【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社は次の3社であり、全て連結しております。

南総総業株式会社

南総建設株式会社
 南総タクシー株式会社

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年~38年

構築物

10年~30年

 

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

     退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法 

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法 

    数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。

③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  ① 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)

       貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。

   貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。

 ② 一定期間にわたる収益の認識(建設事業)

     建設事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

      決算日における工事進捗度の見積方法

    発生原価に基づくインプット法によっております。

   進捗率を見積もることのできない工事契約

    原価回収基準で収益を認識する方法によっております。

 ③ その他(不動産事業)

     不動産事業に係る収益は、商業用施設等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                          (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

26,101,738

26,270,172

減損損失

86,404

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産グループより生じる将来キャッシュ・フローを見積り、有形固定資産の減損損失の認識検討を実施しております。重要な資産グループである宮本倉庫グループ(資産グループ有形固定資産簿価計3,903,462千円)を含め、減損の兆候が生じている資産グループについては、翌連結会計年度の予算、主要な資産の残存使用年数、並びに各資産グループに応じた賃料下落リスク及び空き室リスク等、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りを行っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、及び顧客との賃貸借契約締結状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、資産グループの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFAS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFAS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFAS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFAS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  受取手形

51,233千円

40,234千円

  営業未収金

1,709,770

1,807,012

  計

1,761,003

1,847,247

 

 

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務

① 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  建物及び構築物

1,126,817千円

936,790千円

  土地

10,679,607

10,074,067

  計

11,806,424

11,010,857

 

 

② 担保権によって担保されている債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  短期借入金

1,124,360千円

415,049千円

  1年内返済予定の長期借入金

633,374

496,741

  長期借入金

5,754,769

4,104,947

  長期預り保証金

115,456

94,660

  計

7,627,960

5,111,398

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

  との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの営業

  収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  建物

453,565千円

 

 

※3 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  その他有価証券

70,228千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  土地

86,239千円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途

種 類

場 所

金 額

賃貸用不動産

土地

千葉県勝浦市

27,733千円

賃貸用不動産

建物等

千葉県匝瑳市

52,467千円

事務所

建物等

千葉県茂原市

6,203千円

合    計

86,404千円

 

 

(減損損失の内訳)

 賃貸用不動産 (千葉県勝浦市) 27,733千円(土地)

 賃貸用不動産 (千葉県匝瑳市) 52,467千円(建物及び構築物)

 事務所      (千葉県茂原市)   6,203千円(建物及び構築物5,764千円、工具器具及び備品439千円)

(グルーピングの方法)
 原則として支店、営業所における倉庫等ごとに区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
(経 緯)
 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているまたは市場価格の著しい下落等が認められる拠点のうち、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている拠点について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

46,631千円

67,219千円

  組替調整額

△70,228

    税効果調整前

46,631

△3,009

    税効果額

△12,383

△666

    その他有価証券評価差額金

34,247

△3,675

その他の包括利益合計

34,247

△3,675

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,000,000

5,000,000

10,000,000

 

(注)1 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   2 (変動事由の概要)

      株式分割による増加 5,000,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,698

20,760

41,458

 

(注)1 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   2 (変動事由の概要)

      単元未満株式の買取による増加 62株(株式分割後)

      株式分割による増加 20,698株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

186,723

37.50

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

189,212

38.00

2023年9月30日

2023年12月14日

 

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが「1株当たり配当額(円)」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

229,046

23.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,000,000

10,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,458

530,030

571,488

 

(注)(変動事由の概要)

   2025年2月7日の取締役会決議による自己株式の取得 530,000株

   単元未満株式の買取による増加 30株

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

229,046

23.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

248,962

25.00

2024年9月30日

2024年12月16日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

235,712

25.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,765,958千円

3,833,195千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△667,600

△648,000

現金及び現金同等物

5,098,358

3,185,195

 

 

 

(リース取引関係)

1. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(貸主側)

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

建物及び構築物

取得価額

437,880千円

437,880千円

減価償却累計額

272,921

272,921

期末残高

164,958

164,958

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

建物及び構築物

取得価額

437,880千円

437,880千円

減価償却累計額

281,912

281,912

期末残高

155,967

155,967

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

43,946千円

60,242千円

1年超

112,238

44,489

156,185

104,731

 

