第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの認識

今後の経済情勢につきましては、消費者物価の上昇はあるものの、賃金の上昇率の高まりから消費活動は回復も見込まれますが、ロシア・ウクライナ侵攻長期化など地政学的リスク、資源エネルギー価格の高止まり、電気料金への政府補助金の終了もあり、先行きの不透明感は継続されるものと思われます。

 

(2) 当面の対処すべき課題

当社グループは、これらの経済状況に加え、慢性的な人員不足、人件費の上昇、さらには2024年問題と人的な問題を抱えての厳しい経営環境となりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組みながら、コスト抑制を実施してまいります。

 

(3) 対処方針

 当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
 
①事業拡大
  トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、DXによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。

②収益化構造の構築
  社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用

   自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでま

 いります。

④働き方改革の実現 

  ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

⑤安全・衛生の推進強化
  自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献

  ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向け

たCO2削減に取り組んでまいります。

 

 

 
 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関

 する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する基本的な考え方

  当社グループは、創業以来地域社会とともに「共存共栄」し、「物流を通じ社会を豊かにする」ことを目指し、事

 業を行ってまいりました。

  当社グループの主要事業である物流は、社会の動脈をなすものであり、止まることの許されないものであるととも

 に、社会基盤を活用し、地球環境の中で展開されることを深く理解し、未来の地域・世代にこれらの資産をつなぐた

 めに、環境保全や安全・健全な運用に努めてまいりました。

  また、2024年問題などの新しい経営環境においては、物流網の維持、持続可能性の向上のため、お客様の物流の最

 適化、業務効率の最大化、災害時対応、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

 

① ガバナンス

当社グループのサステナビリティの基本方針及び取組は、取締役会において基本方針が決定され、その基本方針に従い、取締役、執行役員、管理部において具体的取り組みを検討、実施を行っております。

本取組においては、取締役会において各実施事項に対し、社外取締役、社外監査役より、助言、監督いただくことで、妥当性、公正性を担保しております。

 

② 戦略及び方針

当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部を中心とした「NANSO100年プロジェクト」を発足し、A社内外での次世代の育成、B環境保全への貢献、C事業を通じた地域社会活性化に取り組んでおります。

また、当社グループでは「ちばSDGsパートナー」へ登録し、次の項目を経営方針として掲げております。

 イ.安定的なオペレーションを行い、物資の安定供給により物流で社会を豊かにしてまいります。

 ロ.業務、配送の効率化、脱炭素化により、環境に配慮した経営を推進してまいります。

 ハ.女性の職域拡大、障がい者雇用率の達成により、公平な社会の実現に貢献してまいります。

 

③ リスク管理

 管理部の各担当部署により、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗
 い出しを行っております。

 このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な
 観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。

 

(2)人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針

 当社グループの最大の課題の一つが人材の確保となっております。当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりましたが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。

  当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。

 

① 人材の確保及び人材育成の方針

人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改
 善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社
 理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。

 

 

② 戦略

 人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。

 イ.効率的な事業運営

   業務の見直し、DX化推進による業務改善

   研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上

   ドライバーの時間外規制の自主強化(法令960H/月  当社840H/月)

 ロ.ダイバーシティの実現

   65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大

   女性の職域拡大

   外国人材の活用

 ハ.従業員のエンゲージメントの向上

   従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助

   特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入

   労働単価の向上

 

(3)指標及び目標

 

  当社グループは、サステナビリティ及び人的資本投資の指標及び中期的な目標として、以下の指標を設定し、2027
 年3月期での達成を目標としております。

 

 ① 若年層の採用強化

  若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6%を18.6%と

 する。

 

 ② 女性管理職比率の上昇

  女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7%を18.7%とする。

 

 ③ 従業員の健康増進

  従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09%を1.0%以下とする。

 

 ④ 従業員のエンゲージメント向上

  従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。その指標として、持株会の加入率49.2%を

 65.0%以上とする。

 

 ⑤ CO2排出量削減

 エコドライブ、リトレッドタイヤの導入により、CO2排出量削減を計る指標として、事業用トラックのリトレッドタ 

 イヤ装着率を現状の34.14%を43.14%とする。

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 金利変動の影響

当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。

金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。

 

(2) 法的規制

当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。

法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。

 

(3) 受注先の変動

当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。

当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。

 

