なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も徐々に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権における動向等、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念され、先行きについて不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり、経営環境は一層厳しさを増しました。また、ＯＰＥＣの原油生産の減産等による原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は、3,257百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は405百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益は411百万円（前年同四半期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,190百万円、前年同四半期比31百万円、2.7％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は100百万円、前年同四半期比△7百万円、△6.9％の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は732百万円、前年同四半期比34百万円、5.0％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は193百万円、前年同四半期比△8百万円、△4.0％の減益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことから、営業収入は1,003百万円、前年同四半期比43百万円、4.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は101百万円、前年同四半期比33百万円、50.1％の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は238百万円、前年同四半期比1百万円、0.4％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は155百万円、前年同四半期比3百万円、2.1％の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は36百万円、前年同四半期比△13百万円、△27.6％の減収となり、9百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は5百万円の営業損失）となりました。
その他
その他事業については、旅客運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中、営業収入は90百万円、前年同四半期比8百万円、10.6％増収となり、0百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は2百万円の営業損失）となりました。
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、4,944百万円となりました。これは、現金及び預金が119百万円増加したことなどが要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、21,761百万円となりました。これは、資産減価償却により建物及び構築物が減少したことが主な要因であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、26,706百万円になりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、5,168百万円となりました。これは、短期借入金が167百万円増加したことなどが要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、5,408百万円となりました。これは、長期借入金が225百万円減少したことなどが要因であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて122百万円減少し、10,576百万円になりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、16,130百万円となりました。これは、主に利益剰余金が123百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済情勢につきましては、回復基調が続くものと予想され、個人消費も持ち直していくことが期待されます。しかし、新興国経済の減速、並びに米国新政権の経済情勢が国内景気へ与える影響等、不安要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。
平成29年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「100年企業への挑戦!!今こそ原点に回帰し、自らの根幹を鍛えよ!!」を全社経営行動指針とし、「営業拡大」、「現場力の強化」、「人材育成」、「安全衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
物流業界におきましては、個人消費も回復基調にあるものの、ドライバーや作業員などの人材不足による人件費増や原油価格の上昇によるコスト増により、依然として厳しい環境下にあります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費削減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①営業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②現場力の強化
・問題解決能力・業務改善能力・業務実行能力の醸成を図ってまいります。
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
・コンプライアンスを強化してまいります。
・環境保全の取り組みを推進してまいります。
③人材育成
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成するためのＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
・ドライバーとフォークリフトオペレーターの品質教育と安全教育の強化を図ってまいります。
・女性社員の能力開発と職務の拡大を推進してまいります。
④安全衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。