第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普 通 株 式 |
78,000,000 |
|
計 |
78,000,000 |
（注） 平成29年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日から78,000,000株増加し、156,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種 類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
|
普通株式 |
19,613,600 |
39,227,200 |
福岡証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
19,613,600 |
39,227,200 |
― |
― |
（注） 平成29年２月28日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式数は19,613,600株増加し、39,227,200株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
平成18年４月１日～ 平成19年３月31日 （注）１ |
16 |
19,613 |
7 |
2,027 |
7 |
2,214 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は19,613千株増加して39,227千株となっております。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
28 |
1 |
82 |
2 |
4 |
2,806 |
2,923 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
40,969 |
18 |
86,419 |
209 |
5 |
68,507 |
196,127 |
900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
20.89 |
0.01 |
44.06 |
0.11 |
0.00 |
34.93 |
100 |
－ |
（注）自己株式2,586,674株は、「個人その他」に25,866単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
─ |
|
|
（注）１．所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が2,586千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区 分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内 容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 2,586,600 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 17,026,100 |
170,261 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 900 |
― |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
19,613,600 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
170,261 |
― |
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
第一交通産業株式会社 |
北九州市小倉北区 馬借二丁目6番8号 |
2,586,600 |
－ |
2,586,600 |
13.18 |
|
計 |
― |
2,586,600 |
－ |
2,586,600 |
13.18 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
60 |
75,120 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．平成29年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。
２．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
975,888 |
977,839,776 |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,586,674 |
－ |
5,173,348 |
－ |
（注）１．当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、平成29年７月１日を効力発生日とした当社の連結子会社（株式会社第一ゼネラルサービス）を完全子会社化する簡易株式交換において、株式の割り当てに自己株式975,888株を充当したことによるものです。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年４月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加株式数2,586,674株が含まれております。
３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを勘案して利益配分を決定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は60.2％となりました。
内部留保資金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。
また、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年11月９日 |
170 |
10 |
|
平成29年５月19日 |
255 |
15 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
最高（円） |
840 |
1,470 |
1,291 |
1,674 |
1,850 ※919 |
|
最低（円） |
560 |
734 |
951 |
1,107 |
1,086 ※876 |
（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成29年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年1月 |
2月 |
3月 |
|
最高（円） |
1,215 |
1,211 |
1,399 |
1,570 |
1,685 |
1,850 ※919 |
|
最低（円） |
1,152 |
1,108 |
1,172 |
1,313 |
1,505 |
1,686 ※876 |
（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成29年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５【役員の状況】
男性 17名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役創業者 名誉会長 |
|
黒土 始 |
大正11年1月31日生 |
|
（注）4 |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
田中 亮一郎 |
昭和34年4月4日生 |
|
（注）4 |
1,176 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
経営管理統括本部長 |
大塚 泉 |
昭和27年7月21日生 |
|
（注）4 |
45 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
交通事業統括本部長 |
吉積 久明 |
昭和30年10月17日生 |
|
（注）4 |
22 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
経理、経営企画、国際事業担当 |
垂水 繁幸 |
昭和29年5月14日生 |
|
（注）4 |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
交通事業関東 ・静岡地区担当 |
田頭 寛三 |
昭和39年5月15日生 |
|
（注）4 |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
交通事業統括副本部長 兼 交通事業福岡地区担当 |
谷口 雅春 |
昭和44年1月6日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
業務監査室長 、コンプライアンス担当 |
中平 雅之 |
昭和35年8月16日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
分譲事業部長 |
土生 哲雄 |
昭和34年9月6日生 |
|
（注）4 |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経理部長 |
磯本 博之 |
昭和33年2月4日生 |
|
（注）4 |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理本部 不動産事業担当 |
上野 峰男 |
