１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
1,930,616千円 |
1,798,381千円 |
|
土地 |
10,818,394 |
10,818,394 |
|
計 |
12,749,011 |
12,616,775 |
② 担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,944,340千円 |
1,892,300千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
711,864 |
689,904 |
|
長期借入金 |
3,367,904 |
2,657,394 |
|
長期預り保証金 |
261,028 |
240,232 |
|
計 |
6,285,136 |
5,479,830 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産 |
|
|
|
営業未収金 |
99,459千円 |
60,542千円 |
|
その他 |
19,726 |
19,726 |
|
計 |
119,186 |
80,268 |
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
19,631千円 |
39,111千円 |
|
未払金 |
49,838 |
15,784 |
|
計 |
69,469 |
54,895 |
３ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務、及び全国地区通運事業協同組合の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
南総総業㈱ |
521,900千円 |
477,980千円 |
|
全国地区通運事業協同組合 |
110,418 |
30,000 |
※１ 営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受取配当金 |
16,000千円 |
40,000千円 |
|
受取手数料 |
18,000 |
18,000 |
|
計 |
34,000 |
58,000 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
（売却益） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
180千円 |
―千円 |
|
計 |
180 |
― |
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
（除却損） |
|
|
|
建物 |
―千円 |
3,456千円 |
|
構築物 |
159 |
71 |
|
工具、器具及び備品 |
556 |
438 |
|
解体費用 |
4,037 |
20,800 |
|
計 |
4,752 |
24,765 |
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額894,650千円、当事業年度の貸借対照表計上額894,650千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
(流動の部) |
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払事業税 |
13,794千円 |
15,039千円 |
|
賞与引当金 |
56,827 |
65,657 |
|
その他 |
3,205 |
4,067 |
|
合計 |
73,826千円 |
84,765千円 |
|
(固定の部) |
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
6,585千円 |
6,492千円 |
|
貸倒引当金 |
5,232 |
5,579 |
|
役員退職慰労引当金 |
50,473 |
55,461 |
|
退職給付引当金 |
80,983 |
84,342 |
|
減損損失 |
176,751 |
166,986 |
|
資産除去債務 |
8,086 |
8,270 |
|
その他 |
15,125 |
17,057 |
|
小計 |
343,239 |
344,191 |
|
評価性引当額 |
△127,371 |
△144,088 |
|
合計 |
215,867 |
200,102 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
38,662 |
35,575 |
|
資産除去債務に対応する |
4,233 |
4,016 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25,062 |
35,573 |
|
合計 |
67,958 |
75,166 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
147,909千円 |
124,935千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.2％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
― |
1.1 |
|
交際費等永久に損金に算入され ない項目 |
― |
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
― |
1.5 |
|
その他 |
― |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
― |
32.1％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。