【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             15年~38年

構築物           10年~30年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。

4 収益及び費用の計上基準

(1) 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)

    貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。

  貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。

(2) その他(不動産事業)

    不動産事業に係る収益は、商業用ビル等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

    有形固定資産の減損

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                       (千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

25,198,994

24,636,504

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

  (貸借対照表関係)

     前事業年度において、「受取手形」及び「営業未収金」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

     この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた139,649千円は44,376千円、「営業未収金」に表示していた1,561,919千円は1,538,920千円、「電子記録債権」118,271千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務

① 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

  建物

1,166,894千円

1,042,033千円

  土地

10,795,267

10,624,417

  計

11,962,161

11,666,451

 

 

② 担保権によって担保されている債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

  短期借入金

1,186,000千円

1,109,360千円

  1年内返済予定の長期借入金

703,879

608,378

  長期借入金

6,389,864

5,700,531

  長期預り保証金

136,252

115,456

  計

8,415,996

7,533,726

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

  流動資産

 

 

   営業未収金

10,180千円

8,641千円

   その他

9,342

6,159

   計

19,522

14,800

  流動負債

 

 

   営業未払金

12,067千円

52,320千円

   未払金

80,797

35,299

   計

92,864

87,619

 

 

 

 3 保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 南総総業㈱

258,380千円

214,460千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 受取配当金

200,000千円

180,000千円

 受取手数料

26,762

24,488

 計

226,762

204,488

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 建物

   446,952千円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 土地

 86,239千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度(千円)

 

子会社株式

795,195

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度(千円)

 

子会社株式

795,195

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税

17,265千円

 

23,762千円

  賞与引当金

95,895

 

103,911

   ゴルフ会員権評価損

6,601

 

6,616

  貸倒引当金

5,632

 

5,616

  長期未払費用

32,751

 

32,751

   退職給付引当金

103,286

 

104,250

  減損損失

163,002

 

96,794

  資産除去債務

9,250

 

9,460

  その他

51,374

 

52,872

  繰延税金資産小計

485,060

 

436,035

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△166,234

 

△169,066

  繰延税金資産合計

318,825

 

266,968

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

△22,686

 

△19,233

  資産除去債務に対応する除去費用

△2,945

 

△2,731

  その他有価証券評価差額金

△35,684

 

△46,406

 繰延税金負債合計

△61,316

 

△68,371

 繰延税金資産純額

257,509千円

 

198,597千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

住民税均等割

1.0

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

△2.5

評価性引当額の増減

0.0

0.1

その他

0.3

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7%

28.8%

 

 

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に

 同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。