第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収入 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収入 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第109期の１株当たり配当額40円には、記念配当10円を含んでおります。
２ 【沿革】
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昭和17年11月 |
千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始 |
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昭和18年１月 |
大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受 |
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昭和25年９月 |
一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる |
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昭和26年１月 |
千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(昭和29年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる) |
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昭和28年３月 |
一般乗用旅客自動車運送事業者となる |
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昭和30年７月 |
千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転 |
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昭和36年12月 |
倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始 |
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昭和46年１月 |
一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張 |
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昭和47年12月 |
関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡 |
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昭和49年１月 |
関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出 |
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昭和54年10月 |
関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出 |
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昭和57年３月 |
関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出 |
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昭和58年４月 |
軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出 |
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平成２年９月 |
自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録 |
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平成２年11月 |
一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張 |
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平成４年12月 |
千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
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平成５年９月 |
千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
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平成５年10月 |
埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
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平成７年３月 |
一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張 |
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平成７年12月 |
茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
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平成９年10月 |
千葉県東金市東金582番地に本社を移転 |
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平成10年３月 |
株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする |
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平成10年12月 |
宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始 |
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平成11年11月 |
一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張 |
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平成12年11月 |
一般労働者派遣事業許可証を取得 |
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平成13年３月 |
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
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平成13年８月 |
警備事業許可証を取得 |
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平成14年１月 |
茂原サンヴェルビル取得 |
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平成16年５月 |
ISO9001、14001同時取得 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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平成22年８月 |
南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更 |
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平成26年12月 |
整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定 |
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平成27年7月 |
南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併 |
３ 【事業の内容】
当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一区分であります。
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区分 |
事業内容 |
会社 |
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貨物自動車運送事業 |
顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。 |
南総通運株式会社 |
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倉庫事業 |
自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。 |
南総通運株式会社 |
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附帯事業 |
得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。 |
南総通運株式会社 |
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不動産事業 |
自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。 |
南総通運株式会社 |
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建設事業 |
当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び当社グループ外の建物等の建築を行っております。 |
南総建設株式会社 |
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その他事業 |
旅客自動車運送事業 |
タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。 |
南総通運株式会社 |
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保険代理店業 |
損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。 |
南総通運株式会社 |
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。
２ 矢印は役務の提供を示しております。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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南総総業株式会社 （注３）
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千葉県東金市 |
10,000 |
倉庫事業 |
100 |
①役員の兼任２名 ④銀行借入に対する債務保 証 |
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南総建設株式会社 |
千葉県東金市 |
20,000 |
不動産事業 |
100 |
①役員の兼任１名 |
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南総タクシー株式会社 |
千葉県東金市 |
10,000 |
その他事業 |
99.9 |
①役員の兼任１名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
南総総業株式会社
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(1) 営業収入 |
2,513,144 千円 |
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(2) 経常利益 |
182,628 千円 |
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(3) 当期純利益 |
128,118 千円 |
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(4) 純資産額 |
2,119,254 千円 |
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(5) 総資産額 |
3,697,346 千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(平成30年３月31日現在)
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セグメントの |
貨物自動車 |
倉庫事業 |
附帯事業 |
不動産 |
建設事業 |
その他 |
管理部門 |
合計 |
||||||||
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従業員数(名) |
236 |
(171) |
82 |
(38) |
325 |
(477) |
－ |
(－) |
5 |
(－) |
74 |
(21) |
24 |
(8) |
746 |
(715) |
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 不動産事業に所属する従業員はおらず、建設事業及び管理部門の従業員が兼務しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況(平成30年３月31日現在)
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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535 |
(503) |
43.8 |
12.3 |
4,354,226 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員535名にて算出しております。
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セグメントの |
貨物自動車 |
倉庫事業 |
附帯事業 |
不動産事業 |
その他事業 |
管理部門 |
合計 |
|||||||
|
従業員数(名) |
236 |
(171) |
79 |
(35) |
188 |
(285) |
－ |
(－) |
8 |
(4) |
24 |
(8) |
535 |
(503) |
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 不動産事業に所属する従業員はおらず、管理部門の従業員が兼務しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、昭和21年１月に結成されました。
平成30年３月31日現在の組合員数は305名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。なお、労使関係については良好であります。
また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。