでは、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられるＣＯ２排出削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会の実現をめざします。

ＣＯ２排出削減をはじめとするサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社グループが重要なテーマと位置付けている気候変動への対応についての当社グループの戦略は以下の通りです。

ＴＣＦＤ※が提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの検討を踏まえ、以下の施策を最優先に進めることにより、環境負荷の軽減を推進します。

※ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures

ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組み

スコープ１～３※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ１における排出量削減に向けた取り組みを推進します。

具体的には、2022年度は、自社ビル（横浜市）及び全国各営業所並びに物流センターにおけるスコープ１～２を算定中であり、2023年度中にはグループ各社を含むスコープ１～２の適切な把握に努め、算定値を元に定量的削減目標を設定いたします。

スコープ１については、長期視点で環境対応車両への切り替え等を検討を進めるとともに、スコープ２においては、引き続き物流センターにおける太陽光発電システムを設置・運用を推進することでＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。

※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出

③リスク管理

①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクを網羅的に抽出します。今後は更なる戦略的なアプローチを行うためにリスク管理体制の強化を図ります。次に、抽出したリスクの中から、当社グループにとって重要な気候関連リスクを特定し、「発生可能性」と、「財務への影響度」の２つの評価軸に基づき、その重要性を評価します。サステナビリティ委員会及び営業本部並びに管理本部の責任者によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。

今後は、気候変動リスク以外のリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題をもとに、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策を協議、検討してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、個人として主体的・自律的なキャリア形成、資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。

＜人材育成＞

当社グループは、従業員一人ひとりの「挑戦する気概」に期待しています。社会的インフラを支える人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的にした資格取得、研修を役割・職種等に応じて展開しています。必要に応じ、資格取得費の会社負担の実施等を行っております。

＜健全な職場環境＞

当社グループは、あらゆる人権を尊重するとともに、様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備（フレックスタイム制・在宅勤務の導入等）、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めています。

#### ④指標及び目標

＜ＣＯ２排出量の削減目標＞

当社グループは３ＰＬ事業を、物流センター及び営業所を中心に、全国で事業展開しております。主に各拠点の物流センターにかかる建物設備での電力使用量が高めの傾向となるため、翌期以降におきましては、下記の目標を設定することといたしました。

111期（2023年４月～） | 112期（2024年４月）以降～
物流センター及び営業所の 電力使用によるＣＯ２削減 （注） | 前年比　１％削減 | グループ各社を含めたスコープ１・２の算定結果をもとに、 削減目標を設定

（注）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組みに記載の通り、現状各拠点で算定可能な範囲としております

また、ＣＯ２排出量に大きく影響する燃料におきましては、リニューアブルディーゼルをはじめとするＣＯ２排出量のより少ない燃料への転換を進め、2050年には当社グループの事業活動に伴うＣＯ２排出量（スコープ１+スコープ２）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする長期目標に対して、2030年までにGHG(温室効果ガス)排出量削減のマイルストーン目標を、今後検討、設定してまいります。

＜人的資本目標＞

現状では女性管理職の登用はありませんが、今後、管理職に適した女性を積極的に登用する方針です。また、女性社員を対象にキャリアへの意識調査を実施の上で女性管理職の割合が少ない原因を特定し、原因解消に向けた取り組みを行うとともに、継続して環境整備を行います。

男性の育児休業等の取得率については０％に留まっていますが、男性の育児休業等の取得に対する意識が醸成されていないことが主な理由としてあげられます。取得しやすい風土の醸成、工夫、意識改革を進めてまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ①　取引先との集中度について

特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20％を超える取引先が１社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。

#### ②　Ｍ＆Ａ、資本提携等について

当社グループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ③　自然災害について

地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### ④　天候の変動について

当社グループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑤　輸送コストの上昇について

当社グループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。

現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑥　重大な事故の発生について

当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑦　法的規制について

当社グループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑧　不動産賃貸事業について

賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。

#### ⑨　人材の確保・育成について

当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。

しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑩　貸倒れリスク(信用リスク)について

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理を徹底するとともに債権回収会議を毎月開催し、リスク管理に努めております。

#### ⑪　システム関連について

当社グループでは、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にＩＴ化を推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。

今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑫　個人情報の管理について

当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　固定資産の減損処理について

当社グループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス変異株の流行があったものの、ワクチン接種など感染拡大防止策を講じたことから社会経済活動との両立が図られ、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復基調を辿りましたが、一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源、エネルギー価格の上昇、食料品・日用品等の値上げなど、景気の下振れリスクもあり、依然として本格的な景気回復の先行きは、不透明な状況が続きました。

当社グループの主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍で宅配貨物を利用する新たな生活様式が定着し、かつての急激な需要増からは鈍化傾向となり、輸送数量は緩やかな上昇傾向となりました。

当社グループの主力輸送である大型トラック貨物輸送におきましても、国内における経済回復の遅れが懸念される状況下で、輸送量はコロナ禍以前には届かず、また、乗務員の確保や定着化が一段と厳しさを増す中で、物価上昇に伴う賃上げによる待遇改善を行うなど、依然として経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。

