## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※５ 15,925 | ※５ 11,743
受取手形、営業未収入金及び契約資産 | ※１ 2,687 | ※１ 2,808
営業貸付金 | 11,684 | 11,226
販売用不動産 | ※５ 35,500 | ※５ 41,016
仕掛販売用不動産 | ※５ 16,718 | ※５ 20,812
その他の棚卸資産 | 299 | 312
その他 | 3,576 | 5,515
貸倒引当金 | △442 | △246
流動資産合計 | 85,949 | 93,188
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３,※４,※５ 22,650 | ※３,※４,※５ 22,424
機械装置及び運搬具（純額） | ※３,※４ 3,970 | ※３,※４ 4,162
土地 | ※５,※８ 58,682 | ※５,※８ 58,931
リース資産（純額） | 1,576 | 1,810
その他（純額） | ※３,※４ 625 | ※３,※４ 707
有形固定資産合計 | ※２ 87,504 | ※２ 88,036
無形固定資産 |  |
のれん | 104 | 48
その他 | ※３,※４ 898 | ※３,※４ 1,269
無形固定資産合計 | 1,002 | 1,317
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※６ 4,566 | ※６ 4,348
繰延税金資産 | 1,065 | 965
その他 | ※５ 2,870 | ※５ 3,091
貸倒引当金 | △1,263 | △1,245
投資その他の資産合計 | 7,238 | 7,159
固定資産合計 | 95,745 | 96,514
資産合計 | 181,695 | 189,702

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 5,984 | 8,467
短期借入金 | ※５ 36,349 | ※５ 42,349
未払法人税等 | 1,055 | 767
賞与引当金 | 526 | 546
その他 | ※５,※９ 8,584 | ※５,※９ 7,776
流動負債合計 | 52,499 | 59,906
固定負債 |  |
長期借入金 | ※５ 76,383 | ※５ 75,799
繰延税金負債 | 1,970 | 2,121
再評価に係る繰延税金負債 | ※８ 1,392 | ※８ 1,400
役員退職慰労引当金 | 1,462 | 17
退職給付に係る負債 | 1,625 | 1,477
その他 | ※５ 3,639 | ※５ 5,424
固定負債合計 | 86,474 | 86,240
負債合計 | 138,974 | 146,147
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,027 | 2,027
資本剰余金 | 3,005 | 3,025
利益剰余金 | 44,478 | 45,133
自己株式 | △2,589 | △2,562
株主資本合計 | 46,922 | 47,624
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,159 | 1,066
土地再評価差額金 | ※８ △5,383 | ※８ △5,174
為替換算調整勘定 | △9 | △81
退職給付に係る調整累計額 | △2 | 96
その他の包括利益累計額合計 | △4,236 | △4,093
非支配株主持分 | 35 | 24
純資産合計 | 42,721 | 43,555
負債純資産合計 | 181,695 | 189,702

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 100,711 | ※１ 99,459
売上原価 | ※２ 86,006 | ※２ 84,212
売上総利益 | 14,704 | 15,246
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 1,256 | 1,311
貸倒引当金繰入額 | 136 | 279
役員報酬 | 758 | 786
役員退職慰労引当金繰入額 | 95 | 26
給料及び手当 | 4,158 | 4,394
賞与 | 305 | 342
賞与引当金繰入額 | 176 | 194
退職給付費用 | 49 | 53
福利厚生費 | 907 | 893
賃借料 | 904 | 937
租税公課 | 601 | 701
減価償却費 | 198 | 210
のれん償却額 | 66 | 55
その他 | 2,034 | 2,013
販売費及び一般管理費合計 | 11,650 | 12,201
営業利益 | 3,054 | 3,045
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 10
補助金収入 | 1,359 | 1,277
その他 | 1,044 | 1,244
営業外収益合計 | 2,410 | 2,533
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,006 | 1,046
貸倒引当金繰入額 | 24 | 45
持分法による投資損失 | 201 | 275
その他 | 223 | 201
営業外費用合計 | 1,457 | 1,568
経常利益 | 4,008 | 4,010
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 115 | ※３ 86
国庫補助金 | 80 | 260
特別利益合計 | 196 | 346
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 2,265 | ※４ 233
減損損失 | ※５ 17 | ※５ 438
固定資産圧縮損 | 80 | 260
投資有価証券評価損 | 19 | 124
和解金 | － | 139
特別損失合計 | 2,384 | 1,196
税金等調整前当期純利益 | 1,820 | 3,160
法人税、住民税及び事業税 | 1,313 | 1,184
法人税等調整額 | △429 | 200
法人税等合計 | 883 | 1,384
当期純利益 | 937 | 1,775
非支配株主に帰属する当期純利益 | 17 | 19
親会社株主に帰属する当期純利益 | 919 | 1,756

