１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)
貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。
貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(不動産事業)
不動産事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応
じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,163千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており
当事業年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これ
に伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金111,049千円については、
固定負債の「長期未払費用」に組み替えて表示しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
② 担保権によって担保されている債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
３ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
※１ 営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両の被害事故による和解金であります。
当事業年度は該当事項はありません。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「評価性引当額の増減」及び「所得税額控除」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「評価性引当額の増減」△0.4％、「所得税額控除」△2.2％及び
「その他」0.5％は、「その他」△2.1％として組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。