第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,925

14,553

受取手形、営業未収入金及び契約資産

2,687

2,562

営業貸付金

11,684

10,957

販売用不動産

35,500

30,429

仕掛販売用不動産

16,718

20,764

その他の棚卸資産

299

265

その他

3,576

3,447

貸倒引当金

442

243

流動資産合計

85,949

82,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

22,650

22,876

土地

58,682

59,000

その他(純額)

6,171

6,241

有形固定資産合計

87,504

88,118

無形固定資産

 

 

のれん

104

74

その他

898

1,159

無形固定資産合計

1,002

1,233

投資その他の資産

※1 7,238

※1 7,060

固定資産合計

95,745

96,413

資産合計

181,695

179,150

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

5,984

6,715

短期借入金

36,349

40,008

未払法人税等

1,055

301

賞与引当金

526

539

その他

8,584

7,429

流動負債合計

52,499

54,994

固定負債

 

 

長期借入金

76,383

71,600

役員退職慰労引当金

1,462

16

退職給付に係る負債

1,625

1,618

その他

7,002

8,500

固定負債合計

86,474

81,735

負債合計

138,974

136,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,027

2,027

資本剰余金

3,005

3,023

利益剰余金

44,478

44,502

自己株式

2,589

2,562

株主資本合計

46,922

46,990

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,159

902

土地再評価差額金

5,383

5,383

為替換算調整勘定

9

117

退職給付に係る調整累計額

2

0

その他の包括利益累計額合計

4,236

4,597

非支配株主持分

35

28

純資産合計

42,721

42,421

負債純資産合計

181,695

179,150

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

44,012

45,733

売上原価

37,177

39,247

売上総利益

6,835

6,486

販売費及び一般管理費

※1 5,621

※1 5,817

営業利益

1,213

668

営業外収益

 

 

補助金収入

633

582

その他

535

561

営業外収益合計

1,168

1,143

営業外費用

 

 

支払利息

497

506

持分法による投資損失

157

166

その他

43

76

営業外費用合計

698

749

経常利益

1,683

1,062

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

3

国庫補助金

41

77

特別利益合計

53

81

特別損失

 

 

固定資産除売却損

336

74

固定資産圧縮損

41

77

和解金

139

特別損失合計

377

290

税金等調整前中間純利益

1,359

853

法人税、住民税及び事業税

491

237

法人税等調整額

59

71

法人税等合計

550

308

中間純利益

809

544

非支配株主に帰属する中間純利益

8

9

親会社株主に帰属する中間純利益

800

534

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

809

544

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

475

257

為替換算調整勘定

23

53

退職給付に係る調整額

1

3

持分法適用会社に対する持分相当額

21

53

その他の包括利益合計

432

361

中間包括利益

1,241

183

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,228

173

非支配株主に係る中間包括利益

12

9

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,359

853

減価償却費

1,678

1,656

のれん償却額

36

29

棚卸資産評価損

68

50

貸倒引当金の増減額(△は減少)

204

427

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

21

1,446

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

2

受取利息及び受取配当金

54

71

支払利息

497

506

持分法による投資損益(△は益)

157

166

固定資産除売却損益(△は益)

324

70

固定資産圧縮損

41

77

国庫補助金

41

77

和解金

139

営業債権の増減額(△は増加)

1,449

1,020

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,092

475

仕入債務の増減額(△は減少)

1,059

708

その他の資産・負債の増減額

966

469

その他

56

7

小計

3,708

4,192

利息及び配当金の受取額

54

71

利息の支払額

499

516

和解金の支払額

139

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

99

812

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,054

2,794

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1

188

定期預金の払戻による収入

64

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,666

1,746

有形及び無形固定資産の売却による収入

22

58

有形固定資産の除却による支出

36

567

国庫補助金による収入

99

102

投資有価証券の取得による支出

131

105

投資有価証券の売却及び償還による収入

20

121

事業譲受による支出

1

短期貸付金の増減額(△は増加)

