１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 14
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス変異株の流行があったものの、ワクチン接種など感染拡大防止策を講じたことから社会経済活動との両立が図られ、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復基調を辿りましたが、一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源、エネルギー価格の上昇、食料品・日用品等の値上げなど、景気の下振れリスクもあり、依然として本格的な景気回復の先行きは、不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍で宅配貨物を利用する新たな生活様式が定着し、かつての急激な需要増からは鈍化傾向となり、輸送数量は緩やかな上昇傾向となりました。
当社の主力輸送である大型トラック貨物輸送におきましても、国内における経済回復の遅れが懸念される状況下で、輸送量はコロナ禍以前には届かず、また、乗務員の確保や定着化が一段と厳しさを増す中で、物価上昇に伴う賃上げによる待遇改善を行うなど、依然として経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
こうしたなか当社グループにおきましては、収益基盤改革を推し進めるため、将来を見据えた人材教育と、経験豊富な人材確保を積極的に推進し、また直近の課題である2024年の労働時間の上限規制問題に対応できる輸送体制の構築に早期に着手するなど、引き続き安定した収益確保に取り組んでまいりました。
また現在、当社グループは、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行する方針を掲げており、2022年４月には、株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の全株式を取得し、物流施設の管理・運営に参入するとともに、さらに10月には、現在注目されている水素をはじめとした各種産業用ガス輸送を行なう魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の53.23％（議決権所有割合75.8％）の株式を取得し、新しい物流の業態へ参入するとともに将来的な可能性を広げました。
今後も継続的な事業成長を視野に、産業用ガス輸送事業等の新たな物流事業の拡大を図り、時代の変化に応じた安定的な収益確保に努めるとともに、従来通り３ＰＬ型営業展開を進め、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革、ならびに成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,874,784千円、営業利益431,243千円、経常利益479,040千円、親会社株主に帰属する当期純利益414,135千円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
当連結会計年度における飲料系輸送およびその他一般貨物輸送の荷動きは、人流の回復や経済活動の再開は見られたものの、一般消費は力強さに欠け、輸送量は想定を下回り、減少基調となりました。
また、セメント輸送においては、引き続き公共工事向けの輸送が好調に推移いたしました。
３PL型物流センターにおいては、経済活動再開の期待感から在庫積み増し需要が高まり、それらを積極的に取り込み、稼働率が上昇いたしました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,972,837千円となり、セグメント利益は、332,544千円となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、電気等光熱費の値上がりの影響は大きいものの、満床状態で稼働を維持し、安定した売上を確保しております。
この結果、当事業の売上高は664,482千円となり、セグメント利益は428,315千円となりました。
(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により、販売数量は減少しましたが、売上高は例年を上回る水準で推移いたしました。
自動車整備事業は、積極的に外販整備受注を取り込み、例年を上回る水準で推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は、271,318千円となり、セグメント利益は80,018千円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、23,459,042千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,793,347千円、建物（純額）4,834,085千円、土地8,548,445千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、4,093,040千円となりました。主な内訳は、営業未払金757,137千円、リース債務(流動負債及び固定負債合計)516,289千円、繰延税金負債1,070,938千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は19,366,002千円となりました。これは主に、資本金553,031千円、資本剰余金536,556千円、利益剰余金18,445,496千円、自己株式377,231千円であります。
この結果、自己資本比率は82.2となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,793,347千円となりました。
当連結会計度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、741,144千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益565,274千円、減価償却費581,345千円、主な減少要因は、負ののれん発生益76,329千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は740,714千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出352,921千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出376,905千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、225,377千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出79,749千円、配当金の支払額81,015千円などであります。
今後の見通しといたしましては、先進国を中心とした経済活動の正常化が期待されるものの、欧米諸国を中心に世界情勢の変化や国内の物価動向により、個人消費の低迷が長期化することも想定され、先行きの不透明な状況が続くものと見込んでおります。
なお、次期の業績予想につきましては、サマリー情報をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末33,034千円、33,200株、当連結会計年度末30,248千円、30,400株であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏及び九州圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業、自動車整備業、損保代理業等であります。商品販売事業は、主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売をしております。自動車整備業は、自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額409,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,556,192千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額15,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,781千円は、業務基幹システム等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
貨物自動車運送事業において、第１四半期連結会計期間より株式会社東北三光の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,329千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。