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 937 | 1,775
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 752 | △93
土地再評価差額金 | － | △40
為替換算調整勘定 | △14 | △28
退職給付に係る調整額 | △16 | 98
持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | △42
その他の包括利益合計 | ※１ 710 | ※１ △106
包括利益 | 1,647 | 1,669
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,626 | 1,649
非支配株主に係る包括利益 | 21 | 19

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,027 | 3,005 | 44,412 | △2,589 | 46,856
当期変動額 |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △851 |  | △851
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 919 |  | 919
自己株式の取得及び処分 |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  | 0 |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △2 |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 66 | － | 66
当期末残高 | 2,027 | 3,005 | 44,478 | △2,589 | 46,922

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 407 | △5,385 | 19 | 13 | △4,945 | 34 | 41,945
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △851
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 919
自己株式の取得及び処分 |  |  |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 752 | 2 | △29 | △16 | 708 | 1 | 710
当期変動額合計 | 752 | 2 | △29 | △16 | 708 | 1 | 776
当期末残高 | 1,159 | △5,383 | △9 | △2 | △4,236 | 35 | 42,721

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,027 | 3,005 | 44,478 | △2,589 | 46,922
当期変動額 |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 2 |  |  | 2
剰余金の配当 |  |  | △851 |  | △851
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,756 |  | 1,756
自己株式の取得及び処分 |  | 17 |  | 26 | 44
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △249 |  | △249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 20 | 654 | 26 | 701
当期末残高 | 2,027 | 3,025 | 45,133 | △2,562 | 47,624

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,159 | △5,383 | △9 | △2 | △4,236 | 35 | 42,721
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 2
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △851
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,756
自己株式の取得及び処分 |  |  |  |  |  |  | 44
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △93 | 209 | △71 | 98 | 143 | △11 | 131
当期変動額合計 | △93 | 209 | △71 | 98 | 143 | △11 | 833
当期末残高 | 1,066 | △5,174 | △81 | 96 | △4,093 | 24 | 43,555

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,820 | 3,160
減価償却費 | 3,416 | 3,438
のれん償却額 | 66 | 55
減損損失 | 17 | 438
棚卸資産評価損 | 272 | 88
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △142 | △213
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 65 | △1,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △4
受取利息及び受取配当金 | △113 | △129
支払利息 | 1,006 | 1,046
持分法による投資損益（△は益） | 201 | 275
固定資産除売却損益（△は益） | 2,150 | 147
固定資産圧縮損 | 80 | 260
国庫補助金 | △80 | △260
和解金 | － | 139
投資有価証券評価損益（△は益） | 19 | 124
営業債権の増減額（△は増加） | △2,376 | 209
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,821 | △10,153
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,662 | 2,725
その他の資産・負債の増減額 | △670 | △1,160
その他 | 77 | 15
小計 | 4,966 | △1,241
利息及び配当金の受取額 | 113 | 128
利息の支払額 | △1,006 | △1,070
和解金の支払額 | － | △139
法人税等の支払額 | △243 | △1,434
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,830 | △3,756
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,109 | △1,528
定期預金の払戻による収入 | 1,173 | 1,342
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,498 | △4,696
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 462 | 737
有形固定資産の除却による支出 | △219 | △605
国庫補助金による収入 | 113 | 271
投資有価証券の取得による支出 | △155 | △132
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 111 | 194
事業譲受による支出 | △19 | －
短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | 0
長期貸付けによる支出 | △150 | △167
長期貸付金の回収による収入 | 55 | 117
その他 | 558 | △45
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,677 | △4,512

