### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 12,742 | ※２ 8,282
受取手形 | 0 | 1
営業未収入金 | ※３ 556 | ※３ 564
販売用不動産 | ※２ 26,059 | ※２ 25,569
仕掛販売用不動産 | ※２ 14,705 | ※２ 19,231
貯蔵品 | 39 | 40
前渡金 | 723 | 733
前払費用 | 206 | 230
その他 | ※３ 1,101 | ※３ 3,346
貸倒引当金 | △67 | △26
流動資産合計 | 56,067 | 57,973
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 17,455 | ※１,※２ 17,156
構築物 | ※１,※２ 251 | ※１,※２ 264
機械及び装置 | 60 | 56
車両運搬具 | 4 | 3
工具、器具及び備品 | 274 | 285
土地 | ※２ 43,133 | ※２ 43,195
リース資産 | 281 | 217
建設仮勘定 | 40 | 29
有形固定資産合計 | 61,501 | 61,209
無形固定資産 |  |
借地権 | 584 | 584
ソフトウエア | 27 | 19
リース資産 | － | 407
その他 | 40 | 40
無形固定資産合計 | 653 | 1,052
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,011 | 3,982
関係会社株式 | 4,661 | 4,651
長期貸付金 | ※３ 8,084 | ※３ 9,765
前払年金費用 | 23 | 28
繰延税金資産 | 713 | 737
その他 | ※２ 842 | ※２ 815
貸倒引当金 | △680 | △685
投資その他の資産合計 | 17,656 | 19,294
固定資産合計 | 79,810 | 81,556
資産合計 | 135,878 | 139,529

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,625 | 1,958
営業未払金 | 400 | 4,218
短期借入金 | ※２ 26,091 | ※２ 28,025
リース債務 | 83 | 128
未払金 | ※３ 2,424 | ※３ 2,167
未払費用 | ※３ 1,206 | ※３ 739
未払法人税等 | 514 | 368
契約負債 | ※２ 853 | ※２ 1,139
前受金 | 76 | 144
預り金 | ※３ 1,538 | ※３ 768
前受収益 | 317 | 393
賞与引当金 | 52 | 61
その他 | 76 | 15
流動負債合計 | 36,261 | 40,130
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 60,041 | ※２ 59,756
リース債務 | 332 | 627
再評価に係る繰延税金負債 | 1,392 | 1,400
退職給付引当金 | 279 | 281
役員退職慰労引当金 | 1,447 | －
その他 | ※２,※３ 2,148 | ※２,※３ 3,220
固定負債合計 | 65,640 | 65,286
負債合計 | 101,902 | 105,417
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,027 | 2,027
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,214 | 2,214
その他資本剰余金 | 272 | 289
資本剰余金合計 | 2,486 | 2,504
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 201 | 201
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 33,910 | 34,410
繰越利益剰余金 | 2,323 | 1,725
利益剰余金合計 | 36,434 | 36,337
自己株式 | △2,589 | △2,562
株主資本合計 | 38,359 | 38,306
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 999 | 980
土地再評価差額金 | △5,383 | △5,174
評価・換算差額等合計 | △4,383 | △4,194
純資産合計 | 33,975 | 34,112
負債純資産合計 | 135,878 | 139,529

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 34,229 | ※１ 30,603
売上原価 | ※１ 26,001 | ※１ 21,912
売上総利益 | 8,228 | 8,690
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,257 | ※１,※２ 5,174
営業利益 | 2,971 | 3,516
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 178 | ※１ 226
受取配当金 | ※１ 371 | ※１ 362
その他 | ※１ 517 | ※１ 424
営業外収益合計 | 1,067 | 1,013
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 851 | ※１ 922
その他 | 49 | 28
営業外費用合計 | 900 | 951
経常利益 | 3,137 | 3,578
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 4 | 86
特別利益合計 | 4 | 86
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 2,142 | 208
減損損失 | 17 | 326
投資有価証券評価損 | － | 94
関係会社株式評価損 | 39 | 20
関係会社支援損 | － | 1,096
特別損失合計 | 2,200 | 1,746
税引前当期純利益 | 941 | 1,918
法人税、住民税及び事業税 | 755 | 979
法人税等調整額 | △534 | △65
法人税等合計 | 220 | 914
当期純利益 | 721 | 1,004

