2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 13,654

※2 12,742

受取手形

0

0

営業未収入金

※3 529

※3 556

販売用不動産

※2 26,841

※2 26,059

仕掛販売用不動産

※2 14,147

※2 14,705

貯蔵品

71

39

前渡金

225

723

前払費用

215

206

その他

※3 1,909

※3 1,101

貸倒引当金

20

67

流動資産合計

57,576

56,067

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 17,716

※1,※2 17,455

構築物

※1,※2 242

※1,※2 251

機械及び装置

36

60

車両運搬具

3

4

工具、器具及び備品

276

274

土地

※2 42,250

※2 43,133

リース資産

89

281

建設仮勘定

13

40

有形固定資産合計

60,628

61,501

無形固定資産

 

 

借地権

59

584

ソフトウエア

30

27

その他

37

40

無形固定資産合計

127

653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,952

4,011

関係会社株式

4,659

4,661

長期貸付金

※3 6,625

※3 8,084

前払年金費用

2

23

繰延税金資産

480

713

その他

※2 893

※2 842

貸倒引当金

681

680

投資その他の資産合計

14,933

17,656

固定資産合計

75,690

79,810

資産合計

133,266

135,878

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,892

2,625

営業未払金

4,235

400

短期借入金

※2 29,901

※2 26,091

リース債務

50

83

未払金

※3 1,363

※3 2,424

未払費用

※3 151

※3 1,206

未払法人税等

530

514

契約負債

※2 1,011

※2 853

前受金

59

76

預り金

※3 1,013

※3 1,538

前受収益

※3 400

※3 317

賞与引当金

47

52

その他

331

76

流動負債合計

40,991

36,261

固定負債

 

 

長期借入金

※2 53,698

※2 60,041

リース債務

184

332

再評価に係る繰延税金負債

1,395

1,392

退職給付引当金

269

279

役員退職慰労引当金

1,377

1,447

その他

※2,※3 1,925

※2,※3 2,148

固定負債合計

58,851

65,640

負債合計

99,842

101,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,027

2,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,214

2,214

その他資本剰余金

272

272

資本剰余金合計

2,486

2,486

利益剰余金

 

 

利益準備金

201

201

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

32,910

33,910

繰越利益剰余金

3,455

2,323

利益剰余金合計

36,567

36,434

自己株式

2,589

2,589

株主資本合計

38,491

38,359

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

317

999

土地再評価差額金

5,385

5,383

評価・換算差額等合計

5,068

4,383

純資産合計

33,423

33,975

負債純資産合計

133,266

135,878

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 36,439

※1 34,229

売上原価

※1 28,056

※1 26,001

売上総利益

8,383

8,228

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,909

※1,※2 5,257

営業利益

3,473

2,971

営業外収益

 

 

受取利息

※1 168

※1 178

受取配当金

※1 336

※1 371

その他

※1 482

※1 517

営業外収益合計

987

1,067

営業外費用

 

 

支払利息

※1 800

※1 851

その他

37

49

営業外費用合計

837

900

経常利益

3,623

3,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

77

4

特別利益合計

77

4

特別損失

 

 

固定資産除売却損

350

2,142

減損損失

221

17

投資有価証券評価損

6

関係会社株式評価損

25

39

特別損失合計

604

2,200

税引前当期純利益

3,096

941

法人税、住民税及び事業税

3

755

法人税等調整額

931

534

法人税等合計

935

220

当期純利益

2,161

721

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地代

8,134

29.0

6,623

25.5

材料費等

1,136

4.0

852

3.3

外注費

16,147

57.6

15,664

60.2

経費

2,184

7.8

2,396

9.2

(うち減価償却費)

(997)

 

(1,038)

 

不動産事業売上原価計

27,602

98.4

25,536

98.2

商品売上原価

5

0.0

その他売上原価

448

1.6

464

1.8

売上原価計

28,056

100.0

26,001

100.0

 (注)1.不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。

3.経費は、賃貸用不動産に係る原価であります。

4.材料費等には、販売用不動産評価損が前事業年度343百万円、当事業年度117百万円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,027

2,214

272

2,486

201

32,410

2,649

35,260

2,589

37,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500

500

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

851

851

 

851

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,161

2,161

 

2,161

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

3

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500

806

1,306

1,306

当期末残高

2,027

2,214

272

2,486

201

32,910

3,455

36,567

2,589

38,491

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

147

5,389

5,241

31,943

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

851

当期純利益

 

 

 

2,161

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170

3

173

173

当期変動額合計

170

3

173

1,480

当期末残高

317

5,385

5,068

33,423

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,027

2,214

272

2,486

201

32,910

3,455

36,567

2,589

38,491

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000

1,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

851

851

 

851

当期純利益

 

 

 

 

 

 

721

721

 

721

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000

1,132

132

132

当期末残高

2,027

2,214

272

2,486

201

33,910

2,323

36,434

2,589

38,359

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

317

5,385

5,068

33,423

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

851

当期純利益

 

 

 

