当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続により、個人消費が停滞する状況で推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復を主要因として売上高は46,410百万円（前年同中間期比1.5％増）となったものの、タクシー事業において乗務員採用強化に伴う人件費負担の増加、不動産分譲事業における費用の先行負担等により営業利益は669百万円（同0.2％増）、経常利益は932百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は460百万円（同13.9％減）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて下半期に竣工する物件の割合が高いため、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー事業では、2025年４月１日付で交通事業統括本部の組織改革を実施し、新たに「業務企画本部」と「営業推進本部」を設置しました。営業推進本部内には、全国７拠点（九州、中国・四国、関西、関東、中部、沖縄、ハイヤー）の支社・事業部を新設し、各拠点に専属スタッフを配置しました。これにより、地域子会社をエリア単位でより近い位置から管理する体制へと移行し、きめ細やかな経営管理とコンプライアンスの徹底が可能となりました。
主なサービス展開としては、「ママサポートタクシー」（79地域、登録者数57万人、利用回数130万回、うち陣痛時利用4.4万回）、「子どもサポートタクシー」、タクシー業界連携の「No.1タクシーネットワーク」（提携・商流サービス含む872社）を推進しています。また、交通不便地域での「乗合タクシー」（74市町村・359路線）や、「全国タクシーEV化プロジェクト」による環境対応型タクシーの導入も進めており、他社との差別化と持続可能な事業展開を図っています。（括弧内の数値はいずれも2025年９月30日現在）
売上高は、新人乗務員の積極採用（４～９月入社実績1,065名）や一部地域での運賃改定の効果により27,379百万円（前年同中間期比7.5％増）と増収となり、一方で免許取得費用や養成費用など乗務員採用に関わるコストや燃料費の高止まり等の影響を受けながら、セグメント損失は794百万円（前年同中間期は1,000百万円の損失）と改善傾向にあります。
②バス事業
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券や海洋博記念公園（美ら海水族館）まで運行する高速バスのデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、運賃箱の新紙幣・新硬貨への対応開始等による利用者の利便性向上に努めております。なお、脱炭素社会への取り組みとしてはＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策としては沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結し、生活路線での自動運転ＥＶバスの継続的な実証運行、「ジャングリア沖縄」の開業に際しては予約制直行バス「ジャングリア エクスプレス」の運行を受託しております。
一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの出向受け入れにより対応しております。
また、「沖縄地区合同女子会」や高校生を中心とした「ありがとうバスプロジェクト」、「625（無事故）ミニフェスタ」を開催し、幅広い世代を対象とした多様な啓発活動を展開しております。
これらの活動を通じて、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲをするとともに、運転体験などを通じて公共交通としての役割や重要性について関心を深めていただき、将来的に乗務員採用に繋がるよう努めております。
バス事業全体では、運賃改定の効果と沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントなど輸送人員が増加したこともあり、売上高は3,552百万円（前年同中間期比5.6％増）となり、セグメント利益も166百万円（同195.0％増）となりました。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、マンション仕様においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入による高断熱化・高効率化を図るとともに、IoTテクノロジーの活用により快適な住環境の提供に努めております。「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、福岡において「博多板付テラス」（39戸）、大分において「大分駅南タワー」（91戸）、鹿児島において「平之町タワー」（73戸）、沖縄において「識名」（39戸）の４棟242戸を新規販売するとともに、完成在庫の販売及び福岡において竣工前完売した「新飯塚」（84戸）、大分において「大分田室町」（89戸）の新規竣工に伴う契約済物件の引渡しにより、売上高は8,220百万円（前年同中間期比2.5％増）となりました。
戸建住宅におきましては、ライフスタイルに合わせた機能性に富む設計を提案する「DAIICHI design project」を推進しており、「ユニエクセラン」シリーズの戸建住宅の販売は、北九州において「鞘ヶ谷」（４区画）、「折尾駅東」（４区画）、福岡において「板付」（２区画）、多数のハウスメーカーが参画する「ブロッサムガーデン九大学研都市北」（64区画内に５区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだものの、売上高は962百万円（前年同中間期比5.7％減）となりました。
以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等その他426百万円を加えた結果9,609百万円（前年同中間期比15.6％減）、セグメント利益は473百万円（同32.6％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の16道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,092戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っています。今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
売上高につきましては、オフィス・飲食ビル等で高入居率を維持しており、2,499百万円（前年同中間期比3.2％増）、セグメント利益は1,139百万円（同3.9％減）となりました。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、集まる不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、山口県宇部市の土地売却等に留まった結果279百万円（前年同中間期比4.4％減）、セグメント損失は３百万円（前年同中間期は43百万円の利益）となりました。
⑥不動産金融事業
当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、積極的な営業活動を行う中で、不動産担保ローンの融資残高は16,493百万円（前連結会計年度末比4,516百万円増）となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの新規貸付が寄与し、期中平均融資残高が増加した結果672百万円（前年同中間期比25.6％増）、セグメント利益は429百万円（同13.4％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。
既存事業の充実に注力した結果、売上高は2,418百万円（前年同中間期比6.4％増）となり、セグメント損失は558百万円（前年同中間期は642百万円の損失）と改善しました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ10,299百万円増加し、200,001百万円となりました。主な増加は、営業貸付金4,492百万円及び仕掛販売用不動産7,311百万円、主な減少は、建物及び構築物1,022百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,316百万円増加し、155,463百万円となりました。主な増加は、短期借入金6,408百万円及び長期借入金5,230百万円、主な減少は、支払手形及び営業未払金2,021百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、44,538百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益460百万円、自己株式の減少453百万円、その他有価証券評価差額金316百万円及び資本剰余金223百万円、主な減少は、剰余金の配当511百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、10,842百万円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は9,446百万円（前年同中間期は2,794百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費1,725百万円による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加による資金の減少8,250百万円及び営業債権の増加による資金の減少4,565百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,435百万円（前年同中間期は2,446百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入839百万円に対し、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出1,373百万円及び有形固定資産の除却による支出744百万円があったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は11,319百万円（前年同中間期は1,907百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,551百万円があったものの、長期借入れによる収入17,708百万円及び短期借入金の増加3,482百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。