(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備業及び損保代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
貨物自動車運送事業において、第1四半期連結会計期間より株式会社東北三光の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,329千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備業及び損保代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社と株式会社ヒスコム(以下「当該会社」という。)は、2023年10月27日をクロージング日として、当該会社が持つ輸送・保管事業を当社が継承する事業移管契約を、2023年9月26日付で締結いたしました。
1.事業譲受の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称:株式会社ヒスコム
事業の内容:利用運送業務(※)
(※)荷主より貨物を預かり、自らが運送責任を負って運賃及び料金を収受し、自社以外の輸送業者を利用して行う貨物運送
② 事業譲受の目的及び理由
当社は創業以来、理想的な物流システムの実現を追求し、石油・セメント、清涼飲料などのトラック輸送業を中心に、石油・セメント類の販売や各種自動車の販売及びリース業、不動産賃貸、自動車整備、損保・生保代理店業務など、幅広い事業を営んでおります。近年は3PL型営業展開に注力し、確実な収益性を追求しながら、産業用ガス輸送事業等の新たな分野の開拓に向けて積極的な投資を進めています。
北陸コカ・コーラボトリング株式会社(以下「北陸コカ・コーラボトリング」という。)は、富山を中心に富山県、石川県、福井県、長野県を販売拠点とする、コカ・コーラのボトラーであり、従来型の清涼飲料販売という範疇にとどまらず、販売情報の提供や商品ディスプレイ改善などの「提案型セールス」や、トレーサビリティシステムによる受注情報から搬送経路までの物流情報の一元管理など、多様な顧客ニーズに応える高品質なサービスを提供しております。
これまで北陸コカ・コーラボトリングと当社とは、一部の地域において輸送取引がありましたが、北陸コカ・コーラボトリング製品の輸送・保管その他物流に関する業務について一層緊密な協力関係を構築すべく、2023年6月20日付で北陸コカ・コーラボトリング、その関連会社である当該会社、当社の3社間で輸送協力関係に関する覚書を締結しました。
当該覚書に従って、当社は北陸コカ・コーラボトリングから車輛及び人員の受け入れを行うとともに、当該会社の利用運送業務他事業を継承しました。これらの輸送協力関係には、コカ・コーラ製造にかかわる、カートン資材や原液などの調達物流業務も含まれており、当社としては、北陸コカ・コーラボトリングが掲げる、物流情報の一元管理によるサプライチェーン全体の最適化に貢献することを目指しています。
③ 事業譲受日
2023年10月27日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業移管契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
91,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 39,757千円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 7円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。