721

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

682

2

684

684

当期変動額合計

682

2

684

551

当期末残高

999

5,383

4,383

33,975

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)商品及び貯蔵品

最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は建物3~50年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

5.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

・不動産分譲事業

 不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております(工事は外部委託)。

 マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、移転登記等の必要書類の発行を行い、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。

 従って不動産分譲事業においては、マンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。

 なお、引渡し後も建物に対する保証(瑕疵担保責任等)は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。

7.控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税額等は当事業年度の租税公課として処理しております。

8.グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.不動産分譲事業における販売用不動産の評価
 (1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

26,841百万円

26,059百万円

仕掛販売用不動産

14,147百万円

14,705百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
  (1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産分譲事業の内容と同一であります。


2.不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価
 (1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

建物

12,965百万円

13,018百万円

構築物

121百万円

130百万円

土地

28,525百万円

28,621百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
  (1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

189百万円

189百万円

構築物

32

32

221

221

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

130百万円

130百万円

販売用不動産

7,790

7,844

仕掛販売用不動産

7,431

10,134

建物

14,686

14,417

構築物

177

182

土地

35,988

36,670

投資その他の資産「その他」(差入保証金)

17

17

66,221

69,396

 

(2)担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

4,944百万円

3,699百万円

長期借入金

65,963

69,379

(うち1年内返済予定額)

(16,621)

(16,441)

契約負債

97

167

固定負債「その他」(長期預り金)

28

28

71,034

73,274

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

461百万円

444百万円

長期金銭債権

6,522

7,987

短期金銭債務

1,275

1,987

長期金銭債務

53

47

 

 4 保証債務

以下の会社及び当社分譲物件の購入者の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

第一交通サービス㈱ 他子会社等10社

9,495百万円

第一交通サービス㈱ 他子会社等9社

8,246百万円

当社分譲物件購入者(87名)

80

当社分譲物件購入者(76名)

54

9,576

8,300

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,248百万円

2,372百万円

営業費用

273

349

営業取引以外の取引高

619

662

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度69%であります。

 販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

広告宣伝費

724百万円

951百万円

貸倒引当金繰入額

10

56

役員報酬

495

501

役員退職慰労引当金繰入額

94

93

給料及び手当

1,137

1,223

賞与

98

111

賞与引当金繰入額

47

52

退職給付費用

36

44

福利厚生費

258

343

租税公課

424

343

減価償却費

183

183

支払手数料

674

604

その他

722

746

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額4,659百万円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額4,661百万円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金等

 

328

百万円

 

 

342

百万円

賞与引当金

 

14

 

 

 

15

 

退職給付引当金

 

81

 

 

 

77

 

役員退職慰労引当金

 

420

 

 

 

439

 

投資有価証券評価損

 

100

 

 

 

99

 

関係会社株式評価損等

 

576

 

 

 

588

 

販売用不動産評価損

 

314

 

 

 

315

 

減損損失

 

404

 

 

 

396

 

みなし配当

 

262

 

 

 

262

 

固定資産除却損

 

56

 

 

 

529

 

その他

 

33

 

 

 

167

 

繰延税金資産小計

 

2,594

 

 

 

3,235

 

評価性引当額

 

△1,975

 

 

 

△2,026

 

繰延税金資産合計

 

619

 

 

 

1,209

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△138

 

 

 

△436

 

その他

 

 

 

 

△59

 

繰延税金負債合計

 

△138

 

 

 

△495

 

繰延税金資産の純額

 

480

 

 

 

713

 

 

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価に係る繰延税金資産

 

2,608

百万円

 

 

2,605

百万円

評価性引当額

 

△2,608

 

 

 

△2,605

 

再評価に係る繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

△1,395

 

 

 

△1,392

 

再評価に係る繰延税金負債の純額

 

△1,395

 

 

 

△1,392

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.4

 

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.8

 

 

 

2.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.8

 

 

 

△9.7

 

住民税均等割額

 

0.3

 

 

 

1.1

 

評価性引当額の増減

 

△0.4

 

 

 

5.3

 

税額控除

 

 

 

 

△3.0

 

その他

 

0.9

 

 

 

△3.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.2

 

 

 

23.4

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

17,716

2,345

1,365

1,241

17,455

22,337

構築物

242

45

1

35

251

665

機械及び装置

36

33

0

8

60

184

車両運搬具

3

3

0

1

4

29

工具、器具及び備品

276

119

4

117

274

1,858

土地

42,250

1,091

208

(17)

43,133

リース資産

89

209

18

281

287

建設仮勘定

13

40

13

40

60,628

3,888

1,592

(17)

1,423

61,501

25,362

無形固定資産

借地権

59

525

584

ソフトウエア

30

11

14

27

57

その他

37

2

0

40

0

127

539

14

653

57

 (注)1.「当期減少額」欄の()は内書で当期の減損損失計上額であります。

2.増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

     広島市南区   賃貸不動産   建物   1,236百万円

3.減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

     三重県津市   賃貸不動産   建物   1,038百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

702

113

68

747

賞与引当金

47

52

47

52

役員退職慰労引当金

1,377

93

24

1,447

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。