### １ 【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | 3,793,347
|  | 受取手形 | ※５ 74,684
|  | 電子記録債権 | 111,672
|  | 営業未収入金 | 1,282,481
|  | 原材料及び貯蔵品 | 25,416
|  | 前払費用 | 109,605
|  | その他 | 26,025
|  | 貸倒引当金 | △1,781
|  | 流動資産合計 | 5,421,450
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物 | ※３ 9,891,665
|  |  |  | 減価償却累計額 | △5,057,580
|  |  |  | 建物（純額） | 4,834,085
|  |  | 構築物 | 1,310,128
|  |  |  | 減価償却累計額 | △1,041,554
|  |  |  | 構築物（純額） | 268,573
|  |  | 機械及び装置 | 403,284
|  |  |  | 減価償却累計額 | △337,299
|  |  |  | 機械及び装置（純額） | 65,984
|  |  | 車両運搬具 | ※３ 3,899,442
|  |  |  | 減価償却累計額 | △3,492,769
|  |  |  | 車両運搬具（純額） | 406,672
|  |  | 工具、器具及び備品 | 318,652
|  |  |  | 減価償却累計額 | △296,460
|  |  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 22,192
|  |  | 土地 | ※１、※３ 8,548,445
|  |  | リース資産 | 799,582
|  |  |  | 減価償却累計額 | △328,098
|  |  |  | リース資産（純額） | 471,484
|  |  | 建設仮勘定 | ※３ 55,000
|  |  | 有形固定資産合計 | 14,672,438
|  | 無形固定資産 |
|  |  | ソフトウエア | 25,134
|  |  | のれん | 235,482
|  |  | その他 | 16,560
|  |  | 無形固定資産合計 | 277,178
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 投資有価証券 | ※２ 1,453,962
|  |  | 差入保証金 | 1,379,607
|  |  | その他 | 257,839
|  |  | 貸倒引当金 | △3,433
|  |  | 投資その他の資産合計 | 3,087,975
|  | 固定資産合計 | 18,037,592
| 資産合計 | 23,459,042

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 支払手形 | 63,412
|  | 営業未払金 | 757,137
|  | １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 28,123
|  | １年内償還予定の社債 | 80,000
|  | リース債務 | 62,792
|  | 未払金 | 160,059
|  | 未払費用 | 216,929
|  | 未払法人税等 | 104,478
|  | 賞与引当金 | 90,642
|  | その他 | 209,202
|  | 流動負債合計 | 1,772,777
| 固定負債 |
|  | 長期借入金 | ※３、※４ 152,095
|  | リース債務 | 453,497
|  | 繰延税金負債 | 1,070,938
|  | 再評価に係る繰延税金負債 | 100,457
|  | 退職給付に係る負債 | 35,218
|  | 役員株式給付引当金 | 31,093
|  | 長期前受金 | 11,240
|  | 長期預り保証金 | 414,201
|  | 長期未払金 | 31,100
|  | 資産除去債務 | 20,419
|  | 固定負債合計 | 2,320,262
| 負債合計 | 4,093,040
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 553,031
|  | 資本剰余金 | 536,556
|  | 利益剰余金 | 18,445,496
|  | 自己株式 | △377,231
|  | 株主資本合計 | 19,157,853
| その他の包括利益累計額 |
|  | その他有価証券評価差額金 | 574,022
|  | 土地再評価差額金 | ※１ △444,661
|  | その他の包括利益累計額合計 | 129,360
| 非支配株主持分 | 78,788
| 純資産合計 | 19,366,002
負債純資産合計 | 23,459,042

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | ※１ 9,874,784
売上原価 | 8,852,448
売上総利益 | 1,022,335
販売費及び一般管理費 |
| 役員報酬 | 65,618
| 給料及び手当 | 160,279
| 賞与 | 10,704
| 賞与引当金繰入額 | 11,056
| 退職給付費用 | 5,081
| 株式報酬費用 | 9,352
| 法定福利費 | 31,026
| 福利厚生費 | 4,579
| 減価償却費 | 18,857
| 租税公課 | 30,324
| 支払手数料 | 60,347
| 保険料 | 29,344
| 貸倒引当金繰入額 | 1,781
| のれん償却額 | 8,721
| その他 | 144,017
| 販売費及び一般管理費合計 | 591,092
営業利益 | 431,243
営業外収益 |
| 受取利息 | 249
| 受取配当金 | 49,191
| その他 | 13,747
| 営業外収益合計 | 63,188
営業外費用 |
| 支払利息 | 14,574
| その他 | 817
| 営業外費用合計 | 15,391
経常利益 | 479,040
特別利益 |
| 固定資産売却益 | ※２ 27,052
| 負ののれん発生益 | 76,329
| その他 | 8,042
| 特別利益合計 | 111,424
特別損失 |
| 固定資産売却損 | ※３ 56
| 固定資産除却損 | ※４ 28
| 和解金 | 25,104
| 特別損失合計 | 25,189
税金等調整前当期純利益 | 565,274
法人税、住民税及び事業税 | 160,731
法人税等調整額 | △12,487
法人税等合計 | 148,243
当期純利益 | 417,031
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,895
親会社株主に帰属する当期純利益 | 414,135