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △3,345 | 6,328
長期借入れによる収入 | 24,503 | 21,108
長期借入金の返済による支出 | △19,790 | △22,019
リース債務の返済による支出 | △449 | △635
配当金の支払額 | △851 | △851
非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △17
自己株式の増減額（△は増加） | － | △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1 | △10
財務活動によるキャッシュ・フロー | 49 | 3,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △797 | △4,368
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,570 | 14,772
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 14,772 | ※１ 10,404

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数153社

主要な連結子会社の名称

㈱第一ゼネラルサービス

第一ホーム㈱

㈱琉球バス交通

那覇バス㈱

第一交通サービス㈱

北九州第一交通㈱

大阪第一交通㈱(堺)

鯱第一交通㈱

第一交通㈱(足立)

札幌第一交通㈱

なお、当連結会計年度において、当社の子会社が第一オートガス㈱、ロイヤル第一交通㈱及び伊豆第一交通㈱を吸収合併したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、㈱アクシス・ワンであります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数2社

主要な会社の名称

ANAWA DEVI DAIICHI JOINT VENTURE CO.,LTD.

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

主要な会社の名称は、㈱アクシス・ワンであります。

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の棚卸資産

主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年４月１日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法

なお、主な耐用年数は建物及び構築物３～50年であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

主として従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

㈱第一ゼネラルサービスは、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

・タクシー事業

タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。

・バス事業

バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。

路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地（解散場所・宿泊ホテル等）へ運送するという履行義務を負っています。

従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。

・不動産分譲事業

不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。

マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。

従って不動産分譲事業においては、マンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。

なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。

・不動産再生事業

不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。

不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。

従って不動産再生事業においては、不動産の引渡しを行った時点で収益を認識しております。

なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～５年の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の費用として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税額等は当連結会計年度の租税公課として処理しております。

(ロ）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 35,500百万円 | 41,016百万円
仕掛販売用不動産 | 16,718百万円 | 20,812百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ）算出方法

不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味して見積りを行っております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当該物件に係る販売計画を基礎として見積りを行っております。

(ロ）主要な仮定

不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味したうえで販売できるとの仮定を置いております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当事者同士での交渉の結果として、販売計画が達成可能であるとの仮定を置いております。

(ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響

不動産の需要状況及び経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、販売価額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

２．不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 42,596百万円 | 41,958百万円
無形固定資産 | 563百万円 | 536百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ）算定方法

減損の兆候を識別した場合は、物件の今後の使用方針によって、将来キャッシュ・フローまたは路線価等を基礎として見積りを行っております。

(ロ）主要な仮定

見積りにあたって将来キャッシュ・フローを利用する場合は、物件の今後の収支計画が実現可能であるとの仮定を置いております。見積りにあたって路線価等を基礎とする場合は、当該価格で売却可能であると仮定しております。

(ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響

不動産の需要状況の仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フロー等が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、子会社株式等を売却した企業の計算書類において、売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととし、購入側の企業による当該子会社株式等の再売却等、法人税法第61条の11に規定されている、課税所得計算上、繰り延べられた損益を計上することとなる事由についての意思決定がなされた時点において、当該取崩額を戻し入れることといたしました。

これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的な修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた338百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△219百万円、「その他」558百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 0百万円 | 1百万円
営業未収入金 | 2,646 | 2,765

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 53,507百万円 | 53,977百万円

※３　有形及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産「その他」（工具器具備品） 無形固定資産「その他」（ソフトウエア） | 50百万円 30 － － | 20百万円 191 25 22
計 | 80 | 260

※４　有形及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産「その他」（工具器具備品） 無形固定資産「その他」（ソフトウエア） | 633百万円 3,117 87 － | 654百万円 3,308 112 22
計 | 3,838 | 4,098

※５　担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 130百万円 | 130百万円
販売用不動産 | 8,464 | 8,504
仕掛販売用不動産 | 10,134 | 11,885
建物及び構築物 | 16,914 | 16,392
土地 | 47,160 | 47,029
投資その他の資産「その他」（差入保証金） | 17 | 17
計 | 82,822 | 83,959

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 3,699百万円 | 5,861百万円
長期借入金 | 72,028 | 73,845
（うち１年内返済予定額） | (16,854) | (18,551)
流動負債「その他」（契約負債） | 167 | 299
固定負債「その他」（長期預り金） | 28 | 28
計 | 75,923 | 80,035

