##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　２～50年

車両運搬具　２～６年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 長期前払費用

均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 訴訟関連費用引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

・貨物輸送

主に飲料製品、セメントなどのトラック輸送を行っております。輸送貨物の発送から引き渡すまでの一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

・荷役・保管収入

物流倉庫内での商品の入出庫・保管管理を行っております。荷役収入は、一時点で履行義務が充足すると考え、作業等の完了時点で収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。保管収入は、一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

②その他事業

・石油・セメント類等の販売（商品販売事業）

石油・セメント類等の商品の引き渡しを行っております。在庫リスクを伴わない取引であり、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足すると考え、資産の引き渡し時に顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

・車輛の割賦販売（商品販売事業）。

車両の割賦販売を行っております。顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

・自動車整備事業

自動車整備事業は、軽自動車から乗用車・大型トラック・特殊車両にも対応する民間車検場として、受注整備を行っております。役務の完了をもって履行義務が充足すると考え、サービスの完了時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ― | ―
有形固定資産 | 14,376,815 (7,440,578) | 14,150,614 (7,304,216)
無形固定資産 | 41,366 (20,995) | 40,414 (14,784)

※ (　)内は貨物自動車運送事業に係るものです。

(2)その他の情報

①算出方法

当社は遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度において、貨物自動車運送事業に係る資産グループの一部について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を行うか否かの判定を行いましたが、いずれも割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っており、減損損失は認識しないと判断しました。

②主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった予想成長率に基づいて行っております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額であります。

③翌年度の財務諸表に与える影響

当該将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

##### (追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

①　取引の概要

当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②　信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末33,034千円、33,200株、当事業年度末30,248千円、30,400株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,907千円 | 10,163千円
短期金銭債務 | 15,297千円 | 29,121千円
長期金銭債務 | 800千円 | 800千円

※２　貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 54,650 | 千円 | 58,700 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 15,522千円 | 33,853千円
売上原価 | 158,405千円 | 212,085千円
営業取引以外の取引による取引高 | 4,810千円 | 4,800千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びに、おおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 65,558千円 | 65,618千円
給料及び手当 | 112,454千円 | 118,786千円
賞与 | 10,474千円 | 8,969千円
賞与引当金繰入額 | 7,863千円 | 8,854千円
退職給付費用 | 1,688千円 | 5,557千円
株式報酬費用 | 9,601千円 | 9,352千円
法定福利費 | 24,902千円 | 24,842千円
減価償却費 | 17,342千円 | 15,618千円
租税公課 | 28,231千円 | 30,101千円
保険料 | 29,289千円 | 29,201千円
諸手数料 | 56,463千円 | 55,454千円
貸倒引当金繰入額 | －千円 | 1,781千円
おおよその割合 |  |
販売費 | 3.0％ | 5.6％
一般管理費 | 97.0％ | 94.4％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
車両運搬具 | 18,743 | 千円 | 26,422 | 千円
計 | 18,743 |  | 26,422 |

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | － | 千円 | 28 | 千円
構築物 | 212 |  | － |
機械及び装置 | － |  | 0 |
車両運搬具 | － |  | 56 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
計 | 212 |  | 84 |

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 596,221千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 1,040 | 千円 |  | 1,580 | 千円
賞与引当金 | 23,745 |  |  | 23,661 |
退職給付引当金 | 1,971 |  |  | 1,556 |
役員株式給付引当金 | 7,494 |  |  | 9,424 |
訴訟関連費用引当金 | 30,310 |  |  | － |
減損損失 | 26,874 |  |  | 26,874 |
長期未払金 | 11,154 |  |  | 9,426 |
未払事業税 | 1,664 |  |  | 6,652 |
未払事業所税 | 458 |  |  | 331 |
一括償却資産 | 200 |  |  | 642 |
投資有価証券評価損 | 23,668 |  |  | 23,668 |
土地再評価差額金 | 721,414 |  |  | 721,414 |
その他 | 42,934 |  |  | 45,040 |
繰延税金資産小計 | 892,932 |  |  | 870,274 |
評価性引当額 | △286,770 |  |  | △256,460 |
繰延税金資産計 | 606,161 |  |  | 613,814 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △863,502 |  |  | △859,648 |
その他有価証券評価差額金 | △212,517 |  |  | △249,668 |
土地再評価差額金 | △617,086 |  |  | △617,086 |
その他 | △28,739 |  |  | △29,335 |
繰延税金負債計 | △1,721,846 |  |  | △1,755,740 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,115,684 |  |  | △1,141,925 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注 記を省略しております。 |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 |  | △0.5 |
住民税均等割 |  |  |  | 3.4 |
評価性引当金の増減 |  |  |  | △5.9 |
その他 |  |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  | 27.9 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。