昭和34年6月20日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
柴戸 隆成 |
昭和29年3月13日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
川本 惣一 |
昭和32年9月19日生 |
|
（注）4 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
木原 大介 |
昭和34年3月12日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
中本 光夫 |
昭和26年2月2日生 |
|
（注）5 |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐久間 進 |
昭和10年9月26日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
中野 昌治 |
昭和21年7月5日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,309 |
（注）１．代表取締役社長田中亮一郎は、取締役創業者名誉会長黒土始の次女の配偶者であります。
２．取締役柴戸隆成及び川本惣一は、社外取締役であります。
３．監査役木原大介、中本光夫、佐久間進及び中野昌治は、社外監査役であります。
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（監査役木原大介は、任期満了前に退任した監査役の後任として選任されており、前任者の任期を引継いでおります）
６．当社は、平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。所有株式数は株式分割後の株式数を基準として、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課題の一つと考えております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
イ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
取締役会は、提出日現在社外取締役２名を含む13名の取締役で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。取締役には、高度な専門知識又は豊富な経験を有する人材を登用し、透明かつ公正な企業活動の充実を図っております。なお、役付取締役を中心に構成される経営会議を開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議し、決定しております。
また、平成４年12月から社外取締役を招聘し、経営判断に対するアドバイスのほか、外部からの客観的な視点で取締役の業務執行の監督を行っており、経営の透明性を図っております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する使用人を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査体制として業務監査室（専任者４名）を設置し、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。
なお、常勤監査役木原大介氏は、昭和58年４月から平成29年６月まで株式会社山口銀行を主体とする山口フィナンシャルグループに在籍し、通算34年にわたり財務業務、取引企業の決算書の精査等の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社においては、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、平成18年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等により関係法令及び社内規定の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期的にアドバイスを受けております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の取締役及び職員が子会社の取締役を一部兼務するほか、「関係会社管理規程」に基づき子会社の統制を行っております。子会社の事業進捗のほか、重要な課題及びリスク等への対処については、当社の経営会議及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制を整備しており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正を確保しております。また、当社の内部監査部門の業務監査室は、「内部統制評価の基本計画」に基づき、子会社に対しても定期的に業務監査を行うとともに、当社の関係各部署がモニタリングを実施する体制となっております。
ニ．社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の取締役頭取（代表取締役）であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役川本惣一氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役副頭取（代表取締役）であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
常勤の社外監査役木原大介氏は、当社の主要な借入先の金融機関の出身者でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
常勤の社外監査役中本光夫氏は、過去に運輸省（現国土交通省）陸運局において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸関連業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と、顧問として民間の企業経営に関与した経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
社外監査役の佐久間進氏は、冠婚葬祭業及びホテル業での長年の経営者としての経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、株式会社サンレーの代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁護士が所属する大手町法律事務所が、平成25年１月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融機関・観光接客業界・弁護士・運輸監督機関等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバイス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役４名全員が社外監査役であり、かつ、３名は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と業務監査室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図っております。
ホ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
最近１年間において取締役会を12回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営計画及び各事業の進捗状況、業務執行状況の確認を行っており、常勤取締役のうち役付取締役を中心に構成される経営会議を11回開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議、決定しております。当社の常勤取締役は、グループ各社の社長及び役職員から業績及び重要な業務執行の報告を受け確認するとともに、適宜指導及び業務改善を図っております。
監査役会は12回開催し、監査方針の決定や取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況の監査を行っており、常勤の監査役は、当社及びグループ各社の重要会議への出席、重要書類の閲覧等、必要な報告を受けております。また、代表取締役社長、会計監査人、業務監査室との会合を適宜行い、情報交換及び意思疎通を図っております。
財務報告の信頼性については、業務監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施については、年間計画に基づき業務監査室において、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しております。コンプライアンス及びリスク管理に関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、損失の発生及び損害の抑制に取り組んでおります。
ヘ．会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士は川畑秀二氏、只隈洋一氏の２名であり、当該監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名、公認会計士試験合格者７名、その他１名であります。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等 の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