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 56百万円 | 35百万円

７　保証債務

連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
（医）湘和会　湘南記念病院 | 400百万円 | （医）湘和会　湘南記念病院 | 400百万円
当社分譲物件購入者（76名） | 54 | 当社分譲物件購入者（72名） | 40
計 | 454 | 計 | 440

※８　土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び2001年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。

（再評価を行った年月日）

2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △6,700百万円 | △5,483百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △4,061百万円 | △3,531百万円

※９　流動負債のその他に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 871百万円 | 1,142百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
272百万円 | 88百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 土地 | 3百万円 103 | 建物及び構築物 土地 | 21百万円 65
その他 | 8 | その他 | －
計 | 115 | 計 | 86

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2,215百万円 | 建物及び構築物 | 207百万円
その他 | 50 | その他 | 25
計 | 2,265 | 計 | 233

前連結会計年度には、契約途中解除に伴う商業施設の取壊しによる1,682百万円（うち解体費用1,206百万円）が含まれております。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
遊休資産 | 北九州市小倉北区黒原 | 土地 | 17

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

その結果、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地17百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
タクシー事業用資産 | 大分県 | 建物、構築物、機械装置及び土地 | 195
タクシー事業用資産 | 愛媛県 | 建物、機械装置及び土地 | 36
タクシー事業用資産 | 兵庫県 | 建物及び土地 | 76
タクシー事業用資産 | 茨城県 | 建物、構築物及び土地 | 13
賃貸事業用資産 | 福岡県 | 建物 | 3
賃貸事業用資産 | 大分県 | 建物及び土地 | 63
賃貸事業用資産 | 宮崎県 | 建物及び土地 | 15
その他事業用資産 | 福岡県 | 建物、構築物及び土地 | 34

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

その結果、タクシー用資産、賃貸用資産及びその他事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(438百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物191百万円、構築物4百万円、機械装置1百万円、土地241百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、土地については路線価等、建物については備忘価額等としております。なお、重要な資産については、不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,099百万円 | △8百万円
組替調整額 | △18 | △111
法人税等及び税効果調整前 | 1,080 | △120
法人税等及び税効果額 | △327 | 26
その他有価証券評価差額金 | 752 | △93
土地再評価差額金： |  |
法人税等及び税効果額 | － | △40
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △14 | △28
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △28 | 134
組替調整額 | 5 | 8
法人税等及び税効果調整前 | △23 | 143
法人税等及び税効果額 | 7 | △44
退職給付に係る調整額 | △16 | 98
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △10 | △42
その他の包括利益合計 | 710 | △106

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,227 | － | － | 39,227
合計 | 39,227 | － | － | 39,227
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,173 | － | － | 5,173
合計 | 5,173 | － | － | 5,173

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 510 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 340 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 510 | 利益剰余金 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,227 | － | － | 39,227
合計 | 39,227 | － | － | 39,227
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 5,173 | 0 | 53 | 5,119
合計 | 5,173 | 0 | 53 | 5,119

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 510 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 341 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 511 | 利益剰余金 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 15,925 | 百万円 | 11,743 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,152 |  | △1,338 |
現金及び現金同等物 | 14,772 |  | 10,404 |

２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 313 | 412
１年超 | 1,551 | 2,911
合計 | 1,865 | 3,323

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、当社の一部の連結子会社には、不動産金融事業を行っている子会社があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基準に従い、取引先ごとの残高管理を行う体制であります。

営業債権である営業貸付金は、主として不動産担保ローン等の貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに顧客の事業計画及び返済計画を精査するとともに、担保不動産は独自の評価手法に基づき与信審査を行い、限度額の決定、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備し運用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内基準に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)営業貸付金 | 11,684 |  |
貸倒引当金(*1) | △330 |  |
| 11,354 | 11,594 | 240
(2)投資有価証券(*2)(*3) |  |  |
満期保有目的の債券 その他有価証券 | 100 3,447 | 100 3,447 | 0 －
資産計 | 14,901 | 15,142 | 240
(3)長期借入金 | 76,383 | 73,997 | △2,386
負債計 | 76,383 | 73,997 | △2,386
デリバティブ取引(*4) | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)営業貸付金 | 11,226 |  |
貸倒引当金(*1) | △160 |  |
| 11,066 | 11,345 | 279
(2)投資有価証券(*2)(*3) |  |  |
満期保有目的の債券 その他有価証券 | 100 3,284 | 92 3,284 | △7 －
資産計 | 14,450 | 14,722 | 272
(3)長期借入金 | 75,799 | 72,798 | △3,001
負債計 | 75,799 | 72,798 | △3,001
デリバティブ取引(*4) | － | － | －

