第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,181	12,709
受取手形及び営業未収入金	1,920	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	2,393
営業貸付金	12,703	11,786
販売用不動産	36,983	34,742
仕掛販売用不動産	20,654	14,108
その他の棚卸資産	324	288
その他	5,044	4,881
貸倒引当金	△437	△406
流動資産合計	89,375	80,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,662	24,454
土地	58,006	57,849
その他（純額）	6,943	5,868
有形固定資産合計	89,611	88,172
無形固定資産
のれん	358	262
その他	276	276
無形固定資産合計	634	539
投資その他の資産	※１ 6,531	※１ 6,504
固定資産合計	96,777	95,216
資産合計	186,152	175,720

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	10,112	4,892
短期借入金	40,056	32,290
未払法人税等	267	203
賞与引当金	343	116
その他	9,254	7,590
流動負債合計	60,034	45,093
固定負債
長期借入金	72,623	77,887
役員退職慰労引当金	2,739	2,846
退職給付に係る負債	1,590	1,608
その他	6,921	6,679
固定負債合計	83,875	89,022
負債合計	143,909	134,115
純資産の部
株主資本
資本金	2,027	2,027
資本剰余金	3,008	3,007
利益剰余金	44,699	44,143
自己株式	△2,589	△2,589
株主資本合計	47,146	46,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	360	258
土地再評価差額金	△5,358	△5,380
為替換算調整勘定	△54	35
退職給付に係る調整累計額	116	73
その他の包括利益累計額合計	△4,936	△5,013
非支配株主持分	33	28
純資産合計	42,243	41,604
負債純資産合計	186,152	175,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	62,813	67,662
売上原価	55,166	58,998
売上総利益	7,647	8,663
販売費及び一般管理費	8,439	8,505
営業利益又は営業損失（△）	△792	158
営業外収益
補助金収入	824	972
持分法による投資利益	－	64
その他	897	797
営業外収益合計	1,722	1,835
営業外費用
支払利息	757	752
持分法による投資損失	275	－
その他	56	142
営業外費用合計	1,089	895
経常利益又は経常損失（△）	△159	1,097
特別利益
固定資産売却益	56	12
国庫補助金	8	－
受取補償金	28	－
雇用調整助成金	1,828	953
特別利益合計	1,921	966
特別損失
固定資産除売却損	425	290
固定資産圧縮損	8	－
投資有価証券評価損	6	14
臨時休業等による損失	1,747	932
特別損失合計	2,188	1,237
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△426	826
法人税、住民税及び事業税	364	332
法人税等調整額	92	227
法人税等合計	457	559
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△884	266
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△891	255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△884	266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	△101
為替換算調整勘定	△21	30
退職給付に係る調整額	△35	△43
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	61
その他の包括利益合計	31	△52
四半期包括利益	△852	214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△858	200
非支配株主に係る四半期包括利益	6	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は108百万円、売上原価は108百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
投資その他の資産	1,487百万円	1,332百万円

　　　　２．保証債務

　連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
(医)湘和会　湘南記念病院	400百万円	(医)湘和会　湘南記念病院	400百万円
当社分譲物件購入者（98名）	120	当社分譲物件購入者（95名）	104
計	520	計	504

（四半期連結損益計算書関係）

    前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）

　当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	3,030百万円	2,815百万円
のれんの償却額	169	106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月27日 取締役会	普通株式	510	15	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金
令和２年11月６日 取締役会	普通株式	340	10	令和２年９月30日	令和２年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	510	15	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金
令和３年11月11日 取締役会	普通株式	340	10	令和３年９月30日	令和３年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	タクシー	バス	不動産分譲	不動産賃貸	不動産 再生	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	26,841	2,692	23,970	3,559	2,194	926	60,186	2,627	62,813	－	62,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	112	112	2,865	2,978	△2,978	－
計	26,841	2,692	23,970	3,559	2,194	1,039	60,298	5,493	65,792	△2,978	62,813
セグメント利益又は損失（△）	△3,028	△1,218	2,186	1,634	139	566	280	△963	△682	△109	△792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△93百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	タクシー	バス	不動産分譲	不動産賃貸	不動産 再生	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	29,487	3,031	22,094	3,505	6,310	707	65,137	2,524	67,662	－	67,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	145	145	3,270	3,415	△3,415	－
計	29,487	3,031	22,094	3,505	6,310	853	65,283	5,794	71,078	△3,415	67,662
セグメント利益又は損失（△）	△1,659	△1,212	1,511	1,744	466	300	1,150	△852	297	△139	158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△139百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△93百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の「その他」の売上高は108百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	不動産 再　生	金融	計
タクシー運送収入	28,868	－	－	－	－	－	28,868	－	28,868
路線バス収入	－	2,206	－	－	－	－	2,206	－	2,206
観光バス収入	－	571	－	－	－	－	571	－	571
マンション	－	－	16,525	－	－	－	16,525	－	16,525
戸建住宅	－	－	2,910	－	－	－	2,910	－	2,910
売却物件	－	－	－	－	5,881	－	5,881	－	5,881
その他	618	253	2,657	－	－	－	3,529	2,524	6,054
顧客との契約から生じる収益	29,487	3,031	22,094	－	5,881	－	60,495	2,524	63,019
その他の収益	－	－	－	3,505	429	707	4,642	－	4,642
外部顧客への売上高	29,487	3,031	22,094	3,505	6,310	707	65,137	2,524	67,662

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△26円 19銭	７円 51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△891	255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△891	255
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,053	34,053

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。