第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 15,341	※５ 11,835
受取手形及び営業未収入金	2,180	2,332
営業貸付金	10,945	15,242
たな卸資産	※１,※５ 38,857	※１,※５ 40,588
繰延税金資産	1,037	787
その他	2,587	3,184
貸倒引当金	△614	△526
流動資産合計	70,335	73,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４,※５ 20,799	※４,※５ 20,379
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 4,936	※３,※４ 5,954
土地	※５,※８ 48,265	※５,※８ 49,066
リース資産（純額）	1,718	2,043
その他（純額）	※３,※４ 506	※４ 720
有形固定資産合計	※２ 76,227	※２ 78,164
無形固定資産
のれん	1,526	1,565
その他	2,490	2,551
無形固定資産合計	4,017	4,116
投資その他の資産
投資有価証券	※６ 3,196	※６ 3,195
繰延税金資産	1,296	1,105
その他	※５ 5,461	※５ 4,476
貸倒引当金	△1,288	△1,433
投資その他の資産合計	8,665	7,343
固定資産合計	88,910	89,624
資産合計	159,246	163,069

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,415	8,831
短期借入金	※５ 30,050	※５ 31,189
未払法人税等	1,985	443
賞与引当金	488	516
その他	※５ 6,507	※５ 6,562
流動負債合計	50,446	47,542
固定負債
長期借入金	※５ 62,397	※５ 65,931
繰延税金負債	1,469	1,784
再評価に係る繰延税金負債	※８ 1,427	※８ 1,427
役員退職慰労引当金	2,168	2,233
退職給付に係る負債	2,095	2,114
その他	※５ 5,099	※５ 4,256
固定負債合計	74,657	77,748
負債合計	125,103	125,290
純資産の部
株主資本
資本金	2,027	2,027
資本剰余金	2,099	2,984
利益剰余金	37,002	40,523
自己株式	△3,567	△2,589
株主資本合計	37,562	42,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422	521
土地再評価差額金	※８ △5,536	※８ △5,536
退職給付に係る調整累計額	△170	△172
その他の包括利益累計額合計	△5,285	△5,187
非支配株主持分	1,865	20
純資産合計	34,142	37,779
負債純資産合計	159,246	163,069

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	110,016	101,304
売上原価	※１ 90,952	※１ 83,179
売上総利益	19,064	18,124
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	719	1,090
貸倒引当金繰入額	481	280
役員報酬	751	770
役員退職慰労引当金繰入額	108	83
給料及び手当	3,425	3,547
賞与	301	302
賞与引当金繰入額	154	163
退職給付費用	41	54
福利厚生費	706	749
賃借料	704	741
租税公課	550	569
減価償却費	122	159
のれん償却額	562	575
その他	1,864	1,810
販売費及び一般管理費合計	10,495	10,897
営業利益	8,569	7,227
営業外収益
受取利息	56	12
補助金収入	297	368
その他	924	883
営業外収益合計	1,278	1,264
営業外費用
支払利息	1,194	1,091
その他	215	119
営業外費用合計	1,409	1,211
経常利益	8,437	7,279
特別利益
固定資産売却益	※２ 43	※２ 12
国庫補助金	913	550
厚生年金基金解散益	－	※３ 304
特別利益合計	957	867
特別損失
固定資産除売却損	※４ 919	※４ 401
減損損失	※５ 56	－
固定資産圧縮損	913	550
投資有価証券評価損	42	1
関係会社清算損	－	124
特別損失合計	1,931	1,077
税金等調整前当期純利益	7,463	7,069
法人税、住民税及び事業税	2,865	1,840
法人税等調整額	91	817
法人税等合計	2,956	2,658
当期純利益	4,506	4,411
非支配株主に帰属する当期純利益	195	58
親会社株主に帰属する当期純利益	4,310	4,353

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,506	4,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△301	97
土地再評価差額金	74	－
退職給付に係る調整額	2	△1
その他の包括利益合計	※１ △224	※１ 95
包括利益	4,282	4,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,088	4,450
非支配株主に係る包括利益	194	56