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
土地代 | 6,623 | 25.5 | 6,984 | 31.9
材料費等 | 852 | 3.3 | 605 | 2.8
外注費 | 15,664 | 60.2 | 11,598 | 52.9
経費 | 2,396 | 9.2 | 2,221 | 10.1
(うち減価償却費) | (1,038) |  | (857) |
不動産事業売上原価計 | 25,536 | 98.2 | 21,409 | 97.7
商品売上原価 | － | － | － | －
その他売上原価 | 464 | 1.8 | 503 | 2.3
売上原価計 | 26,001 | 100.0 | 21,912 | 100.0

（注）１．不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。

３．経費は、賃貸用不動産に係る原価であります。

４．材料費等には、販売用不動産評価損が前事業年度117百万円、当事業年度23百万円含まれております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,027 | 2,214 | 272 | 2,486 | 201 | 32,910 | 3,455 | 36,567 | △2,589 | 38,491
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1,000 | △1,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △851 | △851 |  | △851
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 721 | 721 |  | 721
自己株式の取得及び処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2 |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,000 | △1,132 | △132 | － | △132
当期末残高 | 2,027 | 2,214 | 272 | 2,486 | 201 | 33,910 | 2,323 | 36,434 | △2,589 | 38,359

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 317 | △5,385 | △5,068 | 33,423
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △851
当期純利益 |  |  |  | 721
自己株式の取得及び処分 |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 682 | 2 | 684 | 684
当期変動額合計 | 682 | 2 | 684 | 551
当期末残高 | 999 | △5,383 | △4,383 | 33,975

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,027 | 2,214 | 272 | 2,486 | 201 | 33,910 | 2,323 | 36,434 | △2,589 | 38,359
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 500 | △500 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △851 | △851 |  | △851
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,004 | 1,004 |  | 1,004
自己株式の取得及び処分 |  |  | 17 | 17 |  |  |  |  | 26 | 44
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △249 | △249 |  | △249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 17 | 17 | － | 500 | △597 | △97 | 26 | △52
当期末残高 | 2,027 | 2,214 | 289 | 2,504 | 201 | 34,410 | 1,725 | 36,337 | △2,562 | 38,306

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 999 | △5,383 | △4,383 | 33,975
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △851
当期純利益 |  |  |  | 1,004
自己株式の取得及び処分 |  |  |  | 44
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19 | 209 | 189 | 189
当期変動額合計 | △19 | 209 | 189 | 136
当期末残高 | 980 | △5,174 | △4,194 | 34,112

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品及び貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は建物３～50年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

・不動産分譲事業

不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。

マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、移転登記等の必要書類の発行を行い、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。

従って不動産分譲事業においては、マンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。

なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。

７．控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税額等は当事業年度の租税公課として処理しております。

８．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．不動産分譲事業における販売用不動産の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 26,059百万円 | 25,569百万円
仕掛販売用不動産 | 14,705百万円 | 19,231百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産分譲事業の内容と同一であります。

２．不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
建物 | 13,018百万円 | 12,572百万円
構築物 | 130百万円 | 123百万円
土地 | 28,621百万円 | 28,465百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」にて記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 189百万円 | 189百万円
構築物 | 32 | 32
計 | 221 | 221

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 130百万円 | 130百万円
販売用不動産 | 7,844 | 7,893
仕掛販売用不動産 | 10,134 | 11,885
建物 | 14,417 | 13,975
構築物 | 182 | 172
土地 | 36,670 | 36,670
投資その他の資産「その他」（差入保証金） | 17 | 17
計 | 69,396 | 70,745

（2）担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 3,699百万円 | 5,861百万円
長期借入金 | 69,379 | 71,508
（うち１年内返済予定額） | （16,441） | （18,251）
契約負債 | 167 | 299
固定負債「その他」（長期預り金） | 28 | 28
計 | 73,274 | 77,698

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 444百万円 | 424百万円
長期金銭債権 | 7,987 | 9,673
短期金銭債務 | 1,987 | 1,310
長期金銭債務 | 47 | 47

