【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は次の3社であり、全て連結しております。

南総総業株式会社

南総建設株式会社
　南総タクシー株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
 

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

・未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～38年
構築物	10年～30年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　    退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法　

　　　　数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。

③　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事の収益計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

  （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　 収益認識に係る包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ1 : 顧客との契約を識別する。

 ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。

 ステップ3 : 取引価格を算定する。

　ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

①　担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物	2,073,110千円	1,932,873千円
土地	10,990,335	10,967,208
計	13,063,445	12,900,081

②　担保権によって担保されている債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
短期借入金	1,959,340千円	1,907,300千円
１年内返済予定の長期借入金	736,860	714,900
長期借入金	3,597,114	2,861,608
長期預り保証金	261,028	240,232
計	6,554,342	5,724,040

　２　保証債務

　　全国地区通運事業協同組合の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
全国地区通運事業協同組合	110,418千円	30,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
(売却益)
機械装置及び運搬具	180千円	―
計	180	―

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
(除却損)
建物及び構築物	161千円	3,527千円
有形固定資産その他	876	438
解体費用	―	18,527
計	1,037	22,493

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用　　途		場　　所	種　　類	その他	金　　額
賃貸用不動産		千葉県東金市	建物及び構築物	遊休資産	39,442千円

(経緯)

　将来の使用見込を検討した結果、建物等を解体することを決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。　

(グルーピングの方法)　

  原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。　

(回収可能価額の算定方法等)　

  回収可能価額は、当該資産の処分可能性を考慮し、0円と評価しております。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用　　途		場　　所	種　　類	その他	金　　額
事業用土地		千葉県東金市	土地	遊休地	23,126千円

(経緯)

　市場価格が下落した遊休資産について、時価相当額を算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

(グルーピングの方法)

　原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。　

(回収可能価額の算定方法等)　

　回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、路線価等を基準にして合理的に算定しております。　

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	65,189千円	39,237千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	65,189	39,237
税効果額	△20,585	△12,463
その他有価証券評価差額金	44,603	26,774
その他の包括利益合計	44,603	26,774

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,000,000	―	―	5,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	19,887	269	―	20,156

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　     269株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,681	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	149,395	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,000,000	―	―	5,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,156	444	―	20,600

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　     444株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	149,395	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199,176	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	2,915,032千円	3,301,020千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△721,000	△696,200
現金及び現金同等物	2,194,032	2,604,820

(リース取引関係)

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	建物及び構築物	計
取得価額	437,880千円	437,880千円
減価償却累計額	200,665	200,665
期末残高	237,214	237,214

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	建物及び構築物	計
取得価額	437,880千円	437,880千円
減価償却累計額	212,396	212,396
期末残高	225,483	225,483

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	17,060千円	19,974千円
１年超	340,467	320,493
計	357,528	340,467

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
受取リース料	78,133千円	78,133千円
減価償却費	12,432	11,730
受取利息相当額	63,561	61,072

(4) 受取利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	50,884千円	49,321千円
１年超	135,083	109,987
計	185,968	159,308

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	84,421千円	84,421千円
１年超	569,932	485,510
計	654,354	569,932

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
　また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,915,032	2,915,032	―
(2) 受取手形及び営業未収金	1,713,043	1,713,043	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	355,544	355,544	―
資産計	4,983,620	4,983,620	―
(1) 支払手形及び営業未払金	485,127	485,127	―
(2) 短期借入金	2,084,340	2,084,340	―
(3) 長期借入金	5,200,042	5,200,656	614
負債計	7,769,509	7,770,123	614

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,301,020	3,301,020	―
(2) 受取手形及び営業未収金	1,964,070	1,964,070	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	397,105	397,105	―
資産計	5,662,196	5,662,196	―
(1) 支払手形及び営業未払金	855,892	855,892	―
(2) 短期借入金	2,027,400	2,027,400	―
(3) 長期借入金	4,375,328	4,374,968	△359
負債計	7,258,620	7,258,261	△359

 (注) １ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

  (注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	18,712	18,712

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

  (注) ３ 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,915,032	―	―	―
受取手形及び営業未収金	1,713,043	―	―	―
合計	4,628,075	―	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,301,020	―	―	―
受取手形及び営業未収金	1,964,070	―	―	―
合計	5,265,091	―	―	―

(注) ４ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,084,340	―	―	―	―	―
長期借入金	804,108	809,648	694,008	534,031	447,177	1,911,070
合計	2,888,448	809,648	694,008	534,031	447,177	1,911,070

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,027,400	―	―	―	―	―
長期借入金	782,148	694,008	534,031	447,177	418,776	1,499,188
合計	2,809,548	694,008	534,031	447,177	418,776	1,499,188

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの)
株式	355,544	144,976	210,567
小計	355,544	144,976	210,567
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの)
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	355,544	144,976	210,567

当連結会計年度(平成30年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの)
株式	392,183	142,195	249,987
小計	392,183	142,195	249,987
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの)
株式	4,922	5,103	△181
小計	4,922	5,103	△181
合計	397,105	147,299	249,805

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

　 　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

   　退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。

　　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（千円）
	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	734,131	738,406
勤務費用	66,217	66,349
利息費用	5,719	5,732
数理計算上の差異の発生額	△611	△271
退職給付の支払額	△67,050	△57,249
退職給付債務の期末残高	738,406	752,968