560 |
482 |
－ |
－ |
78 |
12 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
27 |
26 |
－ |
－ |
1 |
8 |
（注）１．上記には、平成28年６月29日をもって退任した取締役１名及び社外役員２名を含んでおります。
２．平成18年６月28日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額700百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
報酬等 の総額 （百万円） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
||||
|
黒土 始 |
取締役 |
提出会社 |
135 |
－ |
－ |
11 |
146 |
|
田中 亮一郎 |
代表取締役 |
提出会社 |
184 |
－ |
－ |
53 |
238 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりません。なお、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額は、株主総会の決議により決定しており、基本報酬については、役職、職責、功績のほか、会社への貢献度等を総合的に勘案したうえで、各取締役については取締役会により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。また、役員退職慰労金については、内規で定める一定の基準に従い引当金を計上しております。
④ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
76銘柄 2,448百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
280,000 |
286 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱西日本シティ銀行 |
1,392,287 |
277 |
取引関係の維持及び発展 |
|
モバイルクリエイト㈱ |
400,000 |
184 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱ゼンリン |
70,840 |
160 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
316,279 |
116 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
167,646 |
108 |
取引関係の維持及び発展 |
|
日本航空㈱ |
26,000 |
107 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱スターフライヤー |
26,680 |
97 |
取引関係の維持及び発展 |
|
日本電信電話㈱ |
19,380 |
93 |
取引関係の維持及び発展 |
|
東洋ゴム工業㈱ |
51,000 |
85 |
取引関係の維持及び発展 |
|
西日本鉄道㈱ |
108,150 |
79 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱伊予銀行 |
84,000 |
61 |
取引関係の維持及び発展 |
|
コカ・コーラウエスト㈱ |
18,767 |
52 |
取引関係の維持及び発展 |
|
ＴＯＴＯ㈱ |
11,275 |
39 |
取引関係の維持及び発展 |
|
西部瓦斯㈱ |
120,000 |
31 |
取引関係の維持及び発展 |
|
南海電気鉄道㈱ |
49,000 |
29 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱宮崎銀行 |
80,723 |
22 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱グリーンペプタイド |
25,000 |
21 |
取引関係の維持及び発展 |
|
パナソニック㈱ |
17,872 |
18 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱南日本銀行 |
103,870 |
16 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱佐賀銀行 |
71,000 |
15 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱ヤクルト本社 |
3,000 |
14 |
取引関係の維持及び発展 |
|
東北電力㈱ |
10,000 |
14 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱日立製作所 |
21,000 |
11 |
取引関係の維持及び発展 |
|
ＲＫＢ毎日放送㈱ |
10,000 |
9 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱九州リースサービス |
21,000 |
9 |
取引関係の維持及び発展 |
|
旭化成㈱ |
10,000 |
7 |
取引関係の維持及び発展 |
|
セイコーエプソン㈱ |
3,800 |
6 |
取引関係の維持及び発展 |
|
新日鐵住金㈱ |
3,000 |
6 |
取引関係の維持及び発展 |
|
富士通㈱ |
10,000 |
4 |
取引関係の維持及び発展 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
280,000 |
337 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
278,457 |
309 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱ゼンリン |
70,840 |
167 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
316,279 |
152 |
取引関係の維持及び発展 |
|
モバイルクリエイト㈱ |
400,000 |
150 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
167,646 |
114 |
取引関係の維持及び発展 |
|
東洋ゴム工業㈱ |
51,000 |
102 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱スターフライヤー |
26,680 |
94 |
取引関係の維持及び発展 |
|
日本電信電話㈱ |
19,380 |
92 |
取引関係の維持及び発展 |
|
日本航空㈱ |
26,000 |
91 |
取引関係の維持及び発展 |
|
九州旅客鉄道㈱ |
20,000 |
68 |
取引関係の維持及び発展 |
|
コカ・コーラウエスト㈱ |
18,767 |
67 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱伊予銀行 |
84,000 |
62 |
取引関係の維持及び発展 |
|
西日本鉄道㈱ |
108,150 |
50 |
取引関係の維持及び発展 |
|
ＴＯＴＯ㈱ |
11,275 |
47 |
取引関係の維持及び発展 |
|
西部瓦斯㈱ |
120,000 |
30 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱宮崎銀行 |
80,723 |
27 |
取引関係の維持及び発展 |
|
南海電気鉄道㈱ |
49,000 |
26 |
取引関係の維持及び発展 |
|
パナソニック㈱ |
17,872 |
22 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱佐賀銀行 |
71,000 |
21 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱ヤクルト本社 |
3,000 |
18 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱九州リースサービス |
21,000 |
17 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱南日本銀行 |
103,870 |
16 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱グリーンペプタイド |
25,000 |
15 |
取引関係の維持及び発展 |
|
東北電力㈱ |
10,000 |
15 |
取引関係の維持及び発展 |
|
㈱日立製作所 |
21,000 |
12 |
取引関係の維持及び発展 |
|
旭化成㈱ |
10,000 |
10 |
取引関係の維持及び発展 |
|
ＲＫＢ毎日放送㈱ |
2,000 |
9 |
取引関係の維持及び発展 |
|
セイコーエプソン㈱ |
3,800 |
8 |
取引関係の維持及び発展 |
|
新日鐵住金㈱ |
3,000 |
7 |
取引関係の維持及び発展 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
45 |
－ |
49 |
－ |
|
連結子会社 |
9 |
－ |
9 |
－ |
|
計 |
54 |
－ |
58 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施しております。