① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社東北三光
魚津運輸株式会社
テーエス運輸株式会社
当連結連結会計年度より、全株式を取得し子会社化したテーエス運輸株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年10月1日付で相模新栄運送株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより第3四半期連結会計期間より相模新栄運送株式会社は連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
車両運搬具 2~6年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当連結会計年度末における負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④従業員株式給付引当金
当社及び当社子会社の従業員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
・貨物輸送
主に飲料製品、セメントなどのトラック輸送を行っております。輸送貨物の発送から引き渡すまでの一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
・荷役・保管収入
物流倉庫内での商品の入出庫・保管管理を行っております。荷役収入は、一時点で履行義務が充足すると考え、作業等の完了時点で収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。保管収入は、一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
②その他事業
・石油・セメント類等の販売(商品販売事業)
石油・セメント類等の商品の引き渡しを行っております。在庫リスクを伴わない取引であり、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足すると考え、資産の引き渡し時に顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・車両の割賦販売(商品販売事業)
車両の割賦販売を行っております。顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
・自動車整備事業
自動車整備事業は、軽自動車から乗用車・大型トラック・特殊車両にも対応する民間車検場として、受注整備を行っております。役務の完了をもって履行義務が充足すると考え、サービスの完了時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
※ ( )内は貨物自動車運送事業に係るものです。
(2)その他の情報
①算出方法
当社グループは遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並び事業計画後の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を伴うものであります。そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)その他の情報
①算出方法
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測などの仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画を基礎としております。事業計画に含まれる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測などの仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来のキャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画により将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的な整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(株式報酬制度)
当社は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30,248千円、30,400株、当連結会計年度末59,719千円、59,800株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社および子会社の従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を、一定の要件を充足する従業員に対して交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は当連結会計年度末39,648千円、47,000株であります。
※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、再評価を行った時価が帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※2 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※4 受取手形割引高
※5 連結会計期間末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、確定期日に現金決済される電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや土地の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、土地の回収可能価額の算定は、不動産鑑定士による正味売却可能額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位を基礎として行っております。
当社の連結子会社であるテーエス運輸株式会社を取得した際に発生したのれんに関して、当初想定していた事業計画において想定した収益が見込めなくなったと判断した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、テーエス運輸株式会社ののれんについては、将来キャッシュ・フローを割引率7.6%で割り引いて算出しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)自己株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首30千株、当連結会計年度末30千株)が含まれております。
(変動事由の概要)
2023年11月30日第三者割当による自己株式の処分による減少 440千株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2023年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30千株に対する配当金228千円が含まれております。
(注) 2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30千株に対する配当金228千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 30千株に対する配当金380千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)自己株式には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式(当連結会計年度期首30千株、当連結会計年度末59千株)および「従業員株式交付信託(RS)」が所有する当社株式(当連結会計年度期首-千株、当連結会計年度末47千株)が含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りです。
株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加 29千株
従業員株式交付信託(RS)による当社株式の取得による増加 47千株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30千株に対する配当金380千円が含まれております。
(注) 2.2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)および従業員株式交付信託(RS)が保有する当社株式101千株に対する配当金757千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び従業員株式交付信託(RS)が保有する当社株式 106千株及びに対する配当金801千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(テーエス運輸株式会社)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
貨物運送事業において連結子会社であります魚津運輸株式会社が使用する車両と、商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金又は銀行借り入れで賄う方針であります。
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。
有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.6%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
営業未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、相手先の信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39,546千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 39,507千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度(確定拠出型)及び退職差額一時金制度(確定給付型)を採用しております。なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,301千円 当連結会計年度42,834千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,361千円、当連結会計年度16,716千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 18,718千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 18,718千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が2,452千円、繰延税金負債の金額が37,883千円、法人税等調整額が21,252千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が14,178千円が減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が2,948千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。
(株式取得による企業結合)
当社は、テーエス運輸株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 テーエス運輸株式会社
事業の内容 液化酸素、液化窒素、液化アルゴン、その他高圧ガスの輸送(特定貨物自動車運送事業)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが今後注力してゆく3つの事業セグメントである「3PL」「トランスポート・サービス」「自社輸送」のうち、自社輸送については高付加価値な産業用資材や新エネルギーの輸送強化を目指しております。
当該会社は、グローバルな産業用ガス企業大手であるフランスのAir Liquide SA の日本法人である日本エア・リキード合同会社の子会社として、同社の製品である液化酸素、液化窒素、液化アルゴンや炭酸ガスなど産業用ガスを半世紀以上にわたり配送してきていることに加えて、今後新エネルギーとして期待が高まる水素の輸送実績も有しております。
当社グループとして、本件を契機に、魚津運輸の子会社化を通じて新規参入した産業用ガス輸送を一段階飛躍させるとともに、今後新エネルギーとして期待が高まる水素・アンモニア等輸送の拡大と併せて、産業用資材輸送事業の成長の一層の加速化を図ってゆく目的で、当該会社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2024年4月8日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的型式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2. 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
538,977千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
企業結合時に減損損失152,977千円を計上し、残額386,000千円を7年間にわたる均等償却とします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
物流センター等の不動産賃貸借契約等に伴う現状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から2~31年と見積り、割引率は0.000%から1.825%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビル空調工事(15,500千円)、減少額は減価償却費(126,776千円)等であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2024年3月期における損益は、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビル修繕工事(52,114千円)、減少額は減価償却費(124,706千円)等であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2025年3月期における損益は、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備事業及び損保代理店業などであります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備事業などであります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約に生じる収益の内容は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払い条件が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(注) 前連結会計年度における契約資産、契約負債はありません。
当連結会計年度における契約資産、契約負債はありません。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との重要な契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社グループの主たる事業として、関東圏を中心に本州及び四国に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業(主に石油製品、太陽光発電による電力販売等)、自動車整備業(自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供)等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△458,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,850,105千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額16,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,877千円は、業務基幹システム等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△478,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,042,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額19,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,468千円は、業務基幹システム等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.「役員向け株式給付信託(BBT)」及び「従業員向け株式交付信託(RS)」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度30,400株、当連結会計年度106,800株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度30,400株、当連結会計年度80,887株です。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、預り建設協力金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。