文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面解除されたものの感染第７波等の懸念は払拭される状況になく、一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先行きの不透明感は継続されるものと見られ、企業物価の上昇による設備投資の減速や、追随すると考えられる消費者物価の値上がりによる国民の消費活動低迷等、経済情勢は全般的に減退すると思われます。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の現状と、来る終息後のwithコロナへの対応や、ロシア・ウクライナ情勢など、不確実性の高い情勢下で業績に与える影響は現時点では把握出来ない状況にありますが、当グループが一丸となりシナジー効果を発揮し、お客様への営業力を強化して、より良いサービスの提供により収入拡大に取り組んでまいります。
また、このような経営環境から、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格動向に注視、エネルギー資源動静に起
因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組み、コスト抑制を実施してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでま
いります。
④働き方改革の実現
ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現
に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。
法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。
重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。
なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。
(9) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の猛威は、感染者数の拡大と減少を繰り返す中で落ち着きを取り戻しつつも、先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況下、当社グループにおいても営業収入減少のリスク、業績に影響を与えるリスク、更に事業継続に影響を与えるリスクの生じる経営環境が継続しております。
これらのリスクに対応するため、前期に設置したコロナウイルス対策本部を維持・運営し、各店所、事業所の新型コロナウイルス感染症リスク及び、業績に与える影響を調査するとともに、今後の感染拡大が加速化した場合、ＢＣＰとして感染防止体制のチェック、発症を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の対策をとりながら、感染防止対策と拡散防止対策を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的且つ広範囲な産業にわたる影響によって生活環境を大きく変化させ、国内では緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用が繰り返し実施される中、社会・経済活動の制限がされることによる個人消費の停滞からサービス消費の減少となり、外食や宿泊などの選択的支出の減少が継続しました。更に、厳しさを増し解決への糸口が見えないロシア・ウクライナ情勢も、世界各国の政治的な外交や経済活動に大きな影響を及ぼし、特に燃料価格の高騰・高止まりや食品関連といった日常生活に密接に結びつく製商材・サービスを取り扱う業種等は厳しい状況となっています。
国内情勢は、まん延防止等重点措置が全面解除以降も、常時、新型コロナウイルス感染症第７波の懸念、合わせ
てロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先行きの不透明感は拭えず、企業の設備投資、国民
の消費活動は減退すると思われます。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続される環境下、ロシア・ウクライナ情勢に伴う燃料価格の高騰等により経営環境は悪化し、製造業の生産や全体的な消費の減少も継続していることから、国内貨物輸送需要は鈍化の傾向を継続しています。
一方、ライフスタイルの変化からＥＣ市場は依然として拡大基調にあり、宅配便取扱個数は増加を継続しています。これに伴う輸送の小口化によるトラックの積載率低下、物流拠点間での待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の問題など、恒常的になりつつあるドライバー不足等を合わせ、2024年問題に向けて厳しい局面を迎えることが予想されます。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むとともに、お客様の物流コスト削減にご協力させていただくべく、輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費削減にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、当連結会計年度の建設事業における売上高は159,243千円減少し、売上原価も同額減少する
ため、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽微でありま
す。
また、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,602千円減少しております。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、6,410百万円となりました。これは、現金及び預金が970百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、26,408百万円となりました。これは、新物流倉庫の取得により倉庫建物が1,277百万円増加したことと、建設仮勘定及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△16.3％減少し、4,802百万円となりました。これは、短期借入金が△482百万円、その他流動負債の中の未払金が△327百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、8,318百万円となりました。これは、長期借入金が1,511百万円増加したことなどが要因であります。
純資産
資産は、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、19,698百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、14,299百万円(前期比6.8％増)となり、営業利益は1,480百万円(前期比13.6％増)、経常利益は1,503百万円(前期比14.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円(前期比38.6％増)となりました。
当社グループは、人材不足、人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,496百万円、前期比361百万円、7.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は401百万円、前期比66百万円、20.0％の増益となりました。
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことにより、営業収入は3,423百万円、前期比33百万円、1.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,053百万円、前期比108百万円、11.5％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部製造関連が落ち込んだことにより、営業収入は3,472百万円、前期比△16百万円、△0.5％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は9百万円、前期比△36百万円、△79.3％の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が低下したことから、営業収入は957百万円、前期比△13百万円、△1.4％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は609百万円、前期比△15百万円、△2.4％の減益となりました。
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は1,730百万円、前期比△336百万円、△16.3％の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は190百万円、前期比46百万円、32.2％の増益となりました。
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、
営業収入は319百万円、前期比32百万円、11.4％の増収となり、16百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計
年度は43百万円の営業損失)となりました。
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8％以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、3,846百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が370百万円増加したことなどから、得られた資金は1,804百万円と前連結会計年度に比べ17百万円、1.0％の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,793百万円と前連結会計年度に比べ2,000百万円、52.7％の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が減少したことなどにより、得られた資金は959百万円と前連結会計年度に比べ450百万円の減少となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長
期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして倉庫建設等があったことによるものであります。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度の建設事業におきまして倉庫建設等の受注があったことによるものであります。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）なお、ビー・エム・ダブリュー株式会社の前連結会計年度における販売高につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付債務の算定
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計
上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上してお
ります。
③減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市
場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能
能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。