(*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 763 | 714

(*3)投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、(2)投資有価証券に含まれておりません。なお、前連結会計年度における連結貸借対照表計上額は255百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額は249百万円であります。

(*4)注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 15,925 | － | － | －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 2,687 | － | － | －
営業貸付金 | 10,379 | 1,304 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)国債・地方債等 | － | － | 100 | －
(2)社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 28,992 | 1,304 | 100 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 11,743 | － | － | －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 2,808 | － | － | －
営業貸付金 | 10,729 | 497 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)国債・地方債等 | － | － | 100 | －
(2)社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 25,281 | 497 | 100 | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 36,349 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 30,199 | 24,503 | 4,716 | 3,379 | 13,585

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 42,349 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 29,196 | 24,169 | 7,068 | 2,648 | 12,716

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,052 | 353 | － | 3,406
投資信託 | － | 41 | － | 41
資産計 | 3,052 | 394 | － | 3,447

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,964 | 280 | － | 3,244
投資信託 | － | 39 | － | 39
資産計 | 2,964 | 319 | － | 3,284

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 11,594 | － | 11,594
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 100 | － | 100
資産計 | － | 11,694 | － | 11,694
長期借入金（１年内返済除く） | － | 73,997 | － | 73,997
負債計 | － | 73,997 | － | 73,997

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 11,345 | － | 11,345
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 92 | － | 92
資産計 | － | 11,438 | － | 11,438
長期借入金（１年内返済除く） | － | 72,798 | － | 72,798
負債計 | － | 72,798 | － | 72,798

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、投資信託の時価については、公表されている基準価格によっております。活発な市場で取引されているものはレベル１の時価に分類し、それ以外の市場で取引されているものは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。一方で、満期保有目的の債券は元利金を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

営業貸付金

宅地・戸建・マンション分譲等のプロジェクトを行う際の貸付（不動産担保ローン）であります。

期末日現在の残高について回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

ただし、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上 額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 100 | 100 | 0
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 100 | 100 | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上 額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 100 | 92 | △7
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 92 | △7
合計 | 100 | 92 | △7

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上 額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,288 | 1,595 | 1,693
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 38 | 10 | 28
小計 | 3,327 | 1,605 | 1,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 117 | 130 | △13
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 2 | 2 | △0
小計 | 119 | 133 | △13
合計 | 3,447 | 1,739 | 1,708

（注）非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,019百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上 額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,188 | 1,621 | 1,566
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 36 | 10 | 26
小計 | 3,225 | 1,632 | 1,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 56 | 60 | △4
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 2 | 2 | △0
小計 | 59 | 63 | △4
合計 | 3,284 | 1,695 | 1,588

（注）非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額964百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 79 | 38 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 79 | 38 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 153 | 111 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 153 | 111 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について19百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について124百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 162 | 25 | (注）
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 25 | － | (注）
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（企業年金）及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,840百万円 | 1,879百万円
勤務費用 | 139 | 139
利息費用 | 3 | 3
数理計算上の差異の発生額 | 37 | △139
退職給付の支払額 | △141 | △147
退職給付債務の期末残高 | 1,879 | 1,735

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 233百万円 | 254百万円
期待運用収益 | 7 | 7
数理計算上の差異の発生額 | 9 | △4
事業主からの拠出額 | 45 | 31
退職給付の支払額 | △40 | △30
年金資産の期末残高 | 254 | 258

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 296百万円 | 269百万円
年金資産 | △254 | △258
| 42 | 10
非積立型制度の退職給付債務 | 1,582 | 1,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,625 | 1,477
退職給付に係る負債 | 1,625 | 1,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,625 | 1,477

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 139百万円 | 139百万円
利息費用 | 3 | 3
期待運用収益 | △7 | △7
数理計算上の差異の費用処理額 | 5 | 8
確定給付制度に係る退職給付費用 | 140 | 144