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,027	2,214	33,056	△67	37,231
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△115			△115
株式交換による増加
剰余金の配当			△312		△312
親会社株主に帰属する当期純利益			4,310		4,310
連結範囲の変動			△60		△60
自己株式の取得				△3,500	△3,500
土地再評価差額金の取崩			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△115	3,946	△3,500	330
当期末残高	2,027	2,099	37,002	△3,567	37,562

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	721	△5,602	△173	△5,053	1,719	33,896
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△115
株式交換による増加
剰余金の配当						△312
親会社株主に帰属する当期純利益						4,310
連結範囲の変動						△60
自己株式の取得						△3,500
土地再評価差額金の取崩						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△299	66	2	△231	146	△84
当期変動額合計	△299	66	2	△231	146	245
当期末残高	422	△5,536	△170	△5,285	1,865	34,142

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,027	2,099	37,002	△3,567	37,562
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△19			△19
株式交換による増加		905		977	1,882
剰余金の配当			△507		△507
親会社株主に帰属する当期純利益			4,353		4,353
連結範囲の変動			△324		△324
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	885	3,520	977	5,384
当期末残高	2,027	2,984	40,523	△2,589	42,946

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	422	△5,536	△170	△5,285	1,865	34,142
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△19
株式交換による増加						1,882
剰余金の配当						△507
親会社株主に帰属する当期純利益						4,353
連結範囲の変動						△324
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	98	－	△1	97	△1,844	△1,747
当期変動額合計	98	－	△1	97	△1,844	3,636
当期末残高	521	△5,536	△172	△5,187	20	37,779

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,463	7,069
減価償却費	3,033	3,287
のれん償却額	562	575
減損損失	56	－
たな卸資産評価損	424	376
貸倒引当金の増減額（△は減少）	134	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	99	65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	16
受取利息及び受取配当金	△120	△66
支払利息	1,194	1,091
固定資産除売却損益（△は益）	876	389
固定資産圧縮損	913	550
国庫補助金	△913	△550
投資有価証券評価損益（△は益）	42	1
厚生年金基金解散益	－	△304
関係会社清算損益（△は益）	－	124
営業債権の増減額（△は増加）	2,053	△4,242
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,452	△2,194
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,211	△2,929
その他の資産・負債の増減額	△860	△1,281
その他	129	44
小計	15,387	2,016
利息及び配当金の受取額	121	66
利息の支払額	△1,186	△1,097
法人税等の支払額	△1,613	△3,293
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,707	△2,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,547	△1,136
定期預金の払戻による収入	2,267	1,155
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,724	△5,103
有形及び無形固定資産の売却による収入	696	67
国庫補助金による収入	991	933
投資有価証券の取得による支出	△20	△87
子会社株式の取得による支出	－	△81
投資有価証券の売却及び償還による収入	170	130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△718	※２ △595
事業譲受による支出	△309	△20
短期貸付金の増減額（△は増加）	85	2
長期貸付けによる支出	△708	△328
長期貸付金の回収による収入	933	494
その他	△19	△224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,905	△4,794

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△482	2,389
長期借入れによる収入	19,109	22,438
長期借入金の返済による支出	△21,673	△20,194
リース債務の返済による支出	△452	△475
自己株式の取得による支出	△3,500	△0
配当金の支払額	△312	△507
非支配株主への配当金の支払額	△13	△20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△150	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,475	3,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,326	△3,492
現金及び現金同等物の期首残高	11,808	14,134
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	1
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,134	※１ 10,643

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　146社

主要な連結子会社の名称

㈱第一ゼネラルサービス

第一ホーム㈱

㈱琉球バス交通

那覇バス㈱

第一交通サービス㈱

北九州第一交通㈱

大阪第一交通㈱（堺）

鯱第一交通㈱

第一交通㈱（足立）

札幌第一交通㈱

　なお、松山西第一交通㈱、相互第一交通㈱、三和第一交通㈱、南仙台第一交通㈱及び㈱ディ・アンド・ディは、当連結会計年度において当社の子会社が買収したことにより、連結の範囲に含めております。