0

0

長期貸付けによる支出

105

126

長期貸付金の回収による収入

40

45

その他

5

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,692

2,446

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,353

2,616

長期借入れによる収入

16,077

10,185

長期借入金の返済による支出

8,678

13,925

リース債務の返済による支出

216

255

配当金の支払額

510

510

非支配株主への配当金の支払額

16

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,301

1,907

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,446

1,559

現金及び現金同等物の期首残高

15,570

14,772

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 13,124

※1 13,213

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 また、子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととし、購入側の企業による当該子会社株式等の再売却等、法人税法第61条の11に規定されている、課税所得計算上、繰り延べられた損益を計上することとなる事由についての意思決定がなされた時点において、当該取崩額を戻し入れることといたしました。

 これによる中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△36百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

1,263百万円

1,034百万円

 

 2.保証債務

 連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(医)湘和会 湘南記念病院

400百万円

(医)湘和会 湘南記念病院

400百万円

当社分譲物件購入者(76名)

54

当社分譲物件購入者(74名)

47

454

447

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

49百万円

1百万円

従業員給料及び手当

2,067

2,182

賞与引当金繰入額

175

189

役員退職慰労引当金繰入額

62

25

 

 

 

 2.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて下半期に竣工する物件の割合が高いため、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,278百万円

14,553百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,154

△1,340

現金及び現金同等物

13,124

13,213

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

取締役会

普通株式

510

15

 2023年3月31日

 2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

340

10

 2023年9月30日

 2023年12月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月22日

取締役会

普通株式

510

15

 2024年3月31日

 2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

341

10

 2024年9月30日

 2024年12月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

タクシー

バス

不動産

分 譲

不動産

賃 貸

不動産

再 生

不動産 金 融

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,058

2,983

9,305

2,592

1,527

477

41,944

2,068

44,012

44,012

セグメント間の内部売上高又は振替高

82

82

2,446

2,529

2,529

25,058

2,983

9,305

2,592

1,527

560

42,027

4,514

46,541

2,529

44,012

セグメント利益又は損失(△)

45

336

290

1,282

223

295

1,710

422

1,287

74

1,213

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

     なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上(連結上は相殺消去)しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去2百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△76百万円が含まれております。

  なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

タクシー

バス

不動産

分 譲

不動産

賃 貸

不動産

再 生

不動産 金 融

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,462

3,363

11,385

2,421

292

534

43,459

2,273

45,733

45,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

72

72

2,468

2,541

2,541

25,462

3,363

11,385

2,421

292

607

43,532

4,742

48,274

2,541

45,733

セグメント利益又は損失(△)

1,000

56

702

1,185

43

378

1,366

642

724

55

668

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

     なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上(連結上は相殺消去)しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△72百万円が含まれております。

  なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

タクシー

バス

不動産

分 譲

不動産

賃 貸

不動産

再 生

不動産

金 融

タクシー運送収入

24,710

24,710

24,710

路線バス収入

1,906

1,906

1,906

観光バス収入

836

836

836

マンション

8,134

8,134

8,134

戸建住宅

773

773

773

売却物件

1,269

1,269

1,269

その他

347

240

397

985

2,068

3,054

顧客との契約から生じる収益

25,058

2,983

9,305

1,269

38,616

2,068

40,684

その他の収益

2,592

258

477

3,328

3,328

外部顧客への売上高

25,058

2,983

9,305

2,592

1,527

477

41,944

2,068

44,012

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

タクシー

バス

不動産

分 譲

不動産

賃 貸

不動産

再 生

不動産

金 融

タクシー運送収入

25,137

25,137

25,137

路線バス収入

2,175

2,175

2,175

観光バス収入

949

949

949

マンション

8,017

8,017

8,017

戸建住宅

1,021

1,021

1,021

売却物件

54

54

54

その他

324

238

2,345

2,909

2,273

5,182

顧客との契約から生じる収益

25,462

3,363

11,385

54

40,265

2,273

42,539

その他の収益

2,421

237

534

3,194

3,194

外部顧客への売上高

25,462

3,363

11,385

2,421

292

534

43,459

2,273

45,733

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

23円51銭

15円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

800

534

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

800

534

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,053

34,073

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。