こうしたなか当社グループにおきましては、収益基盤改革を推し進めるため、将来を見据えた人材教育と、経験豊富な人材確保を積極的に推進し、また直近の課題である2024年の労働時間の上限規制問題に対応できる輸送体制の構築に早期に着手するなど、引き続き安定した収益確保に取り組んでまいりました。

また現在、当社グループは、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行する方針を掲げており、2022年４月には、株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の全株式を取得し、物流施設の管理・運営に参入するとともに、さらに10月には、現在注目されている水素をはじめとした各種産業用ガス輸送を行なう魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の53.23％（議決権所有割合75.8％）の株式を取得し、新しい物流の業態へ参入するとともに将来的な可能性を広げました。

今後も継続的な事業成長を視野に、産業用ガス輸送事業等の新たな物流事業の拡大を図り、時代の変化に応じた安定的な収益確保に努めるとともに、従来通り３ＰＬ型営業展開を進め、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革、ならびに成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,874,784千円、営業利益431,243千円、経常利益479,040千円、親会社株主に帰属する当期純利益414,135千円となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

当連結会計年度における飲料系輸送およびその他一般貨物輸送の荷動きは、人流の回復や経済活動の再開は見られたものの、一般消費は力強さに欠け、輸送量は想定を下回り、減少基調となりました。

また、セメント輸送においては、引き続き公共工事向けの輸送が好調に推移いたしました。

３ＰＬ型物流センターにおいては、経済活動再開の期待感から在庫積み増し需要が高まり、それらを積極的に取り込み、稼働率が上昇いたしました。

以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,972,837千円となり、セグメント利益は、332,544千円となりました。

(不動産賃貸事業)

自社施設は、電気等光熱費の値上がりの影響は大きいものの、満床状態で稼働を維持し、安定した売上を確保しております。

この結果、当事業の売上高は664,482千円となり、セグメント利益は428,315千円となりました。

(その他事業)

石油販売は、石油価格の大幅な上昇により、販売数量は減少しましたが、売上高は例年を上回る水準で推移いたしました。

自動車整備事業は、積極的に外販整備受注を取り込み、例年を上回る水準で推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は、271,318千円となり、セグメント利益は80,018千円となりました。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,793,347千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、741,144千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益565,274千円、減価償却費581,345千円、主な減少要因は、負ののれん発生益76,329千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は740,714千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出352,921千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出376,905千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、225,377千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出79,749千円、配当金の支払額81,015千円などであります。

#####

③　営業実績

#### ａ．売上高

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
売上高(千円) | 前年同期比(％)
貨物自動車運送事業 | 8,972,837 | －
不動産賃貸事業 | 664,482 | －
その他事業 | 271,318 | －
調整額 | △33,853 | －
合計 | 9,874,784 | －

(注)　貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
金額(千円) | 委託比率(％)
傭車料 | 3,878,587 | 39.28

(注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。

２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、アサヒロジ株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ等であります。

#### ｂ．主要顧客別売上高状況

相手先 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
売上高(千円) | 総売上高に対する 割合(％)
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 | 2,988,205 | 30.26

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

#### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

#### ａ．経営成績等

1) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、23,459,042千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,793,347千円、建物（純額）4,834,085千円、土地8,548,445千円であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は、4,093,040千円となりました。主な内訳は、営業未払金757,137千円、リース債務(流動負債及び固定負債合計)516,289千円、繰延税金負債1,070,938千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は19,366,002千円となりました。これは主に、資本金553,031千円、資本剰余金536,556千円、利益剰余金18,445,496千円、自己株式377,231千円であります。

この結果、自己資本比率は82.2となりました。

2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、9,874,784千円となりました。

これは、貨物自動車運送事業における売上高が8,972,837千円、不動産賃貸事業の売上高が664,482千円、その他事業の売上高が271,318千円であったことによるものです。

貨物自動車運送事業においては、飲料系事業およびその他の一般貨物の荷動きは、人流の回復や経済活動の再開は見られたものの、一般消費は力強さに欠け、輸送量は想定を下回っており、減少基調となっております。セメント輸送においては、引き続き公共工事向けの輸送が好調に推移しました。３ＰＬ型物流センターにおいては、経済活動再開の期待感から在庫積み増し需要が高まり、それらを積極的に取り込み稼働率が上昇しました。

不動産賃貸事業においては、自社施設は、電気等光熱費の値上がりは大きいものの、満床状態で稼働を維持し、安定した売上を確保しました。

その他事業においては、石油販売は、石油価格の大幅な上昇により、販売数量は減少しましたが、売上高は例年を上回る水準で推移しました。自動車整備事業は、積極的に外販整備受注を取り込み、例年を上回る水準で推移しました。

②　営業利益

営業利益は、431,243千円となりました。これは、軽油価格の大幅な上昇の影響によるものであります。

③　営業外損益

営業外収益は、受取配当金49,191千円により、63,188千円となりました。

営業外費用は、支払利息14,574千円が発生し、15,391千円となりました。

④　経常利益

経常利益は、479,040千円となりました。

⑤　特別損益

特別利益は、負ののれん発生益76,329千円により、111,424千円となりました。

特別損失は、和解金25,104千円が発生し、25,189千円となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、414,135千円となりました。

セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

###### ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

###### ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 財務政策

当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。

資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。

#### (3) 経営課題と今後の方針

経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。