４　保証債務

以下の会社及び当社分譲物件の購入者の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
第一交通サービス㈱ 他子会社等９社 | 8,246百万円 | 第一交通サービス㈱ 他子会社等９社 | 8,386百万円
当社分譲物件購入者（76名） | 54 | 当社分譲物件購入者（72名） | 40
計 | 8,300 | 計 | 8,427

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,372百万円 | 2,441百万円
営業費用 | 349 | 254
営業取引以外の取引高 | 662 | 688

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
広告宣伝費 | 951百万円 | 854百万円
貸倒引当金繰入額 | 56 | 0
役員報酬 | 501 | 523
役員退職慰労引当金繰入額 | 93 | 24
給料及び手当 | 1,223 | 1,262
賞与 | 111 | 143
賞与引当金繰入額 | 52 | 61
退職給付費用 | 44 | 48
福利厚生費 | 343 | 317
租税公課 | 343 | 457
減価償却費 | 183 | 194
支払手数料 | 604 | 525
その他 | 746 | 758

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額4,661百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額4,651百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
貸倒引当金等 |  | 342 | 百万円 |  |  | 338 | 百万円
賞与引当金 |  | 15 |  |  |  | 18 |
退職給付引当金 |  | 77 |  |  |  | 79 |
長期未払金（役員退職慰労引当金） |  | 439 |  |  |  | 455 |
投資有価証券評価損 |  | 99 |  |  |  | 132 |
関係会社株式評価損等 |  | 588 |  |  |  | 612 |
販売用不動産評価損 |  | 315 |  |  |  | 319 |
減損損失 |  | 396 |  |  |  | 475 |
みなし配当 |  | 262 |  |  |  | 269 |
固定資産除却損 |  | 529 |  |  |  | 537 |
その他 |  | 167 |  |  |  | 172 |
繰延税金資産小計 |  | 3,235 |  |  |  | 3,410 |
評価性引当額 |  | △2,026 |  |  |  | △2,168 |
繰延税金資産合計 |  | 1,209 |  |  |  | 1,242 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △436 |  |  |  | △446 |
その他 |  | △59 |  |  |  | △58 |
繰延税金負債合計 |  | △495 |  |  |  | △504 |
繰延税金資産の純額 |  | 713 |  |  |  | 737 |

（土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債）

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産 |  | 2,605 | 百万円 |  |  | 2,581 | 百万円
評価性引当額 |  | △2,605 |  |  |  | △2,581 |
再評価に係る繰延税金資産合計 |  | － |  |  |  | － |
再評価に係る繰延税金負債 |  | △1,392 |  |  |  | △1,400 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 |  | △1,392 |  |  |  | △1,400 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.4 | ％ |  |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.7 |  |  |  | 19.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △9.7 |  |  |  | △4.5 |
住民税均等割額 |  | 1.1 |  |  |  | 0.6 |
評価性引当額の増減 |  | 5.3 |  |  |  | 3.6 |
税額控除 |  | △3.0 |  |  |  | △0.6 |
その他 |  | △3.4 |  |  |  | △1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 23.4 |  |  |  | 47.7 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

これによる財務諸表への影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 17,455 | 1,223 | 456 (150) | 1,066 | 17,156 | 22,757
構築物 | 251 | 55 | 3 (2) | 38 | 264 | 700
機械及び装置 | 60 | 6 | 0 | 10 | 56 | 191
車両運搬具 | 4 | 0 | － | 1 | 3 | 31
工具、器具及び備品 | 274 | 140 | 6 | 123 | 285 | 1,803
土地 | 43,133 | 757 | 695 (172) | － | 43,195 | －
リース資産 | 281 | 0 | 17 | 45 | 217 | 333
建設仮勘定 | 40 | 29 | 40 | － | 29 | －
計 | 61,501 | 2,212 | 1,219 (326) | 1,285 | 61,209 | 25,819
無形固定資産 | 借地権 | 584 | － | － | － | 584 | －
ソフトウエア | 27 | 2 | － | 11 | 19 | 68
リース資産 | － | 440 | － | 33 | 407 | 33
その他 | 40 | － | － | 0 | 40 | 0
計 | 653 | 443 | － | 44 | 1,052 | 101

（注）「当期減少額」欄の()は内書で当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 747 | 76 | 112 | 712
賞与引当金 | 52 | 61 | 52 | 61
役員退職慰労引当金 | 1,447 | 24 | 1,471 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。