　また、大阪第一交通㈱(泉州)及び大阪第一交通㈱(河南)は当連結会計年度に設立したことにより、第一ケアサービス㈱及び第一ベクレルコントロール㈱は当連結会計年度から重要性が増したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、ロイヤル第一交通㈱はダイワ第一交通㈱を吸収合併しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、テイエムワン㈱、㈱アクシス・ワンであります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法)

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　その他のたな卸資産

　主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに平成19年４月１日以降に取得した営業用車両については定額法

  なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当該変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　主として従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社㈱第一ゼネラルサービスは、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３～10年の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の費用として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しており、控除対象外消費税額等は当連結会計年度の租税公課として処理しております。

(ロ）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産及び商品	25,588百万円	30,736百万円
仕掛販売用不動産等	13,092	9,651
原材料及び貯蔵品	177	199
計	38,857	40,588

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	33,921百万円	33,897百万円

※３　有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産「その他」	47百万円 780 85	－百万円 550 －
計	913	550

※４　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産「その他」	168百万円 2,157 85	168百万円 2,707 85
計	2,411	2,961

※５　担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	130百万円	130百万円
たな卸資産	13,281	15,049
建物及び構築物	16,292	15,956
土地	38,414	38,772
投資その他の資産「その他」（差入保証金）	10	10
計	68,128	69,918

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	6,402百万円	6,021百万円
長期借入金	59,495	61,676
（うち１年内返済予定額）	(9,778)	(8,617)
流動負債「その他」（前受金）	34	45
固定負債「その他」（長期預り金）	28	28
計	65,959	67,771

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	358百万円	262百万円

　７　保証債務

連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（医）湘和会　湘南記念病院	375百万円	（医）湘和会　湘南記念病院	324百万円
当社分譲物件購入者（149名）	309	当社分譲物件購入者（126名）	237
計	684	計	562

※８　土地再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。

（再評価を行った年月日）

　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△9,088百万円	△8,912百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△5,806百万円	△5,745百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
424百万円	376百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	23百万円	機械装置及び運搬具	－百万円
土地	14	土地	9
その他	5	その他	2
計	43	計	12

※３．厚生年金基金解散益

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　一部の連結子会社が加入する乗用自動車厚生年金基金の解散に備えて同基金への支払見込額を計上しておりましたが、平成28年９月20日の解散決議に伴い支払見込額が減少したことから、当該減少額を「厚生年金基金解散益」として特別利益に計上しております。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	796百万円	建物及び構築物	384百万円
土地	92	土地	5
その他	30	その他	12
計	919	計	401

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
賃貸用資産	石川県金沢市	土地、建物	34
事業用資産	北九州市若松区	土地	21

　当社グループは営業所を基礎として継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　その結果、回収可能価額が著しく下落した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地28百万円、建物27百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して不動産鑑定評価額又は路線価等を基礎として算定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△458百万円	140百万円
組替調整額	2	1
税効果調整前	△456	141
税効果額	154	△44
その他有価証券評価差額金	△301	97
土地再評価差額金：
税効果額	74	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△72	△87
組替調整額	81	85
税効果調整前	9	△2
税効果額	△6	0
退職給付に係る調整額	2	△1
その他の包括利益合計	△224	95

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,613	－	－	19,613
合計	19,613	－	－	19,613
自己株式
普通株式（注）	62	3,500	－	3,562
合計	62	3,500	－	3,562

（注）自己株式の株式数の増加3,500千株は、自己株式の公開買付けによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　         該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	215	11	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	97	5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	337	利益剰余金	21	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,613	－	－	19,613
合計	19,613	－	－	19,613
自己株式
普通株式（注）	3,562	0	975	2,586
合計	3,562	0	975	2,586

（注）自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少975千株は、株式交換による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　         該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	337	21	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	170	10	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	255	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	15,341	百万円	11,835	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,207		△1,192
現金及び現金同等物	14,134		10,643

