なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら中国経済の減速の影響や消費回復の遅れ等、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、通販や食料品関連の物流は好調だった一方で、外注費などのコスト増もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、物流の効率化施策の推進と不動産の有効活用施策が奏効したことから、当第３四半期連結累計期間の営業収入は、90億6千9百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は9億3千万円（前年同四半期比2.0％増）、経常利益は8億9千9百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、固定資産除売却損の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千5百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は3,306百万円、前年同四半期比296百万円、9.8％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は149百万円、前年同四半期比28百万円、23.4％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、業者間競争や顧客のコスト削減による低価格等が続いたものの、営業収入は1,910百万円、前年同四半期比62百万円、3.4％の増収となりましたが、倉庫稼働率の低下などにより、セグメント利益（営業利益）は508百万円、前年同四半期比△34百万円、△6.4％の減益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連に回復の動きが見られたことから、営業収入は2,803百万円、前年同四半期比134百万円、5.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は152百円、前年同四半期比71百万円、88.9％の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の動きが見られたことから、営業収入は752百万円、前年同四半期比23百万円、3.3％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は468百万円、前年同四半期比2百万円、0.6％の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は612百万円、前年同四半期比199百万円、48.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は36百万円、前年同四半期比22百万円、158.5％の増益となりました。
その他
その他事業については、旅客運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営業収入は271百万円、前年同四半期比△10百万円、△3.9％減収となり、4百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は6百万円の営業利益）となりました。
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、4,630百万円となりました。これは、現金及び預金が101百万円、受取手形及び営業未収金が130百万円それぞれ増加したことなどが要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、21,720百万円となりました。これは新物流倉庫の建設と資産減価償却による減少が主な要因であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、26,351百万円になりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、5,423百万円となりました。これは、未払法人税等が173百万円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、5,970百万円となりました。これは主に長期借入金が67百万円減少したことが要因であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて183万円減少し、11,393百万円になりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、14,957百万円となりました。これは、主に利益剰余金が501百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済情勢につきましては、原油価格を初めとする資源価格の下落、中国経済や新興国経済など海外景気の下振れが懸念されて、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。また、燃油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。
平成27年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「南総グループとしての誇りを持ち、闘志を燃やして、笑顔で明日に立ち向かう社員であれ」を全社経営行動指針とし、「営業拡大」、「現場力の強化」、「収益化構造の確立」、「人材育成」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
物流業界におきましては、個人消費の回復の遅れや設備投資の低迷もあり、総輸送量は減少傾向であり、ドライバー不足に起因した外注費などのコスト上昇もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費削減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①営業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産を有効活用してまいります。
②現場力の強化
・安全・衛生の推進による事故の撲滅を目指してまいります。
・問題解決能力・業務改善能力・業務実行能力の醸成を図ってまいります。
・高品質なサービスの提案、提供及び顧客満足度を向上させてまいります。
・ＩＳＯ９００１規格の業務運営をしてまいります。
・コンプライアンス、環境保全の推進を図ってまいります。
③収益化構造の確立
・ローコスト体質を構築してまいります。
・変動費管理を徹底してまいります。
・作業費用・業務費用を削減してまいります。
・資産稼働率の向上を推進してまいります。
④人材育成
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成するためのＯＪＴ・ＯＦＦＪＴを強化してまいります。
・ドライバーとフォークリフトオペレーターの品質教育と安全教育の強化を図ってまいります。
・女性社員の能力開発と職務の拡大を推進してまいります。
・社内研修及び外部研修へ積極的に参加させてまいります。