【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益 | 417,031
その他の包括利益 |
| その他有価証券評価差額金 | 85,384
| その他の包括利益合計 | ※１ 85,384
包括利益 | 502,416
（内訳） |
| 親会社株主に係る包括利益 | 499,842
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,574

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 553,031 | 536,556 | 17,972,985 | △300,467 | 18,762,106
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △81,015 |  | △81,015
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 414,135 |  | 414,135
自己株式の取得 |  |  |  | △79,550 | △79,550
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  | 2,786 | 2,786
連結子会社増加による利益剰余金の増加額 |  |  | 139,390 |  | 139,390
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 472,510 | △76,764 | 395,746
当期末残高 | 553,031 | 536,556 | 18,445,496 | △377,231 | 19,157,853

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 488,629 | △444,661 | 43,967 | - | 18,806,074
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △81,015
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  | 414,135
自己株式の取得 |  |  |  |  | △79,550
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  | 2,786
連結子会社増加による利益剰余金の増加額 |  |  |  |  | 139,390
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | 85,393 | - | 85,393 | 78,788 | 164,181
当期変動額合計 | 85,393 | - | 85,393 | 78,788 | 559,927
当期末残高 | 574,022 | △444,661 | 129,360 | 78,788 | 19,366,002

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税金等調整前当期純利益 | 565,274
| 減価償却費 | 581,345
| のれん償却額 | 8,721
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,781
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,918
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,452
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,567
| 訴訟関連費用引当金の増減額（△は減少） | △100,000
| 受取利息及び受取配当金 | △49,440
| 支払利息及び社債利息 | 15,019
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △26,996
| 固定資産除却損 | 28
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,269
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △232
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △50,142
| 負ののれん発生益 | △76,329
| 和解金 | 25,104
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △4,515
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △101,257
| その他の資産の増減額（△は増加） | △18,880
| その他の負債の増減額（△は減少） | △8,140
| 小計 | 787,641
| 利息及び配当金の受取額 | 49,433
| 利息の支払額 | △15,019
| 和解金の支払額 | △25,104
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △55,806
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 741,144
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 有形固定資産の取得による支出 | △352,921
| 有形固定資産の売却による収入 | 30,774
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,640
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200
| 保険積立金の積立による支出 | △38,343
| 差入保証金の差入による支出 | △83,541
| 差入保証金の回収による収入 | 90,269
| 貸付けによる支出 | △2,100
| 貸付金の回収による収入 | 1,855
| 投資有価証券の償還による収入 | 40
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △376,905
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △740,714
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 短期借入金の返済による支出 | △10,000
| 長期借入金の返済による支出 | △11,346
| 自己株式の取得による支出 | △79,749
| リース債務の返済による支出 | △43,267
| 配当金の支払額 | △81,015
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △225,377

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 | -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △224,947
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,866,845
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 151,449
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,793,347

##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

相模新栄運送株式会社

株式会社東北三光

魚津運輸株式会社

第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社となった株式会社東北三光を連結の範囲に含めております。また、当社の非連結子会社でありました相模新栄運送株式会社を連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間に、株式を取得して子会社となった魚津運輸株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

#### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　２～50年

車両運搬具　２～６年

#### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ④ 長期前払費用

均等償却を行っております。

(３)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当連結会計期間末における負担額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)収益及び費用の計上基準

当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

・貨物輸送

主に飲料製品、セメントなどのトラック輸送を行っております。輸送貨物の発送から引き渡すまでの一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

・荷役・保管収入

物流倉庫内での商品の入出庫・保管管理を行っております。荷役収入は、一時点で履行義務が充足すると考え、作業等の完了時点で収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。保管収入は、一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

②その他事業

・石油・セメント類等の販売（商品販売事業）

石油・セメント類等の商品の引き渡しを行っております。在庫リスクを伴わない取引であり、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足すると考え、資産の引き渡し時に顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