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度

　株式の取得により新たに５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得 による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	239	百万円
固定資産	595
のれん	328
流動負債	△332
固定負債	△78
株式の取得価額	752
新規買収会社の現金及び現金同等物	157
差引：取得のための支出	△595

　３．重要な非資金取引の内容

　　　連結子会社である株式会社第一ゼネラルサービスの完全子会社化に伴う取引

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
株式交換による資本剰余金増加額	－	百万円	905	百万円
株式交換による自己株式減少額	－		977

（リース取引関係）

　　　　1．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	881	881
１年超	3,945	3,064
合計	4,827	3,945

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、当社の一部の連結子会社には、金融事業を行っている子会社があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基準に従い、取引先ごとの残高管理を行う体制であります。

　営業債権である営業貸付金は、主として不動産担保ローン等の貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに顧客の事業計画及び返済計画を精査するとともに、担保不動産は独自の評価手法に基づき与信審査を行い、限度額の決定、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備し運用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内基準に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	15,341	15,341	－
(2)受取手形及び営業未収入金	2,180	2,180	－
(3)営業貸付金	10,945
貸倒引当金(*1)	△236
	10,709	11,153	444
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券	110	111	1
その他有価証券	2,302	2,302	－
資産計	30,643	31,088	445
(1)支払手形及び営業未払金	11,415	11,415	－
(2)短期借入金	30,050	30,050	－
(3)長期借入金	62,397	62,082	△314
負債計	103,863	103,548	△314
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	11,835	11,835	－
(2)受取手形及び営業未収入金	2,332	2,332	－
(3)営業貸付金	15,242
貸倒引当金(*1)	△359
	14,883	15,464	580
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券	100	101	1
その他有価証券	2,507	2,507	－
資産計	31,658	32,240	581
(1)支払手形及び営業未払金	8,831	8,831	－
(2)短期借入金	31,189	31,189	－
(3)長期借入金	65,931	65,369	△561
負債計	105,951	105,389	△561
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業貸付金

 　期末日現在の残高について回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。

　 ただし、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4)投資有価証券

　 株式及び債券の時価は取引所の価格によっております。また、投資信託の時価については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　負　債

(1)支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

   長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 平成28年３月31日	当連結会計年度 平成29年３月31日
非上場株式及び組合出資金等	784	588

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	15,341	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	2,180	－	－	－
営業貸付金	9,322	1,603	20	－
投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	10	100	100	－
(2)その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	26,853	1,703	120	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,835	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	2,332	－	－	－
営業貸付金	12,832	2,403	7	－
投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	－	100	－	－
(2)その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	26,999	2,503	7	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	30,050	－	－	－	－	－
長期借入金	－	20,505	20,169	7,452	3,855	10,414

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	31,189	－	－	－	－	－
長期借入金	－	29,790	19,187	5,303	3,605	8,044

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上 額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国　債 (2）社　債	10 100	10 101	0 1
	小計	110	111	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国　債 (2）社　債	－ －	－ －	－ －
	小計	－	－	－
合計		110	111	1

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上 額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国　債 (2）社　債	－ 100	－ 101	－ 1
	小計	100	101	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国　債 (2）社　債	－ －	－ －	－ －
	小計	－	－	－
合計		100	101	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上 額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,716	901	814
	(2）投資信託	13	10	3
	小計	1,730	912	818
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	569	775	△205
	(2）投資信託 (3）その他	2 －	2 －	△0 －
	小計	571	777	△206
合計		2,302	1,690	611

（注）非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額784百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上 額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,874	999	874
	(2）投資信託	15	10	5
	小計	1,889	1,009	879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	615	738	△122
	(2）投資信託 (3）その他	2 －	2 －	△0 －
	小計	617	740	△123
合計		2,507	1,750	756

（注）非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額588百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　有価証券について42百万円（その他の有価証券の株式42百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　有価証券について1百万円（その他の有価証券の株式1百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,628	5,895	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,123	4,942	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（企業年金）及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,083百万円	2,168百万円
勤務費用	174	169
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	61	111
退職給付の支払額	△155	△147
退職給付債務の期末残高	2,168	2,306

