【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  連結の範囲の重要な変更

  当中間連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したテーエス運輸株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

  当社は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

  本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

   ① 取引の概要

当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

② 信託に残存する自社の株式

  当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末30,248千円、30,400株、当中間連結会計期間末59,719千円、59,800株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

    当社は、2024年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社および子会社の従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。

  本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

   ① 取引の概要

本制度は、当社が設定した信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を、一定の要件を充足する従業員に対して交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付するものとします。 

② 信託に残存する自社の株式

  当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は当中間連結会計期間末34,762千円、41,200株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

  受取手形割引高

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

受取手形割引高

33,191

千円

2,062

千円

 

 

 ※中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形等が前連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

受取手形

 6,242

千円

千円

電子記録債権

 41,226

千円

千円

支払手形

64,044

千円

千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日

給料及び手当

102,014

千円

102,221

千円

賞与引当金繰入額

6,063

 

15,902

 

退職給付費用

1,344

 

5,279

 

株式報酬費用

4,925

 

4,825

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

現金及び預金勘定

4,349,863

千円

4,089,237

千円

現金及び現金同等物

4,349,863

 

4,089,237

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

39,757

7.50

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金228千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日
取締役会

普通株式

39,757

7.50

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金228千円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

71,762

12.50

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金380千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

43,057

7.50

2024年9月30日

2024年12月13日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金757千円が含まれております。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、テーエス運輸株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。

1.企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称 テーエス運輸株式会社

 事業の内容    液化酸素、液化窒素、液化アルゴン、その他高圧ガスの輸送(特定貨物自動車運送事業)

 

 ② 企業結合を行った主な理由

当社グループが今後注力してゆく3つの事業セグメントである「3PL」「トランスポート・サービス」「自社輸送」のうち、自社輸送については高付加価値な産業用資材や新エネルギーの輸送強化を目指しております。

当該会社は、グローバルな産業用ガス企業大手であるフランスのAir Liquide SA の日本法人である日本エア・リキード合同会社の子会社として、同社の製品である液化酸素、液化窒素、液化アルゴンや炭酸ガスなど産業用ガスを半世紀以上にわたり配送してきていることに加えて、今後新エネルギーとして期待が高まる水素の輸送実績も有しております。

当社グループとして、本件を契機に、魚津運輸の子会社化を通じて新規参入した産業用ガス輸送を一段階飛躍させるとともに、今後新エネルギーとして期待が高まる水素・アンモニア等輸送の拡大と併せて、産業用資材輸送事業の成長の一層の加速化を図ってゆく目的で、当該会社の株式を取得することといたしました。

 

 ③ 企業結合日

  2024年4月8日(株式取得日) 

  2024年4月1日(みなし取得日)

 

  ④ 企業結合の法的型式

  現金を対価とする株式の取得

 

 ⑤ 企業結合後の名称

   変更はありません。

 

 ⑥ 取得した議決権比率

   100%

 

 ⑦  取得を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2. 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

       2024年4月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

568,374

千円

取得原価

 

568,374

千円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

  ① 発生したのれんの金額

  538,977千円

 ② 発生原因

   主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 ③ 償却方法及び償却期間

    企業結合時に減損損失152,977千円を計上し、残額386,000千円を7年間にわたる均等償却とします。