・車両の割賦販売（商品販売事業）

車両の割賦販売を行っております。顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

・自動車整備事業

自動車整備事業は、軽自動車から乗用車・大型トラック・特殊車両にも対応する民間車検場として、受注整備を行っております。役務の完了をもって履行義務が充足すると考え、サービスの完了時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
減損損失 | ―
有形固定資産 | 14,672,438 (8,079,288)
無形固定資産 | 277,178 (251,547)

※ (　)内は貨物自動車運送事業に係るものです。

(2)その他の情報

①算出方法

当社グループは遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、貨物自動車運送事業に係る資産グループの一部について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を行うか否かの判定を行いましたが、いずれも割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っており、減損損失は認識しないと判断しました。

②主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった予想成長率に基づいて行っております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額であります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。

##### (追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

①　取引の概要

当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②　信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末33,034千円、33,200株、当連結会計年度末30,248千円、30,400株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額 | △1,218,856 | 千円
上記差額のうち賃貸等不動産に 係るもの | △935,766 | 千円

※２　貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 58,700 | 千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | 39,087 | 千円
車両運搬具 | 7,697 | 千円
土地 | 203,821 | 千円
建設仮勘定 | 55,000 | 千円
計 | 305,606 | 千円

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 2,666 | 千円
長期借入金 | 60,045 | 千円
計 | 62,711 | 千円

※４ 当社グループにおいては、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行とのコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には、財務制限条項が付されております。

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約極度額 | 140,000 | 千円
借入実行残高 | 55,000 | 千円
差引額 | 85,000 | 千円

※５　受取手形割引高

|  | 当連結会計年度 2023年３月31日
受取手形割引高 |  |  | 28,522 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
車両運搬具 | 26,972 | 千円
工具、器具及び備品 | 79 |
計 | 27,052 |

※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
車両運搬具 | 56 | 千円

※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | 28 | 千円
機械装置 | 0 |
車両運搬具 | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |
計 | 28 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| (千円)
| 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |
当期発生額 | 122,518
組替調整額 | －
税効果調整前 | 122,518
税効果額 | △37,133
その他有価証券評価差額金 | 85,384
その他の包括利益合計 | 85,384

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,749 | － | － | 5,749
合計 | 5,749 | － | － | 5,749
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 381 | 100 | 2 | 478
合計 | 381 | 100 | 2 | 478

（注）自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式（当連結会計年度期首33千株、当連結会計年度末30千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

2022年７月25日株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少 2,800株

2022年11月９日取締役会決議による自己株式の取得による増加 50,000株

2022年12月２日取締役会決議による自己株式の取得による増加 50,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,507 | 7.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 40,507 | 7.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(注) 1．2022年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式33千株に対する配当金249千円が含まれております。

(注) 2．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式30千株に対する配当金228千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,757 | 利益剰余金 | 7.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式30千株に対する配当金228千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金 | 3,793,347 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － |
現金及び現金同等物 | 3,793,347 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持契約を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額については第三者機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

##

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

貨物運送事業において連結子会社であります魚津運輸株式会社が使用する車両と、商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 337,893 | 千円
１年超 | 929,207 | 千円
合計 | 1,267,101 | 千円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 100,356 | 千円
１年超 | 422,671 | 千円
合計 | 523,027 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金又は銀行借り入れで賄う方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。

当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。

有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

##### (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.9％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
営業未収入金 | 1,282,481 | 1,282,462 | △18
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 1,419,562 | 1,419,562 | －
差入保証金 | 1,379,607 | 1,366,468 | △13,138
資産計 | 4,081,651 | 4,068,493 | △13,157

(※１) 「現金及び預金」、「電子記録債権」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 34,400

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
営業未収入金 | 1,279,301 | 3,179 | － | －
合計 | 1,279,301 | 3,179 | － | －

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
社債 | 80,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 28,123 | 22,310 | 12,485 | 2,300 | 12,000 | 103,000
リース債務 | 62,792 | 63,469 | 59,258 | 252,966 | 19,962 | 57,839
合計 | 170,915 | 85,779 | 71,743 | 255,266 | 31,962 | 160,839

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,419,562 | － | － | 1,419,562
資産計 | 1,419,562 | － | － | 1,419,562

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業未収入金 | － | 1,282,462 | － | 1,282,462
差入保証金 | － | 1,366,468 | － | 1,366,468
資産計 | － | 2,648,931 | － | 2,648,931

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

営業未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、相手先の信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,356,960 | 520,781 | 836,179
小計 | 1,356,960 | 520,781 | 836,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 62,601 | 75,439 | △12,837
小計 | 62,601 | 75,439 | △12,837
合計 | 1,419,562 | 596,220 | 823,341