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △23百万円 | 143百万円
合　計 | △23 | 143

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △3百万円 | 140百万円
合　計 | △3 | 140

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
国内債券 | 0.1％ | 0.2％
国内株式 | 19.2 | 17.8
国外債券 | 9.5 | 10.1
国外株式 | 29.0 | 28.5
その他 | 42.2 | 43.4
合　計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 |  |
厚生年金基金制度 | 0.63％ | 1.46％
退職一時金制度 | 0.13 | 1.04
長期期待運用収益率 | 3.00 | 3.00

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.63％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.46％に変更しております。

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
貸倒引当金等 |  | 621 | 百万円 |  |  | 563 | 百万円
賞与引当金 |  | 177 |  |  |  | 184 |
退職給付に係る負債等 |  | 606 |  |  |  | 573 |
長期未払金（役員退職慰労引当金） |  | 444 |  |  |  | 461 |
未払費用 |  | 179 |  |  |  | 178 |
販売用不動産評価損 |  | 443 |  |  |  | 366 |
減損損失 |  | 614 |  |  |  | 646 |
税務上の繰越欠損金（注）１ |  | 1,573 |  |  |  | 1,726 |
その他 |  | 1,589 |  |  |  | 1,319 |
繰延税金資産小計 |  | 6,249 |  |  |  | 6,019 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |  | △1,459 |  |  |  | △1,657 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △2,954 |  |  |  | △2,636 |
繰延税金資産合計 |  | 1,836 |  |  |  | 1,725 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金 |  | △925 |  |  |  | △951 |
連結修正仕訳に係る一時差異 |  | △1,237 |  |  |  | △1,378 |
その他有価証券評価差額金 |  | △519 |  |  |  | △491 |
その他 |  | △59 |  |  |  | △58 |
繰延税金負債合計 |  | △2,741 |  |  |  | △2,880 |
繰延税金資産（負債）の純額 |  | △905 |  |  |  | △1,155 |

（土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産 |  | 2,605 | 百万円 |  |  | 2,581 | 百万円
評価性引当額 |  | △2,605 |  |  |  | △2,581 |
再評価に係る繰延税金資産合計 |  | － |  |  |  | － |
再評価に係る繰延税金負債 |  | △1,392 |  |  |  | △1,400 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 |  | △1,392 |  |  |  | △1,400 |

（注）１.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 91 | 87 | 87 | － | 91 | 1,215 | 1,573
評価性引当額 | △86 | △84 | △84 | － | △91 | △1,112 | △1,459
繰延税金資産 | 5 | 3 | 2 | － | 0 | 103 | （※2）114

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※3） | 84 | 87 | － | 91 | 131 | 1,331 | 1,726
評価性引当額 | △83 | △85 | － | △91 | △131 | △1,265 | △1,657
繰延税金資産 | 0 | 1 | － | 0 | 0 | 65 | （※4）68

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.4 | ％ |  |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.3 |  |  |  | 2.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.8 |  |  |  | △2.6 |
住民税均等割額 |  | 3.0 |  |  |  | 1.7 |
のれん償却 |  | 0.9 |  |  |  | 0.4 |
評価性引当額の増減 |  | 10.7 |  |  |  | 9.5 |
持分法投資損益 |  | 3.4 |  |  |  | 2.7 |
連結子会社との税率差異 |  | 6.2 |  |  |  | 0.2 |
税額控除 |  | △4.2 |  |  |  | △0.6 |
その他 |  | △2.4 |  |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 48.5 |  |  |  | 43.8 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北九州市小倉北区その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,513百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,352百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は82百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 46,068 | 46,358
| 期中増減額 | 289 | 324
| 期末残高 | 46,358 | 46,682
期末時価 | 53,768 | 50,333

