第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和元年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,426

11,336

受取手形及び営業未収入金

2,384

2,463

営業貸付金

15,916

17,517

たな卸資産

47,055

50,668

その他

3,280

3,521

貸倒引当金

410

311

流動資産合計

79,652

85,195

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,057

24,005

土地

55,482

55,666

その他(純額)

8,045

8,305

有形固定資産合計

87,585

87,977

無形固定資産

 

 

のれん

832

817

その他

611

616

無形固定資産合計

1,444

1,434

投資その他の資産

※1 6,545

※1 6,196

固定資産合計

95,575

95,608

資産合計

175,228

180,804

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和元年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

9,273

8,577

短期借入金

40,920

40,681

未払法人税等

1,009

150

賞与引当金

509

140

その他

7,662

9,728

流動負債合計

59,375

59,278

固定負債

 

 

長期借入金

61,655

67,343

役員退職慰労引当金

2,450

2,486

退職給付に係る負債

1,457

1,472

その他

6,759

6,872

固定負債合計

72,322

78,175

負債合計

131,698

137,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,027

2,027

資本剰余金

2,994

3,013

利益剰余金

45,718

45,761

自己株式

2,589

2,589

株主資本合計

48,150

48,212

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

458

281

土地再評価差額金

5,375

5,375

為替換算調整勘定

25

24

退職給付に係る調整累計額

231

221

その他の包括利益累計額合計

4,711

4,897

非支配株主持分

91

35

純資産合計

43,530

43,350

負債純資産合計

175,228

180,804

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年6月30日)

売上高

20,880

20,045

売上原価

16,966

16,392

売上総利益

3,913

3,652

販売費及び一般管理費

2,676

2,670

営業利益

1,236

982

営業外収益

 

 

補助金収入

66

76

受取配当金

74

52

その他

188

189

営業外収益合計

329

319

営業外費用

 

 

支払利息

250

249

持分法による投資損失

79

その他

17

20

営業外費用合計

267

348

経常利益

1,298

952

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

国庫補助金

3

特別利益合計

2

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

31

22

固定資産圧縮損

3

特別損失合計

31

25

税金等調整前四半期純利益

1,269

930

法人税、住民税及び事業税

442

280

法人税等調整額

8

70

法人税等合計

450

350

四半期純利益

818

579

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

815

576

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年6月30日)

四半期純利益

818

579

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29

177

為替換算調整勘定

0

退職給付に係る調整額

8

9

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

37

186

四半期包括利益

780

392

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

777

389

非支配株主に係る四半期包括利益

2

3

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和元年6月30日)

投資その他の資産

1,316百万円

1,430百万円

 

 2.保証債務

 連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和元年6月30日)

(医)湘和会 湘南記念病院

224百万円

(医)湘和会 湘南記念病院

211百万円

当社分譲物件購入者(117名)

185

当社分譲物件購入者(116名)

179

409

390

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)

  当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高が高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年6月30日)

減価償却費

906百万円

957百万円

のれんの償却額

123

80

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月25日

取締役会

普通株式

510

15

 平成30年3月31日

 平成30年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年5月17日

取締役会

普通株式

510

15

 平成31年3月31日

 令和元年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

タクシー

バス

不動産分 譲

不動産賃 貸

不動産 再 生

金融

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,606

2,059

2,744

1,001

210

477

20,099

780

20,880

20,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

39

1,132

1,172

1,172

13,606

2,059

2,744

1,001

210

516

20,139

1,913

22,052

1,172

20,880

セグメント利益又は損失(△)

269

279

80

501

12

358

1,342

54

1,287

50

1,236

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去5百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△55百万円が含まれております。

  なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

タクシー

バス

不動産分 譲

不動産賃 貸

不動産 再 生

金融

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,536

1,964

1,814

1,155

408

379

19,258

786

20,045

20,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

30

1,145

1,175

1,175

13,536

1,964

1,814

1,155

408

409

19,289

1,931

21,220

1,175

20,045

セグメント利益又は損失(△)

212

230

227

598

15

273

1,103

104

998

16

982

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去17百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△33百万円が含まれております。

  なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

当第1四半期連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年6月30日)

1株当たり四半期純利益

23円95銭

16円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

815

576

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

815

576

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,053

34,053

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

   当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。