(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額34,400千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度（確定拠出型）及び退職差額一時金制度（確定給付型）を採用しております。なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| (千円)
| 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 6,504
退職給付費用 | 2,262
退職給付の支払額 | △1,843
制度への拠出額 | △829
新規連結子会社取得に伴う増加額 | 29,125
退職給付に係る負債の期末残高 | 35,218

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| (千円)
| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | －
年金資産 | －
| －
非積立型制度の退職給付債務 | 35,218
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 35,218
退職給付に係る負債 | 35,218
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 35,218

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度2,262千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度18,125千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 13,141 | 千円
貸倒引当金 | 1,580 |
賞与引当金 | 27,959 |
退職給付に係る負債 | 11,860 |
役員株式給付引当金 | 9,424 |
減損損失 | 27,066 |
長期未払金 | 9,426 |
未払事業税 | 7,808 |
未払事業所税 | 331 |
一括償却資産 | 857 |
投資有価証券評価損 | 23,942 |
土地再評価差額金 | 721,414 |
その他有価証券評価差額金 | 128 |
その他 | 52,629 |
繰延税金資産小計 | 907,573 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △13,141 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △264,901 |
評価性引当額小計 | △278,043 |
繰延税金資産合計 | 629,529 |
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △859,648 |
その他有価証券評価差額金 | △249,668 |
土地再評価差額金 | △617,086 |
連結子会社の時価評価差額 | △45,185 |
その他 | △29,335 |
繰延税金負債合計 | △1,800,925 |
繰延税金資産純額 | △1,171,395 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 13,141 | 13,141 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △13,141 | △13,141 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)－ |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金13,141千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高13,141千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.5 |
住民税均等割 | 3.2 |
評価性引当額の増減 | △5.8 |
子会社の税率差異 | 0.1 |
その他 | △1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 |

###### (企業結合等関係)

(株式会社東北三光の取得)

当社は、株式会社東北三光の全株式を取得し、子会社化しました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社東北三光

事業の内容　　　：セメント輸送、セメント販売、出荷管理業務、施設保全業務等

②企業結合を行った理由

株式会社東北三光は、仙台・秋田を中心に創業以来50年に渡り、常にセメントメーカーと共に東北インフラ事業に携わっており、その地区において、ユーザー、メーカーおよび輸送業者全般との強固なパイプを構築しております。当社は、この基盤を受け継ぎ、これまで培ってきた当社の安心、安全、安定物流サービスのノウハウを最大限に活かすことにより、東北地区の営業拡大を図り、当社および当該会社の業容の拡大が期待されることから、株式を取得しました。

③企業結合日

2022年４月15日（株式取得日）

2022年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正な価額にて取得しております。

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

76,329千円

②発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産 | 311,141 | 千円
固定資産 | 156,481 | 千円
資産合計 | 467,623 | 千円
流動負債 | 215,143 | 千円
固定負債 | 116,150 | 千円
負債合計 | 331,294 | 千円

６．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 120,033 | 千円
営業利益 | 6,311 | 千円
経常利益 | 5,528 | 千円
税金等調整前当期純利益 | 8,236 | 千円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,984 | 千円
１株当たり当期純利益 | 1.12 | 円

## (概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年４月１日から2022年６月30日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（魚津運輸株式会社の取得）

当社は、魚津運輸株式会社の株式を取得し、子会社化しました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：魚津運輸株式会社

事業の内容　　　：工業ガス輸送、セメント輸送、その他毒物劇物の輸送・貯蔵等

②企業結合を行った理由

魚津運輸株式会社は、富山県魚津市にて、外資系メーカーを荷主に直接取引の元、主に工業用ガス（酸素・窒素・アルゴン・水素・特殊ガス等）を中心に、セメント・化成品等の輸送を行っております。

工業用ガスは、半導体、鉄鋼、化学等、様々な産業で使用されるため、年間を通じ比較的安定した輸送の確保が見込め、また今後、更なる工業用ガスの需要の増加、およびそれを伴う輸送増加も見込まれ、業容の拡大が期待されることから、株式を取得しました。

③企業結合日

2022年10月28日(株式取得日)

2022年12月31日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

75.80%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため開示しておりませんが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬　　32,138千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

244,204千円

②発生原因

魚津運輸株式会社の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産 | 243,064 | 千円
固定資産 | 481,247 | 千円
資産合計 | 724,311 | 千円
流動負債 | 135,614 | 千円
固定負債 | 275,020 | 千円
負債合計 | 410,635 | 千円

