【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社は次の3社であり、全て連結しております。

南総総業株式会社

南総建設株式会社
 南総タクシー株式会社

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年~38年

構築物

10年~30年

 

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

     退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法 

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法 

    数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。

③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  ① 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)

       貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。

   貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。

 ② 一定期間にわたる収益の認識(建設事業)

     建設事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

      決算日における工事進捗度の見積方法

    発生原価に基づくインプット法によっております。

   進捗率を見積もることのできない工事契約

    原価回収基準で収益を認識する方法によっております。

 ③ その他(不動産事業)

     不動産事業に係る収益は、商業用ビル等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                          (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

26,841,189

26,101,738

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは、資産グループより生じる将来キャッシュ・フローを見積り、有形固定資産の減損損失の認識

    検討を実施しております。重要な資産グループである宮本倉庫グループ(資産グループ有形固定資産簿価計

    3,957,735千円)を含め、減損の兆候が生じている資産グループについては、翌連結会計年度の予算、主要な資産

  の残存使用年数、並びに各資産グループに応じた賃料下落リスク及び空き室リスク等、連結財務諸表作成時にお

  いて入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りを行っております。

   当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、及び顧客との賃貸借契約締結状況の変化等によって影響を受

  ける可能性があり、資産グループの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に

 おいて、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

  (連結貸借対照表関係)

   前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収金」に表示していた1,889,853千円は、「受取手形及び営業未収金」1,771,582千円、「電子記録債権」118,271千円として組替えております。

 

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他収入」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた7,331千円は、「有形固定資産の売却による収入」7,331千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産及びこれに対応する債務

① 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  建物及び構築物

1,260,029千円

1,126,817千円

  土地

10,850,457

10,679,607

  計

12,110,487

11,806,424

 

 

② 担保権によって担保されている債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  短期借入金

1,201,000千円

1,124,360千円

  1年内返済予定の長期借入金

728,875

633,374

  長期借入金

6,469,098

5,754,769

  長期預り保証金

136,252

115,456

  計

8,535,226

7,627,960

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

  との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの営業

  収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  建物

453,565千円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  土地

86,239千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

2,631千円

46,631千円

  組替調整額

    税効果調整前

2,631

46,631

    税効果額

△243

△12,383

    その他有価証券評価差額金

2,388

34,247

その他の包括利益合計

2,388

34,247

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,000,000

5,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,600

98

20,698

 

(注)増加は、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

248,970

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

112,036

22.50

2022年9月30日

2022年12月14日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

186,723

37.50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,000,000

5,000,000

10,000,000

 

(注)1 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   2 (変動事由の概要)

      株式分割による増加 5,000,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,698

20,760

41,458

 

(注)1 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   2 (変動事由の概要)

      単元未満株式の買取による増加 62株(株式分割後)

      株式分割による増加 20,698株

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

186,723

37.50

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

189,212

38.00

2023年9月30日

2023年12月14日

 

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが「1株当たり配当額(円)」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

229,046

23.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,687,273千円

5,765,958千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△667,600

△667,600

現金及び現金同等物

4,019,673

5,098,358

 

 

 

(リース取引関係)

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(貸主側)

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

建物及び構築物

取得価額

437,880千円

437,880千円

減価償却累計額

263,691

263,691

期末残高

174,188

174,188

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

建物及び構築物

取得価額

437,880千円

437,880千円

減価償却累計額

272,921

272,921

期末残高

164,958

164,958

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

37,534千円

43,946千円

1年超

162,597

112,238

200,132

156,185

 

 

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

受取リース料

78,133千円

78,133千円

減価償却費

9,506

9,230

受取利息相当額

40,598

34,186

 

 

(4) 受取利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

70,038千円

75,469千円

1年超

189,390

171,490

259,428

246,960

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

66,764千円

66,764千円

1年超

132,559

65,794

199,323

132,559

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
 また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

462,802

462,802

資産計

462,802

462,802

 長期借入金

8,702,879

8,681,686

△21,192

負債計

8,702,879

8,681,686

△21,192

 

 ※1 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、一年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 ※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

17,520

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

514,115

514,115

資産計

514,115

514,115

 長期借入金

7,674,994

7,635,344

△39,649

負債計

7,674,994

7,635,344

△39,649

 

 ※1 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、一年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 ※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

17,520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注) 1 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,687,273

受取手形及び営業未収金

1,771,582

電子記録債権

118,271

合計

6,577,126

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,765,958

受取手形及び営業未収金

1,761,003

電子記録債権

281,101

合計

7,808,063

 

 

  (注) 2 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,747,800

長期借入金

852,043

810,417

748,272

701,292

606,847

4,984,008

合計

2,599,843

810,417

748,272

701,292

606,847

4,984,008

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,649,360

長期借入金

766,250

711,482

677,532

583,087

550,504

4,386,139

合計

2,415,610

711,482

677,532

583,087

550,504

4,386,139

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

 しております。

  レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価 : レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ

 属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

462,802

462,802

資産計

462,802

462,802

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

514,115

514,115

資産計

514,115

514,115

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,681,686

8,681,686

負債計

8,681,686

8,681,686

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,635,344

7,635,344

負債計

7,635,344

7,635,344

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

   レベル1の時価に分類しております。

 

  長期借入金

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現金価値により算定しております。

    これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの)

 

 

 

 株式

456,562

155,239

301,322

 小計

456,562

155,239

301,322

(連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの)

 

 

 

 株式

6,240

7,117

△877

 小計

6,240

7,117

△877

合計

462,802

162,357

300,444

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの)

 

 

 

