第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,000,000 |
5,000,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株で |
|
計 |
5,000,000 |
5,000,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成13年３月７日 (注) |
500,000 |
5,000,000 |
53,500 |
538,500 |
127,000 |
497,585 |
(注) 有償一般募集
ブックビルディング方式による募集
発行価額 213円
発行価格 385円
引受価額 361円
資本組入額 107円
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
5 |
8 |
16 |
9 |
― |
414 |
452 |
― |
|
所有株式数 |
― |
4,361 |
487 |
5,162 |
1,468 |
― |
38,500 |
49,978 |
2,200 |
|
所有株式数 |
― |
8.72 |
0.97 |
10.33 |
2.94 |
― |
77.04 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式20,600株、206単元株は「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
３ 平成29年７月11日開催の当社取締役会決議により、平成29年10月１日より単元株式数を1,000株から100株に
変更しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
20,600 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
49,772 |
― |
|
4,977,200 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
|
2,200 |
|||
|
発行済株式総数 |
5,000,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
49,772 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
千葉県東金市東金582番地 |
20,600 |
― |
20,600 |
0.41 |
|
南総通運株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
20,600 |
― |
20,600 |
0.41 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株式の種類等】
会社法155条第7号による普通株式の取得
(2) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(4) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
444 |
516 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(5) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
20,600 |
― |
20,600 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針のもとに、当期につきましては普通配当30円に創立75周年の記念配当10円を加えた１株当たり40円の配当を実施しております。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成30年６月28日 |
199,176 |
40 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
774 |
945 |
934 |
1,004 |
1,489 |
|
最低(円) |
651 |
698 |
700 |
700 |
902 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 |
11月 |
12月 |
平成30年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,250 |
1,235 |
1,260 |
1,440 |
1,484 |
1,489 |
|
最低(円) |
1,121 |
1,166 |
1,201 |
1,261 |
1,290 |
1,339 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 １１名 女性 ０名 (役員のうち女性の比率 ０％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
会長
|
|
中 村 隆 則 |
昭和14年10月29日生 |
|
(注)２ |
136,875 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
今 井 利 彦 |
昭和34年３月22日生 |
|
(注)２ |
189,750 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
今 関 仁 孝 |
昭和35年３月24日生 |
|
(注)２ |
57,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
茂原中央 |
伊 藤 和 久 |
昭和34年２月23日生 |
|
(注)２ |
20,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙 橋 久 美 |
昭和31年６月27日生 |
|
(注)２ |
28,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
平 原 裕 之 |
昭和36年８月14日生 |
|
(注)２ |
19,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
菅 野 茂 徳 |
昭和34年12月23日生 |
|
(注)２ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
職歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
鶴 岡 和 雄 |
昭和18年６月９日生 |
|
(注)４ |
51,000 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
能 川 浩 二 |
昭和16年４月１日生 |
|
(注)５ |
8,000 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
大 坪 照 康 |
昭和46年５月21日生 |
|
(注)４ |
3,400 |
||||||||||||||||
|
監査役 社外 |
|
菊 地 豊 |
昭和23年４月18日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
513,125 |
|||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役菅野茂徳は、社外取締役であります。
２ 取締役中村隆則、今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、髙橋久美、平原裕之、菅野茂徳の任期は、平成29年３月
期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役能川浩二、大坪照康、菊地豊は、社外監査役であります。
４ 監査役鶴岡和雄、大坪照康の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役能川浩二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役菊地豊の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命を適切に果たし、企業価値を高めていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の重点課題と認識しております。この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。
① 企業統治の体制
当社は監査役会設置会社であります。具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は４名であり、そのうち３名は社外監査役であります。取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。
内部統制システムの整備状況については、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構築しております。
リスク管理体制の整備状況については、「リスク管理規程」を制定し内部統制監査室は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築しております。
子会社の業務の適正性を確保するための体制整備については、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を図っております。
なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。
② 内部統制監査及び監査役監査
当社の内部統制監査及び監査役監査の組織は、以下のとおりであります。
内部統制監査の組織については、内部統制監査室（員数１名）を設置しており、内部統制監査室は内部統制監査規程に基づき内部統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施しております。
監査役監査の組織については、監査役４名であり、そのうち３名は社外監査役であります。常勤監査役１名は当社各支店における管理職を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務にも精通しております。社外監査役３名は、人的関係、資本的関係の全くない他社経営者等であり、会社経営、専門分野における豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営監督機能を担っております。
監査役監査は法令、定款及び監査役会規程に従い、決定した監査方針に基づき実施し、原則月１回開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
また、監査役４名は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。
内部統制監査室と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査に同行し、内部統制監査室が行う監査の確認を行うほか、内部統制監査室長との意見交換を行い、業務活動が適正、適法、効率的に行われているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役会及び取締役会に報告しております。
内部統制監査室、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる旨を規定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮しております。
また、当社では、社外取締役の有効性、コーポレートガバナンスの強化を勘案し、第107期定時株主総会時より社外取締役１名を選任しております。
社外取締役菅野茂徳氏が代表を務める菅野法律事務所と当社グループとの間には、顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また同氏の兼職先であるアストライ債権回収会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
第109期事業年度におきましても、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な助言を行っております。
３名の社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
114,745 |
98,370 |
― |
― |
16,375 |
6 |
|
監査役 |
7,160 |
6,360 |
― |
― |
800 |
1 |
|
社外役員 |
9,776 |
7,015 |
― |
― |
2,761 |
5 |
（注）１ 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は役員内規により規定された報酬等の額を取締役の報酬は取締役会に諮り、監査役の報酬は監査役の協議により決定するものであります。
２ 上記報酬額等の額には、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金支給額を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額(千円) |
対象となる役員の |
内容 |
|
11,405 |
3 |
主に基幹支店長職に就いております。 |
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
14 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
277,356 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
(株)千葉銀行 |
88,530 |
63,298 |
財務活動の円滑化や地域情報入手のため |
|
日本通運(株) |
115,632 |
66,141 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
|
ジャパンフーズ(株) |
20,000 |
27,060 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
|
旭ダイヤモンド工業(株) |
10,000 |
8,160 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
|
(株)伊藤園 |
10,000 |
40,650 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
|
(株)京葉銀行 |
22,050 |
10,606 |
財務活動の円滑化や地域情報入手のため |
|
(株)千葉興業銀行 |
10,700 |
6,580 |
財務活動の円滑化や地域情報入手のため |
|
(株)オートウェーブ |
3,000 |
330 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
（注）貸借対照表計上額下位銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載す
べき対象銘柄は上記８銘柄となり、すべて記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
(株)千葉銀行 |
88,530 |
75,693 |
財務活動の円滑化や地域情報入手のため |
|
日本通運(株) |
11,885 |
84,626 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
|
ジャパンフーズ(株) |
20,000 |
29,440 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
|
旭ダイヤモンド工業(株) |
10,000 |
11,200 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
|
(株)伊藤園 |
10,000 |
41,800 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
|
(株)京葉銀行 |
22,050 |
10,473 |
財務活動の円滑化や地域情報入手のため |
|
(株)千葉興業銀行 |
10,700 |
4,922 |
財務活動の円滑化や地域情報入手のため |
|
(株)オートウェーブ |
3,000 |
489 |
事業の拡大や取引先との関係強化のため |
（注）貸借対照表計上額下位銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載す
べき対象銘柄は上記８銘柄となり、すべて記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨ 会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、同監査法人による会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は奈尾光浩氏、青柳淳一氏の２名であり、この他に補助者として公認会計士４名、その他４名が従事しております。
また、当社と同監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
26,900 |
― |
28,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
26,900 |
― |
28,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。