７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

売上高 | 422,303 | 千円
営業利益 | 25,868 | 千円
経常利益 | 32,437 | 千円
税金等調整前当期純利益 | 34,087 | 千円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 38,733 | 千円
１株当たり当期純利益 | 7.26 | 円

##### (概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年４月１日から2022年12月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

物流センター等の不動産賃貸借契約等に伴う現状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～31年と見積り、割引率は0.000%から1.825％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 18,843 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,328 |
時の経過による調整額 | 247 |
期末残高 | 20,419 |

###### (賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 | 連結会計年度末の時価
当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高
7,049,890 | △94,421 | 6,955,469 | 9,410,701

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビル修繕工事(32,860千円）、減少額は減価償却費（129,081千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
損益計算書における金額
不動産賃貸収入 | 不動産賃貸費用 | 差額 | その他損益
626,995 | 195,209 | 431,785 | －

(注)　不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
貨物自動車運送事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業(注) | 合計
売上高 |  |  |  |
一時点 | 867,489 | － | 218,204 | 1,085,694
一定期間 | 8,105,347 | － | － | 8,105,347
顧客との契約から生じる収益 | 8,972,837 | － | 218,204 | 9,191,042
その他の収益 | － | 656,082 | 27,660 | 683,742
外部顧客への売上高 | 8,972,837 | 656,082 | 245,864 | 9,874,784

(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備事業及び損保代理店業などであります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主な顧客との契約に生じる収益の内容は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払い条件が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,091,586
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,468,837

(注）当連結会計年度における契約資産、契約負債はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との重要な契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業（主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売等）、自動車整備業（自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供）、派遣業及び損保代理業等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
貨物自動車 運送事業 | 不動産賃貸 事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,972,837 | 656,082 | 245,864 | 9,874,784 | － | 9,874,784
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8,400 | 25,453 | 33,853 | △33,853 | －
計 | 8,972,837 | 664,482 | 271,318 | 9,908,637 | △33,853 | 9,874,784
セグメント利益 | 332,544 | 428,315 | 80,018 | 840,878 | △409,635 | 431,243
セグメント資産 | 11,325,115 | 5,947,308 | 630,427 | 17,902,850 | 5,556,192 | 23,459,042
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 432,901 | 97,582 | 35,243 | 565,727 | 15,618 | 581,345
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 325,664 | 35,205 | 11,674 | 372,545 | 16,781 | 389,326

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額409,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,556,192千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

(3) 減価償却費の調整額15,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,781千円は、業務基幹システム等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

【関連情報】

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 | 2,988,205 | 貨物自動車運送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：千円)

| 貨物自動車運送事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 8,721 | － | － | － | 8,721
当期末残高 | 235,482 | － | － | － | 235,482

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

貨物自動車運送事業において、第１四半期連結会計期間より株式会社東北三光の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,329千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,659.39 | 円
１株当たり当期純利益 | 77.65 | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（当事業年度30,400株）を１株当たり純資産の算定上、期末普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（当事業年度30,400株）を１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の算定において控除する自己株式数に含めております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 414,135
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 414,135
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,333,703

５.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 19,366,002
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 78,788
(うち非支配株主持分(千円)) | (78,788)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 19,287,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 5,270,613

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱東北三光 | 第１回無担保社債 | 2020年11月27日 | － | 80,000 (80,000) | 0.796 | 無担保社債 | 2023年11月27日
合計 | － | － | － | 80,000 (80,000) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円） | ２年以内 （千円） | ３年以内 （千円） | ４年以内 （千円） | ５年以内 （千円）
80,000 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 28,123 | 0.8 |
１年以内に返済予定のリース債務 | － | 62,792 | － | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものは除く） | － | 152,095 | 1.1 | 2024年～2032年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | 453,497 | － | 2024年～2031年
その他有利子負債(預り建設協力金) | － | 64,858 | － | 2023年～2029年
合計 | － | 761,366 | － | ―

(注) １．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．預り建設協力金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 22,310 | 12,485 | 2,300 | 12,000
リース債務 | 63,469 | 59,258 | 252,966 | 19,962
その他有利子負債 (預り建設協力金) | 12,126 | 12,074 | 10,120 | 6,841

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 2,435,771 | 5,066,775 | 7,513,364 | 9,874,784
税金等調整前四半期 (当期)純利益 | (千円) | 231,901 | 412,942 | 496,844 | 565,274
親会社株主に 帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 210,499 | 338,503 | 375,668 | 414,135
１株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 39.22 | 63.05 | 70.16 | 77.65

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額 | (円) | 39.22 | 23.84 | 6.98 | 7.30