 株式

514,115

167,040

347,075

 小計

514,115

167,040

347,075

(連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの)

 

 

 

 株式

 小計

合計

514,115

167,040

347,075

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

    退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。

  なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

764,174

771,869

 勤務費用 

78,053

86,971

 利息費用

5,883

5,885

 数理計算上の差異の発生額  

3,019

885

 退職給付の支払額

△79,261

△96,220

退職給付債務の期末残高

771,869

769,390

 

(注)連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

417,553

410,408

 期待運用収益

6,857

6,714

 数理計算上の差異の発生額

△6,153

△6,156

 事業主からの拠出額

36,388

45,710

 退職給付の支払額

△44,236

△53,570

年金資産の期末残高

410,408

403,106

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

771,869

769,390

年金資産

△410,408

△403,106

 

361,460

366,284

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

361,460

366,284

 

 

 

退職給付に係る負債

361,471

366,284

退職給付に係る資産

△11

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

361,460

366,284

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

78,053

86,971

利息費用

5,883

5,885

期待運用収益

△6,857

△6,714

数理計算上の差異の費用処理額

9,172

7,041

確定給付制度に係る退職給付費用

86,252

93,184

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100%

100%

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.9%

0.9%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 (注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

22,655千円

28,654千円

賞与引当金

113,603

121,354

ゴルフ会員権評価損

8,420

8,435

貸倒引当金

5,713

5,684

役員退職慰労引当金

53,274

53,274

有形固定資産の未実現利益

213,983

216,587

退職給付に係る負債

108,705

110,195

減損損失

296,254

234,301

その他

91,141

92,585

繰延税金資産小計

913,751

871,073

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△401,180

△404,518

繰延税金資産合計

512,570

466,555

繰延税金負債との相殺

△86,731

△96,145

繰延税金資産の純額

425,839千円

370,409千円

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△22,686千円

△19,233千円

資本連結による土地評価差額

△24,323

△24,323

資産除去債務に対応する除去費用

△2,945

△2,731

その他有価証券評価差額金

△89,844

△102,228

その他

△3,367

△3,367

繰延税金負債合計

△143,167

△151,883

繰延税金資産との相殺

86,731

96,145

繰延税金負債の純額

△56,435千円

△55,737千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

住民税均等割

1.0

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.5

評価性引当額の増減

△0.2

0.1

子会社税率差異

0.8

0.5

その他

0.0

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1%

31.6%

 

 

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,045,358千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,296,377千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。固定資産売却益は453,565千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は86,239千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

19,499,179

21,346,950

期中増減額

1,847,770

△378,677

期末残高

21,346,950

20,968,273

期末時価

20,925,279

20,860,626

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は茨城県龍ヶ崎市の倉庫取得であり、主な減少は資産減価償却であります。
  当連結会計年度の主な増加は千葉県東金市の倉庫取得であり、主な減少は千葉県茂原市の商業ビル売却及び資産減価償却であります。

  時価の算定方法

 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

  2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

     顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要

   な事項) 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の5事業に分類し、当該5事業を報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。

 

3  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

貨物自動車運送事業

倉庫事業

附帯事業

不動産事業

建設事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる営業収入

5,767,040

3,753,298

3,532,820

96,205

13,149,364

349,884

13,499,248

その他の営業収入

925,096

925,096

925,096

  外部顧客への 営業収入

5,767,040

3,753,298

3,532,820

925,096

96,205

14,074,460

349,884

14,424,344

 セグメント間の内部営業収入
又は振替高

10,839

761

5,340

2,023,512

2,040,453

1,233

2,041,686

5,777,880

3,753,298

3,533,581

930,436

2,119,717

16,114,914

351,117

16,466,031

セグメント利益

512,887

1,062,007

94,970

559,175

78,380

2,307,421

7,848

2,315,270

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

229,210

594,448

2,502

144,174

1,855

972,191

7,685

979,877

 

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 2 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

貨物自動車運送事業

倉庫事業

附帯事業

不動産事業

建設事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる営業収入

6,155,240

4,283,522

3,662,086

67,432

14,168,280

351,345

14,519,626

その他の営業収入

960,583

960,583

960,583

  外部顧客への 営業収入

6,155,240

4,283,522

3,662,086

960,583

67,432

15,128,864

351,345

15,480,209

 セグメント間の内部営業収入
又は振替高

12,704

204

5,340

694,085

712,333

1,971

714,304

6,167,944

4,283,522

3,662,290

965,923

761,517

15,841,197

353,317

16,194,514

セグメント利益又は損失

542,194

1,341,962

166,424

590,687

630

2,640,637

847

2,641,484

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

200,571

688,674

2,451

137,757

1,640

1,031,094

7,819

1,038,914

 

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 2 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

営業収入

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,114,914

15,841,197

「その他」の区分の営業収入

351,117

353,317

セグメント間取引消去

△2,041,686

△714,304

連結財務諸表の営業収入

14,424,344

15,480,209

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,307,421

2,640,637

「その他」の区分の利益

7,848

847

セグメント間取引消去

△10,170

△10,291

全社費用(注)

△712,338

△673,063

連結財務諸表の営業利益

1,592,760

1,958,129

 

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

972,191

1,031,094

7,685

7,819

3,326

△10,283

983,203

1,028,630

 

 

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

ジャパンフーズ株式会社

1,562,727

貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

ジャパンフーズ株式会社

1,705,841

貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

        該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

2,050円70銭

2,175円37銭

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

108円66銭

158円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,082,125

1,583,123

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,082,125

1,583,123

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,958

9,958

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 2024年1月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

        2023年3月期の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益並びに期中平均株式数(千株)につきましては、当該期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。