第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,874,784

10,304,336

10,370,887

経常利益

(千円)

479,040

401,798

250,085

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

414,135

78,910

105,654

包括利益

(千円)

502,416

566,120

222,288

純資産額

(千円)

19,366,002

20,265,767

20,304,115

総資産額

(千円)

23,459,042

24,500,706

24,676,538

1株当たり純資産額

(円)

3,659.39

3,534.27

3,586.50

1株当たり当期純利益

(円)

77.65

14.56

18.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.2

82.4

81.9

自己資本利益率

(%)

2.1

0.4

0.5

株価収益率

(倍)

11.33

78.91

46.49

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

741,144

957,039

737,704

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

740,714

476,647

588,906

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

225,377

313,866

267,808

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,793,347

4,587,605

4,468,595

従業員数

(人)

397

377

419

(外、平均臨時
雇用者数)

(―)

(―)

(5)

(3)

(2)

 

(注) 1.第110期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

8,552,617

8,839,626

9,425,336

9,351,882

8,595,855

経常利益

(千円)

755,150

454,589

510,488

411,223

259,111

当期純利益

(千円)

413,197

273,480

368,711

110,397

398,622

資本金

(千円)

553,031

553,031

553,031

553,031

553,031

発行済株式総数

(千株)

5,749

5,749

5,749

5,749

5,749

純資産額

(千円)

18,702,306

18,806,074

19,102,425

20,029,063

20,345,953

総資産額

(千円)

22,116,326

22,339,285

22,551,926

23,461,899

23,684,270

1株当たり純資産額

(円)

3,453.79

3,503.49

3,624.33

3,507.34

3,611.14

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

15.00

15.00

20.00

15.00

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

1株当たり当期純利益

(円)

76.31

50.53

69.13

20.37

70.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.6

84.2

84.7

85.4

85.9

自己資本利益率

(%)

2.2

1.5

1.9

0.6

2.0

株価収益率

(倍)

12.66

17.20

12.73

56.41

12.32

配当性向

(%)

19.7

29.7

21.7

98.2

21.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

791,578

1,070,955

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,341,406

400,811

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

117,150

159,207

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,355,908

3,866,845

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

304

289

313

304

298

(3)

(4)

(3)

(3)

(2)

株主総利回り

(%)

124.5

114.1

117.4

154.1

120.3

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,002

1,010

914

1,292

1,145

最低株価

(円)

763

869

779

856

738

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

3.第110期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場のものであります。

5. 第111期の1株当たりの配当額には、創立80周年の記念配当5円を含んでおります。

6.第112期(2025年3月期)の1株当たり配当額15.00円のうち、期末配当額7.50円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

2 【沿革】

1943年10月

神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了

1943年12月

商号を横浜東部運送株式会社として設立

1944年1月

本店を横浜市神奈川区神奈川通3丁目62番地に置き事業を開始

1947年3月

本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転

1953年5月

石油類の輸送を開始

1959年10月

株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始

1961年10月

株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結

1961年12月

びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始

1967年10月

セメントの輸送を開始

1968年2月

横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立

 

(1986年1月1日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)

1977年2月

神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立

1979年11月

本店を横浜市神奈川区金港町5番地の10に移転

1988年6月

神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置

1990年5月

横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成

 

本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始

1992年4月

全営業所コンピュータネットワーク完成

 

全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置

1992年7月

商号を東部ネットワーク株式会社に変更

1996年2月

運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始

1996年4月

東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年3月

神奈川県座間市に食品物流センターを新設

2001年3月

株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更

2001年10月

同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立

 

当社との運送契約については新会社に引継がれる

2003年4月

関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始

2004年1月

関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設

2004年2月

株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結

2005年11月

日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始

 

関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設

2006年1月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結

2006年12月

運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載

2007年1月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結

2007年3月

神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設

2009年1月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新

旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工

2009年11月

旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ  現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

 

2011年2月

3PL事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工
(神奈川県海老名市 土地:面積35,102㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積36,363㎡)

2011年3月

東部北陸物流センター竣工(富山県砺波市 土地面積37,706.41㎡ 鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡) 同年4月稼働開始

2011年11月

草加施設(埼玉県草加市)竣工

2011年12月

東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工

2012年2月

倉庫業登録完了(登録第6831号)

2013年1月

震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年8月

太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)

2015年2月

カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包括業務提携を締結

2015年7月

トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)

2016年9月

大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物:566.76㎡)

2018年1月

上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結

2019年6月

マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働(神戸市 延床面積17,085㎡)

2020年8月

東部滋賀物流センター竣工(滋賀県愛知郡愛荘町)

2020年9月

東部堺物流センター開設(大阪府堺市)

2021年3月

東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結

2021年4月

再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始

(東部北陸物流センター:富山県砺波市)

2021年8月

東部広島物流センター開設(広島県広島市 床面積約22,796㎡)

2021年11月

伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名営業所に給油施設を設置

 

BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置

2021年12月

SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明

 

持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置

 

2022年2月

日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始

 

3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地上1階 延床面積1,269㎡)竣工

 

資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得

 

本社(横浜市神奈川区)は、働きやすい職場認証制度(国土交通省指定 一般財団法人日本海事協会)において認証取得

2022年3月

株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結し、同年4月に子会社化

2022年4月

4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

2022年6月

コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年10月

魚津運輸株式会社(富山県魚津市)の発行済株式総数53.23%(議決権所有割合75.80%)を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化

2023年12月

創立80周年を迎える

2024年3月

テーエス運輸株式会社(兵庫県尼崎市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約を締結し、同年4月に子会社化

2024年5月

持続的な成長と企業価値の向上を目標に掲げ、第1次中期経営計画を策定

2024年10月

連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併

2024年11月

交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社3社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメント名称

主要な会社

① 貨物自動車運送事業

当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。

② 不動産賃貸事業

当社のみが行っております。

③ その他事業・商品販売

 (石油製品・セメント・車両等 

  の販売、各種リース販売等)

当社及び、石油製品・セメント販売については株式会社東北三光も行っております。

  その他事業・自動車整備部門

当社のみが行っております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱東北三光

 

宮城県塩竃市

30,000

貨物自動車運送事業

100.0

①営業上の取引

②役員の兼任1名

(連結子会社)

魚津運輸㈱

 

富山県魚津市

20,000

貨物自動車運送事業

75.8

①営業上の取引

②役員の兼任2名

(連結子会社)

テーエス運輸㈱

 

兵庫県尼崎市

45,000

貨物自動車運送事業

100.0

①営業上の取引

②役員の兼任2名

 

(注) 「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

貨物自動車運送事業

377

(2)

不動産賃貸事業


 

(―)

その他事業

10

(―)

報告セグメント計

387
 

(2)

全社(共通)

32

(―)

合計

419

(2)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

   2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

298

(2)

52.5

10.3

5,145

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

貨物自動車運送事業

256

(2)

不動産賃貸事業

(―)

その他事業

10

(―)

報告セグメント計

266

(2)

全社(共通)

32

(―)

合計

298

(2)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年6月9日結成され、2025年3月31日現在における組合員数は197人で上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.1

100.0

70.9

77.5

85.2

 

 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。