２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 10,714	※３ 8,098
受取手形	3	80
営業未収入金	※４ 567	※４ 573
販売用不動産	※３ 18,653	※３ 24,939
商品	31	29
仕掛販売用不動産	※３ 9,307	※３ 5,821
貯蔵品	65	62
前渡金	354	897
前払費用	159	145
繰延税金資産	175	114
その他	※４ 2,364	※４ 2,749
貸倒引当金	△231	△36
流動資産合計	42,167	43,477
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２,※３ 16,609	※２,※３ 16,308
構築物	※２,※３ 152	※２,※３ 182
機械及び装置	69	63
車両運搬具	3	8
工具、器具及び備品	232	239
土地	※３ 34,487	※３ 34,626
リース資産	93	112
建設仮勘定	32	195
有形固定資産合計	51,681	51,736
無形固定資産
借地権	56	56
ソフトウエア	9	43
その他	1,477	1,477
無形固定資産合計	1,543	1,578
投資その他の資産
投資有価証券	2,461	2,573
関係会社株式	7,130	3,914
出資金	1,088	1,088
長期貸付金	※４ 2,822	※４ 4,936
繰延税金資産	630	629
その他	※３ 1,311	※３ 1,252
貸倒引当金	△619	△738
投資その他の資産合計	14,827	13,656
固定資産合計	68,052	66,970
資産合計	110,219	110,448

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,668	2,870
営業未払金	695	1,835
短期借入金	※３ 18,625	※３ 17,334
リース債務	11	17
未払金	※４ 1,205	※４ 1,607
未払費用	※４ 264	※４ 253
未払法人税等	1,277	102
前受金	※３ 378	※３ 506
預り金	※４ 1,201	※４ 1,017
前受収益	※４ 282	299
賞与引当金	40	40
その他	1,899	1,345
流動負債合計	32,549	27,231
固定負債
長期借入金	※３ 45,254	※３ 49,198
リース債務	89	103
長期未払金	1,115	545
再評価に係る繰延税金負債	1,427	1,427
退職給付引当金	528	412
役員退職慰労引当金	2,159	2,221
その他	※３,※４ 1,700	※３,※４ 1,681
固定負債合計	52,275	55,591
負債合計	84,825	82,822
純資産の部
株主資本
資本金	2,027	2,027
資本剰余金
資本準備金	2,214	2,214
その他資本剰余金	－	272
資本剰余金合計	2,214	2,486
利益剰余金
利益準備金	201	201
その他利益剰余金
別途積立金	26,910	28,910
繰越利益剰余金	2,801	1,688
利益剰余金合計	29,912	30,799
自己株式	△3,567	△2,589
株主資本合計	30,587	32,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	343	437
土地再評価差額金	△5,536	△5,536
評価・換算差額等合計	△5,193	△5,099
純資産合計	25,394	27,625
負債純資産合計	110,219	110,448

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 36,607	※１ 23,960
売上原価	※１ 28,477	※１ 17,461
売上総利益	8,130	6,499
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,178	※１,※２ 4,204
営業利益	3,952	2,294
営業外収益
受取利息	※１ 230	※１ 83
受取配当金	※１ 434	※１ 601
その他	※１ 578	※１ 366
営業外収益合計	1,242	1,051
営業外費用
支払利息	※１ 968	※１ 884
その他	43	40
営業外費用合計	1,011	924
経常利益	4,183	2,421
特別利益
固定資産売却益	10	12
国庫補助金	47	－
特別利益合計	58	12
特別損失
固定資産除売却損	428	338
減損損失	56	－
固定資産圧縮損	47	－
関係会社株式評価損	－	92
関係会社清算損	－	124
投資有価証券評価損	42	1
特別損失合計	574	557
税引前当期純利益	3,667	1,875
法人税、住民税及び事業税	1,265	460
法人税等調整額	20	20
法人税等合計	1,285	481
当期純利益	2,382	1,394

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地代	6,861	24.1	3,721	21.3
材料費等	1,175	4.1	656	3.8
外注費	18,445	64.8	11,106	63.6
経費	1,682	5.9	1,631	9.3
(うち減価償却費)	(809)		(780)
不動産事業売上原価計	28,165	98.9	17,116	98.0
商品売上原価	11	0.0	7	0.1
その他売上原価	300	1.1	337	1.9
売上原価計	28,477	100.0	17,461	100.0

　（注）１．不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。

３．経費は、賃貸用不動産に係る原価であります。

４．材料費等には、販売用不動産評価損が前事業年度266百万円、当事業年度84百万円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,027	2,214	－	2,214	201	24,910	2,722	27,834	△67	32,008
当期変動額
株式交換による増加
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
剰余金の配当							△312	△312		△312
当期純利益							2,382	2,382		2,382
自己株式の取得									△3,500	△3,500
土地再評価差額金の取崩							8	8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,000	78	2,078	△3,500	△1,421
当期末残高	2,027	2,214	－	2,214	201	26,910	2,801	29,912	△3,567	30,587