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はオフィスビルの取得（1,962百万円）であり、主な減少額は商業施設の解体（1,038百万円）及び減価償却であります。また、当連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの振替（542百万円）、飲食ビルの取得（260百万円）であり、主な減少額はオフィスビルの売却（294百万円）、減価償却及び減損損失であります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、期中に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
| タクシー | バス | 不動産 分　譲 | 不動産 賃　貸 | 不動産 再　生 | 不動産 金　融 | 計
タクシー運送収入 | 49,697 | － | － | － | － | － | 49,697 | － | 49,697
路線バス収入 | － | 3,839 | － | － | － | － | 3,839 | － | 3,839
観光バス収入 | － | 2,178 | － | － | － | － | 2,178 | － | 2,178
マンション | － | － | 25,581 | － | － | － | 25,581 | － | 25,581
戸建住宅 | － | － | 2,453 | － | － | － | 2,453 | － | 2,453
売却物件 | － | － | － | － | 3,600 | － | 3,600 | － | 3,600
その他 | 665 | 530 | 1,207 | － | － | － | 2,404 | 4,257 | 6,661
顧客との契約から生じる収益 | 50,362 | 6,548 | 29,242 | － | 3,600 | － | 89,754 | 4,257 | 94,011
その他の収益 | － | － | － | 5,221 | 483 | 995 | 6,699 | － | 6,699
外部顧客への売上高 | 50,362 | 6,548 | 29,242 | 5,221 | 4,084 | 995 | 96,454 | 4,257 | 100,711

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
| タクシー | バス | 不動産 分　譲 | 不動産 賃　貸 | 不動産 再　生 | 不動産 金　融 | 計
タクシー運送収入 | 51,134 | － | － | － | － | － | 51,134 | － | 51,134
路線バス収入 | － | 4,328 | － | － | － | － | 4,328 | － | 4,328
観光バス収入 | － | 2,422 | － | － | － | － | 2,422 | － | 2,422
マンション | － | － | 19,427 | － | － | － | 19,427 | － | 19,427
戸建住宅 | － | － | 2,195 | － | － | － | 2,195 | － | 2,195
売却物件 | － | － | － | － | 3,831 | － | 3,831 | － | 3,831
その他 | 658 | 504 | 3,799 | － | － | － | 4,961 | 4,732 | 9,694
顧客との契約から生じる収益 | 51,793 | 7,255 | 25,421 | － | 3,831 | － | 88,301 | 4,732 | 93,034
その他の収益 | － | － | － | 4,866 | 499 | 1,059 | 6,425 | － | 6,425
外部顧客への売上高 | 51,793 | 7,255 | 25,421 | 4,866 | 4,330 | 1,059 | 94,727 | 4,732 | 99,459

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

タクシー事業

タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。

バス事業

バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。

路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地（解散場所・宿泊ホテル等）へ運送するという履行義務を負っています。

従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。

不動産分譲事業

不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。

マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。

従って不動産分譲事業においては、履行義務の完了するマンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。

なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。

不動産再生事業

不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。

不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。

従って不動産再生事業においては、履行義務の完了する不動産の引渡しを行った時点で収益を認識しております。

なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,372 | 2,646
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,646 | 2,766
契約負債(期首残高） | 1,023 | 871
契約負債(期末残高） | 871 | 1,142

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、876百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、593百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、871百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション及び戸建販売に関するものであり、期末日後１年以内に69.1％、残り30.9％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,142百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション及び戸建販売に関するものであり、期末日後１年以内に84.9％、残り15.1％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。

したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６つを報告セグメントとしております。

各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)タクシー事業　　　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）

(2)バス事業　　　　　一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）

(3)不動産分譲事業　　分譲住宅の企画及び販売

(4)不動産賃貸事業　　不動産の賃貸及び管理

(5)不動産再生事業　　不動産の再生販売

(6)不動産金融事業　　貸金業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| タクシー | バス | 不動産 分譲 | 不動産 賃貸 | 不動産 再生 | 不動産 金融 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 50,362 | 6,548 | 29,242 | 5,221 | 4,084 | 995 | 96,454 | 4,257 | 100,711 | － | 100,711
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 154 | 154 | 4,969 | 5,124 | △5,124 | －
計 | 50,362 | 6,548 | 29,242 | 5,221 | 4,084 | 1,149 | 96,609 | 9,226 | 105,835 | △5,124 | 100,711
セグメント利益又は損失（△） | △850 | △271 | 1,596 | 2,507 | 602 | 632 | 4,216 | △992 | 3,224 | △169 | 3,054
セグメント資産 | 35,742 | 6,450 | 52,057 | 44,629 | 11,795 | 18,972 | 169,647 | 11,135 | 180,782 | 913 | 181,695
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,184 | 518 | 93 | 1,076 | 1 | 5 | 2,879 | 533 | 3,412 | － | 3,412
のれんの償却額 | 29 | － | － | 36 | － | － | 66 | － | 66 | － | 66
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,515 | 222 | 229 | 2,841 | 1 | 1 | 5,811 | 543 | 6,355 | － | 6,355