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	35百万円	73百万円
期待運用収益	1	2
数理計算上の差異の発生額	△10	23
事業主からの拠出額	94	143
退職給付の支払額	△46	△50
年金資産の期末残高	73	192

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	384百万円	377百万円
年金資産	△73	△192
	310	184
非積立型制度の退職給付債務	1,784	1,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,095	2,114
退職給付に係る負債	2,095	2,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,095	2,114

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	174百万円	169百万円
利息費用	4	4
期待運用収益	△1	△2
数理計算上の差異の費用処理額	93	91
過去勤務費用の費用処理額	△12	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	259	257

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△12百万円	△6百万円
数理計算上の差異	21	3
合　計	9	△2

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	6百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△252	△248
合　計	△245	△248

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券	1％	0％
国内株式	3	18
国外債券	64	8
国外株式	27	27
その他	5	47
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率
厚生年金基金制度	0.63％	0.63％
退職一時金制度	0.13％	0.13％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

３．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金等		612	百万円			606	百万円
賞与引当金		166				167
退職給付に係る負債等		898				795
役員退職慰労引当金		661				681
事業税		148				52
未払費用		156				147
販売用不動産評価損		351				402
減損損失		490				481
繰越欠損金		814				916
その他		1,246				1,210
繰延税金資産小計		5,546				5,461
評価性引当額		△2,452				△2,726
繰延税金資産合計		3,093				2,735
繰延税金負債
土地評価差額金		△766				△959
連結修正仕訳に係る一時差異		△1,270				△1,484
その他有価証券評価差額金		△191				△235
繰延税金負債合計		△2,228				△2,679
繰延税金資産の純額		864				55

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		1,037	百万円			787	百万円
固定資産－繰延税金資産		1,296				1,105
流動負債－その他（繰延税金負債）		△0				△52
固定負債－繰延税金負債		△1,469				△1,784

（土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産		2,680	百万円			2,680	百万円
評価性引当額		△2,680				△2,680
再評価に係る繰延税金資産合計		－				－
再評価に係る繰延税金負債		△1,427				△1,427
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,427				△1,427

（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
固定負債－再評価に係る繰延税金負債		△1,427	百万円			△1,427	百万円

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		32.8	%			30.7	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.2
住民税均等割額		0.7				0.7
同族会社留保金課税		0.6				－
のれん償却		1.4				1.7
評価性引当増減額		1.5				2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.6				－
その他		1.8				1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.6				37.6

(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　株式交換による完全子会社化

　当社及び連結子会社の株式会社第一ゼネラルサービス（以下「第一ゼネラルサービス」という）は、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、第一ゼネラルサービスを完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称　第一ゼネラルサービス

事業の内容　事業者向け貸金業

(2）企業結合日

平成28年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、第一ゼネラルサービスを完全子会社とする株式交換

(4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

第一交通産業グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連に特化した金融事業をグループの成長事業と位置付けています。これら不動産関連事業について、機動的な意思決定及び事業展開を加速し、一層の企業価値向上を実現するため、当社を完全親会社、金融事業を構成する第一ゼネラルサービスを完全子会社とする本株式交換を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しています。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　自己株式　977百万円

取得原価　　　　　　　977百万円

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（イ）株式の種類別の交換比率

第一ゼネラルサービスの普通株式１株に対して、当社普通株式１.08株式を割り当て交付しております。

（ロ）株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社及び第一ゼネラルサービスは当社及び第一ゼネラルサービスの双方から独立した第三者算定機関に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を第三者算定機関として選定しております。

野村證券は、当社の普通株式については、当社の普通株式が福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）及び金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。非上場会社である第一ゼネラルサービスの普通株式については、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法及びＤＤＭ法を、それぞれ採用して算定を行いました。

両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に株式交換比率を慎重に検討し、当事者間で協議・交渉を重ねた結果、上記の株式交換比率は妥当であると判断にいたり、合意・決定いたしました。