(4) 原油価格の高騰

当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。

 

(5) 重大な事故発生

当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。

重大事故の発生を防ぐため、「事故0会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。

 

(6) 自然災害等

地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。

 

(7) 情報漏洩等によるリスク

当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 賃貸等不動産価格の下落によるリスク

当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫(土地を含む)を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。

なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。

 

(9) 感染症の感染拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の猛威は、収まりつつあるものの再発、また新たな感染症が拡大した場合には、業務遂行力の低下など、業績や事業継続に影響を与えるリスクが予想されます。

これらのリスクに対応するため、感染症の拡大を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の策定を継続するとともに定期的に確認を行うなどのBCP対策をとっております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の経済は、コロナ禍を乗り越え、経済活動も回復基調となり、企業収益が好調に推移しており、インバウンド需要も回復を見せておりますが、資源・エネルギー、原材料価格の高騰による継続的な物価上昇により先行き不透明な状況で推移いたしました。

こうした経済情勢の下、物流業界においても商品価格高騰により個人消費が停滞したことから、国内貨物輸送量は低迷し、原油高、物価高と合わせ、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

 

このような経営環境の下で当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。


①財政状態
流動資産
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.8%増加し、7,922百万円となりました。これは、現金及び預金が1,078百万円増加したことなどが要因であります。
  

  固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて△2.7%減少し、27,255百万円となりました。これは、不動産物件の売却及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。 

 

   流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、5,553百万円となりました。これは、未払法人税等が147万円、その他流動負債の中の未払消費税等が249百万円増加したことなどが要因であります。
  

   固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて△11.1%減少し、7,960百万円となりました。これは、長期借入金が△942百万円減少したことなどが要因であります。
  

   純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,241百万円増加し、21,663百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
 
②経営成績
 当連結会計年度の営業収入は、15,480百万円(前期比7.3%増)となり、営業利益は1,958百万円(前期比22.9%増)、経常利益は1,947百万円(前期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,583百万円(前期比46.3%増)となりました。
 当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

  貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は6,167百万円、前期比390百万円、6.8%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は542百万円、前期比29百万円、5.7%の増益となりました。

 

  倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は4,283百万円、前期比530百万円、14.1%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,341百万円、前期比279百万円、26.4%の増益となりました。

 

   附帯事業

附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は3,662百万円、前期比128百万円、3.6%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は166百万円、前期比71百万円、75.2%の増益となりました。

 

   不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は965百万円、前期比35百万円、3.8%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は590百万円、前期比31百万円、5.6%の増益となりました。

 

  建設事業

建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は761百万円、前期比△1,358百万円、△64.1%の減収となり、0百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計年度は78百万円のセグメント利益)となりました。

 

  その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが回復してきており、営業収入は353百万円、前期比2百万円、0.6%の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は0百万円、前期比△7百万円、△89.2%の減益となりました。

    

当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8%以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、5,098百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が722百万円増加したことなどから、得られた資金は2,572百万円と前連結会計年度に比べ434百万円、20.3%の増加となりました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、得られた資金は8百万円となりました。(前連結会計年度は2,308百万円の使用)

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,502百万円となりました。(前連結会計年度は344百万円の獲得)

 

   当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとして

  おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長

   期資金は、長期借入金で調達しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 (3) 生産、受注及び販売の実績

  生産実績

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

建設事業

67,432

70.1

合計

67,432

70.1

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 セグメント間取引については相殺消去しております。

 

  受注実績

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建設事業

66,479

69.1

197

20.7

合計

66,479

69.1

197

20.7

 

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

 

 販売実績

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

貨物自動車運送事業

6,155,240

106.7

倉庫事業

4,283,522

114.1

附帯事業

3,662,086

103.7

不動産事業

960,583

103.8

建設事業

67,432

70.1

その他

351,345

100.4

合計

15,480,209

107.3

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ジャパンフーズ株式会社

1,562,727

10.8

1,705,841

11.0

 

 

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

 ①繰延税金資産の回収可能性

  当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可

 能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将

 来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来に減額する課税所得

 が見込めなくなった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 ②退職給付債務の算定

  従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計

 上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上してお

 ります。

 

 ③減損会計における将来キャッシュ・フロー

  当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・

 フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上

 しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営者が作成

 した予算や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フ

 ローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1

 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

    特記すべき事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。