（注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（千円）
	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	454,824	451,516
期待運用収益	7,602	7,536
数理計算上の差異の発生額	△6,226	△5,877
事業主からの拠出額	36,495	35,274
退職給付の支払額	△41,178	△34,741
年金資産の期末残高	451,516	453,708

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	738,406	752,968
年金資産	△451,516	△453,708
	286,890	299,259
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,890	299,259
退職給付に係る負債	286,890	299,259
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,890	299,259

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（千円）
	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
勤務費用	66,217	66,349
利息費用	5,719	5,732
期待運用収益	△7,602	△7,536
数理計算上の差異の費用処理額	5,614	5,606
確定給付制度に係る退職給付費用	69,949	70,152

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

　（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,423千円	18,445千円
賞与引当金	73,884	82,040
その他	5,716	4,645
小計	100,023	105,131
評価性引当額	△3,244	―
合計	96,779	105,131

(固定の部)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	8,397千円	8,304千円
貸倒引当金	5,232	5,579
役員退職慰労引当金	89,810	86,516
有形固定資産の未実現利益	174,568	167,310
退職給付に係る負債	86,405	90,148
減損損失	233,858	224,138
その他	27,396	29,669
小計	625,668	611,667
評価性引当額	△278,992	△287,968
合計	346,675	323,698
繰延税金負債との相殺	△68,264	△75,472
繰延税金資産(固定)の純額	278,411千円	248,226千円

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	38,662千円	35,575千円
資本連結による土地評価差額	24,323	24,323
資産除去債務に対応する除去費用	4,233	4,016
その他有価証券評価差額金	61,106	73,570
その他	3,367	3,367
合計	131,692	140,853
繰延税金資産との相殺	△68,264	△75,472
繰延税金負債(固定)の純額	63,428千円	65,381千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.2％	30.2％
(調整)
住民税均等割	1.0	1.0
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9	1.1
評価性引当額の増減	0.3	0.5
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.7％	32.8％

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は994,841千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。減損損失は39,442千円（特別損失に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,048,335千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。減損損失は23,126千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	16,679,379	16,902,590
	期中増減額	223,210	△324,562
	期末残高	16,902,590	16,578,027
期末時価		15,540,501	15,537,050

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は長柄町の長柄物流センター、佐倉市の倉庫取得であり、主な減少は資産減価償却であります。
  当連結会計年度の主な減少は資産減価償却であります。

３  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。

２  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。

３  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	貨物自動車運送事業	倉庫事業	附帯事業	不動産事業	建設事業	計
営業収入
外部顧客への　営業収入	4,616,030	2,753,245	3,603,153	901,668	276,535	12,150,633	351,648	12,502,282
セグメント間の内部営業収入 又は振替高	1,972	―	2,139	5,220	911,618	920,950	3,797	924,748
計	4,618,003	2,753,245	3,605,293	906,888	1,188,154	13,071,584	355,446	13,427,030
セグメント利益	353,181	800,315	130,245	575,149	113,444	1,972,335	7,160	1,979,496
その他の項目
減価償却費	155,968	435,421	3,500	121,319	761	716,971	15,983	732,954
減損損失	―	―	―	40,178	―	40,178	―	40,178

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 ２　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	貨物自動車運送事業	倉庫事業	附帯事業	不動産事業	建設事業	計
営業収入
外部顧客への　営業収入	4,726,439	2,905,899	3,773,056	943,920	772,152	13,121,469	371,673	13,493,142
セグメント間の内部営業収入 又は振替高	4,171	―	1,584	5,340	257,323	268,418	4,370	272,788
計	4,730,611	2,905,899	3,774,640	949,260	1,029,475	13,389,888	376,043	13,765,931
セグメント利益	369,902	812,953	182,268	621,131	101,104	2,087,360	2,404	2,089,765
その他の項目
減価償却費	171,968	439,262	5,591	103,906	1,025	721,754	22,235	743,989

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 ２　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
営業収入	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,071,584	13,389,888
「その他」の区分の営業収入	355,446	376,043
セグメント間取引消去	△924,748	△272,788
連結財務諸表の営業収入	12,502,282	13,493,142

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,972,335	2,087,360
「その他」の区分の利益	7,160	2,404
セグメント間取引消去	△35,329	22,292
全社費用（注）	△529,700	△630,308
連結財務諸表の営業利益	1,414,466	1,481,748

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

							（単位：千円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	716,971	721,754	15,983	22,235	△9,351	959	723,603	744,949
減損損失	40,178	―	―	―	△736	23,126	39,442	23,126

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。

　　　２．減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社	1,804,261	貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社	1,752,312	貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

    関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	中村隆則	千葉県いすみ市	―	当社代表取締役	被所有 直接2.7	債務被保証	当社借入に対する債務被保証	30,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社は全国地区通運事業協同組合からの借入に対して、代表取締役中村隆則より債務保証を受けております
　　 　が、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

        該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	3,209円57銭	3,378円79銭

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益	182円44銭	193円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	908,557	964,329
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	908,557	964,329
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,980	4,979

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。