（ハ）交付した株式数

975,888株

４.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

(1）変動要因

非支配株主持分から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金　905百万円

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、北九州市小倉北区その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,084百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は34百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,199百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	35,832	35,254
	期中増減額	△578	△495
	期末残高	35,254	34,759
期末時価		40,990	41,837

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用商業施設（400百万円）であり、主な減少額は賃貸用住居の売却（440百万円）及び減損損失（34百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少であります。

　　３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、期中に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は、各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。

したがって、当社グループは、管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」及び「金融」の５つを報告セグメントとしております。

各事業区分の主な事業内容は下記のとおりであります。

(1)タクシー事業　　　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）

(2)バス事業　　　　　一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）

(3)不動産分譲事業　　分譲住宅の企画及び販売

(4)不動産賃貸事業　　不動産の賃貸及び管理

(5)金融事業　　　　　貸金業、不動産再生事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	54,052	7,971	35,011	3,765	6,368	107,169	2,847	110,016	－	110,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	4,570	4,570	△4,570	－
計	54,052	7,971	35,011	3,765	6,368	107,169	7,418	114,587	△4,570	110,016
セグメント利益	1,742	963	2,446	1,880	1,124	8,157	485	8,643	△74	8,569
セグメント資産	37,995	6,632	40,009	32,791	21,233	138,662	13,998	152,661	6,585	159,246
その他の項目
減価償却費	1,441	373	70	809	4	2,699	331	3,030	－	3,030
のれんの償却額	562	－	－	－	－	562	－	562	－	562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,105	549	151	907	2	5,716	407	6,123	－	6,123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及び車両運行管理請負業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去143百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△218百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　また、セグメント資産の調整額6,585百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	55,002	8,179	21,568	3,780	9,565	98,095	3,208	101,304	－	101,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	4,424	4,424	△4,424	－
計	55,002	8,179	21,568	3,780	9,565	98,095	7,632	105,728	△4,424	101,304
セグメント利益又は損失（△）	1,951	1,303	1,031	2,010	1,142	7,439	△137	7,302	△75	7,227
セグメント資産	39,298	6,809	40,824	32,729	24,084	143,746	13,575	157,322	5,747	163,069
その他の項目
減価償却費	1,671	379	78	781	3	2,916	366	3,283	－	3,283
のれんの償却額	524	－	－	－	－	524	51	575	－	575
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,900	764	319	686	7	4,677	1,069	5,746	－	5,746

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去154百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△229百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　また、セグメント資産の調整額5,747百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	金融	計	その他 （注）	合計
減損損失	21	－	－	34	－	56	－	56

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	金融	計	その他 （注）	合計
当期償却額	562	－	－	－	－	562	－	562
当期未残高	1,526	－	－	－	－	1,526	－	1,526

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	金融	計	その他 （注）	合計
当期償却額	524	－	－	－	－	524	51	575
当期未残高	1,130	－	－	－	－	1,130	434	1,565

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,005円45銭	1,108円79銭
１株当たり当期純利益金額	114円27銭	129円68銭

（注）１．当社は、平成29年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,310	4,353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,310	4,353
期中平均株式数（千株）	37,725	33,567

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	34,142	37,779
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,865	20
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,865）	（20）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	32,277	37,758
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,102	34,053

（重要な後発事象）

株式分割

　平成29年２月28日付取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、以下のとおり、株式分割を実施しております。

(1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　19,613,600株

今回の分割により増加する株式数　　　19,613,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　39,227,200株

(3）分割の日程

基準日公告日　　　　平成29年３月16日

基準日　　　　　　　平成29年３月31日

効力発生日　　　　　平成29年４月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,386	17,791	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,664	13,397	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	391	453	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	62,397	65,931	1.3	平成30年～52年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,136	1,349	－	平成30年～42年
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	93,975	98,922	－	－

１．平均利率は期末時点での利率及び残高による加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	29,790	19,187	5,303	3,605
リース債務	394	341	252	160

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,006	44,105	67,747	101,304
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,669	3,394	5,353	7,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	985	2,108	3,358	4,353
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	30.69	63.74	100.52	129.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	30.69	32.99	36.70	29.21

（注）当社は、平成29年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。