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	659	△5,602	△4,942	27,066
当期変動額
株式交換による増加
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△312
当期純利益				2,382
自己株式の取得				△3,500
土地再評価差額金の取崩				8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△316	66	△250	△250
当期変動額合計	△316	66	△250	△1,672
当期末残高	343	△5,536	△5,193	25,394

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,027	2,214	－	2,214	201	26,910	2,801	29,912	△3,567	30,587
当期変動額
株式交換による増加			272	272					977	1,250
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
剰余金の配当							△507	△507		△507
当期純利益							1,394	1,394		1,394
自己株式の取得									△0	△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	272	272	－	2,000	△1,112	887	977	2,137
当期末残高	2,027	2,214	272	2,486	201	28,910	1,688	30,799	△2,589	32,724

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	343	△5,536	△5,193	25,394
当期変動額
株式交換による増加				1,250
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△507
当期純利益				1,394
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93	－	93	93
当期変動額合計	93	－	93	2,230
当期末残高	437	△5,536	△5,099	27,625

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品及び貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当該変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６．消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しており、控除対象外消費税額等は当事業年度の租税公課として処理しております。

７．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	47百万円	－百万円
計	47	－

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	136百万円	136百万円
構築物	32	32
計	168	168

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	130百万円	130百万円
販売用不動産	6,798	8,725
仕掛販売用不動産	4,997	5,214
建物	13,132	12,943
構築物	109	109
土地	27,103	27,462
投資その他の資産「その他」（差入保証金）	10	10
計	52,281	54,594

（2）担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	6,402百万円	6,021百万円
長期借入金（１年内返済予定分含む）	50,594	54,192
前受金	34	45
固定負債「その他」（長期預り金）	28	28
計	57,058	60,287

※４　関係会社に対する金銭債権及び債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,228百万円	1,412百万円
長期金銭債権	2,649	4,620
短期金銭債務	1,504	1,479
長期金銭債務	52	47

　５　保証債務

以下の会社及び当社分譲物件の購入者の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
第一交通サービス㈱ 他子会社等30社	14,592百万円	第一交通サービス㈱ 他子会社等22社	14,465百万円
当社分譲物件購入者（149名）	309	当社分譲物件購入者（126名）	237
計	14,901	計	14,702

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,545百万円	2,452百万円
営業費用	112	147
営業取引以外の取引高	754	796

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
広告宣伝費	423百万円	781百万円
貸倒引当金繰入額	236	49
役員報酬	517	508
役員退職慰労引当金繰入額	105	80
給料及び手当	930	945
賞与	86	82
賞与引当金繰入額	40	40
退職給付費用	34	47
福利厚生費	221	231
租税公課	297	309
減価償却費	108	140
支払手数料	562	372
その他	612	613

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額7,130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額3,914百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金等		375	百万円			352	百万円
賞与引当金		12				12
退職給付引当金		161				125
役員退職慰労引当金		658				677
投資有価証券評価損		131				160
販売用不動産評価損		318				316
減損損失		196				182
みなし配当		－				263
その他		315				334
繰延税金資産小計		2,170				2,425
評価性引当額		△1,214				△1,489
繰延税金資産合計		956				936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△150				△191
繰延税金負債合計		△150				△191
繰延税金資産の純額		806				744

（土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債）

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産		2,680	百万円			2,680	百万円
評価性引当額		△2,680				△2,680
再評価に係る繰延税金資産合計		－				－
再評価に係る繰延税金負債		△1,427				△1,427
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,427				△1,427

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		32.8	%			30.7	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1				2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.4				△22.7
住民税均等割額		0.2				0.5
評価性引当増減額		4.0				14.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.9				－
その他		△1.6				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.0				25.7

（企業結合等関係）

　株式交換による完全子会社化

　　連結注記事項「企業結合等関係」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	791円04銭	811円22銭
１株当たり当期純利益金額	63円15銭	41円54銭

（注）１．当社は、平成29年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	2,382	1,394
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,382	1,394
期中平均株式数（千株）	37,725	33,567

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	25,394	27,625
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	25,394	27,625
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,102	34,053

（重要な後発事象）

株式分割

連結注記事項「重要な後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	16,609	905	269	936	16,308	17,140
	構築物	152	58	0	28	182	476
	機械及び装置	69	5	－	11	63	149
	車両運搬具	3	9	0	5	8	24
	工具、器具及び備品	232	92	0	85	239	1,240
	土地	34,487	169	29	－	34,626	－
	リース資産	93	35	－	16	112	36
	建設仮勘定	32	493	331	－	195	－
	計	51,681	1,768	630	1,083	51,736	19,068
無形固定資産	借地権	56	－	－	－	56	－
	ソフトウエア	9	41	－	6	43	20
	その他	1,477	－	－	0	1,477	1
	計	1,543	41	－	6	1,578	21

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　福岡県北九州市若松区　　　関係会社賃貸不動産　　　　　建物　　　　　　176百万円

　　　　　福岡県大野城市　　　　　　賃貸不動産　　　　　　　　　建物　　　　　　121

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	850	239	314	775
賞与引当金	40	40	40	40
役員退職慰労引当金	2,159	80	17	2,221

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。