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△186百万円が含まれております。

なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

また、セグメント資産の調整額913百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| タクシー | バス | 不動産 分譲 | 不動産 賃貸 | 不動産 再生 | 不動産 金融 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 51,793 | 7,255 | 25,421 | 4,866 | 4,330 | 1,059 | 94,727 | 4,732 | 99,459 | － | 99,459
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 182 | 182 | 5,033 | 5,215 | △5,215 | －
計 | 51,793 | 7,255 | 25,421 | 4,866 | 4,330 | 1,242 | 94,909 | 9,766 | 104,675 | △5,215 | 99,459
セグメント利益又は損失（△） | △2,320 | 448 | 2,629 | 2,333 | 766 | 528 | 4,386 | △1,141 | 3,245 | △199 | 3,045
セグメント資産 | 35,547 | 6,258 | 55,321 | 43,459 | 18,956 | 23,834 | 183,378 | 10,848 | 194,226 | △4,524 | 189,702
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,288 | 496 | 104 | 892 | 21 | 3 | 2,806 | 627 | 3,434 | － | 3,434
のれんの償却額 | 28 | － | － | 26 | － | － | 55 | － | 55 | － | 55
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,644 | 392 | 1,154 | 737 | － | 3 | 4,931 | 372 | 5,304 | － | 5,304

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△170百万円が含まれております。

なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

また、セグメント資産の調整額△4,524百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| タクシー | バス | 不動産 分　譲 | 不動産 賃　貸 | 不動産 再　生 | 不動産 金　融 | 計 | その他 （注） | 合計
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | 17 | 17

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| タクシー | バス | 不動産 分　譲 | 不動産 賃　貸 | 不動産 再　生 | 不動産 金　融 | 計 | その他 （注） | 合計
減損損失 | 322 | － | － | 82 | － | － | 404 | 34 | 438

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| タクシー | バス | 不動産 分　譲 | 不動産 賃　貸 | 不動産 再　生 | 不動産 金　融 | 計 | その他 （注） | 合計
当期償却額 | 29 | － | － | 36 | － | － | 66 | － | 66
当期末残高 | 66 | － | － | 37 | － | － | 104 | － | 104

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| タクシー | バス | 不動産 分　譲 | 不動産 賃　貸 | 不動産 再　生 | 不動産 金　融 | 計 | その他 （注） | 合計
当期償却額 | 28 | － | － | 26 | － | － | 55 | － | 55
当期末残高 | 37 | － | － | 10 | － | － | 48 | － | 48

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | ㈱第一マネージメント | 北九州市小倉北区 | 100 | 損害保険代理業 | （被所有） 直接 39.2 間接 10.5 | 役員の兼任 （２名） | 土地の売却 | 35 | － | －

（注）１．議決権等の所有（被所有）の割合（％）欄の間接所有は、役員及びその近親者による被所有割合であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。なお、取引価格は一般取引と同様であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,253円48銭 | 1,276円28銭
１株当たり当期純利益 | 27円00銭 | 51円52銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 919 | 1,756
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 919 | 1,756
期中平均株式数（千株） | 34,053 | 34,090

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 42,721 | 43,555
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 35 | 24
（うち非支配株主持分（百万円）） | （35） | （24）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 42,685 | 43,530
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 34,053 | 34,107

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 11,881 | 18,609 | 1.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 24,468 | 23,740 | 1.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 438 | 576 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 76,383 | 75,799 | 1.1 | 2026年～2053年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 798 | 1,226 | － | 2026年～2035年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合　計 | 113,970 | 119,952 | － | －

１．平均利率は期末時点での利率及び残高による加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 29,196 | 24,169 | 7,068 | 2,648
リース債務 | 330 | 275 | 210 | 150

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 45,733 | 99,459
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 853 | 3,160
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 534 | 1,756
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 15.69 | 51.52