 

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受取リース料

78,133千円

78,133千円

減価償却費

9,230

8,991

受取利息相当額

34,186

26,679

 

 

(4) 受取利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

75,469千円

54,314千円

1年超

171,490

171,826

246,960

226,140

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

66,764千円

35,364千円

1年超

65,794

30,430

132,559

65,794

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
 また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

514,115

514,115

資産計

514,115

514,115

 長期借入金

7,674,994

7,635,344

△39,649

負債計

7,674,994

7,635,344

△39,649

 

 ※1 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、一年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 ※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

17,520

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

488,228

488,228

資産計

488,228

488,228

 長期借入金

6,908,189

6,753,717

△154,471

負債計

6,908,189

6,753,717

△154,471

 

 ※1 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、一年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 ※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

17,520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注) 1 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,765,958

受取手形及び営業未収金

1,761,003

電子記録債権

281,101

合計

7,808,063

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,833,195

受取手形及び営業未収金

1,847,247

電子記録債権

270,014

合計

5,950,458

 

 

  (注) 2 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,649,360

長期借入金

766,250

711,482

677,532

583,087

550,504

4,386,139

合計

2,415,610

711,482

677,532

583,087

550,504

4,386,139

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

870,049

長期借入金

711,482

677,532

583,087

550,504

511,724

3,873,860

合計

1,581,531

677,532

583,087

550,504

511,724

3,873,860

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

 しております。

  レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価 : レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ

 属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

514,115

514,115

資産計

514,115

514,115

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

488,228

488,228

資産計

488,228

488,228

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,635,344

7,635,344

負債計

7,635,344

7,635,344

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,753,717

6,753,717

負債計

6,753,717

6,753,717

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  長期借入金

これらの時価は、借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては直近の調達レートを参照していることから、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの)

 

 

 

 株式

514,115

167,040

347,075

 小計

514,115

167,040

347,075

(連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの)

 

 

 

 株式

 小計

合計

514,115

167,040

347,075

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの)

 

 

 

 株式

488,228

144,161

344,066

 小計

488,228

144,161

344,066

(連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの)

 

 

 

 株式

 小計

合計

488,228

144,161

344,066

 

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

①株式

97,960

70,228

②債券

③その他

合 計

97,960

70,228

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

    退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。

  なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

771,869

769,390

 勤務費用 

86,971

86,979

 利息費用

5,885

5,659

 数理計算上の差異の発生額  

885

882

 退職給付の支払額

△96,220

△62,913

退職給付債務の期末残高

769,390

799,999

 

(注)連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

410,408

403,106

 期待運用収益

6,714

6,317

 数理計算上の差異の発生額

△6,156

△6,534

 事業主からの拠出額

45,710

46,507

 退職給付の支払額

△53,570

△25,315

年金資産の期末残高

403,106

424,080

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

769,390

799,999

年金資産

△403,106

△424,080

 

366,284

375,919

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

366,284

375,919

 

 

 

退職給付に係る負債

366,284

375,919

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

366,284

375,919

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

86,971

86,979

利息費用

5,885

5,659

期待運用収益

△6,714

△6,317

数理計算上の差異の費用処理額

7,041

7,417

確定給付制度に係る退職給付費用

93,184

93,739

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100%

100%

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.9%

0.9%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 (注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

28,654千円

24,326千円

賞与引当金

121,354

127,236

ゴルフ会員権評価損

8,435

8,662

貸倒引当金

5,684

5,854

役員退職慰労引当金

53,274

54,216

有形固定資産の未実現利益

216,587

209,295

退職給付に係る負債

110,195

116,487

減損損失

234,301

269,851

その他

92,585

76,369

繰延税金資産小計

871,073

892,300

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△404,518

△396,918

繰延税金資産合計

466,555

495,381

繰延税金負債との相殺

△96,145

△102,106

繰延税金資産の純額

370,409千円

393,275千円

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△19,233千円

△15,867千円

資本連結による土地評価差額

△24,323

△24,323

資産除去債務に対応する除去費用

△2,731

△2,586

その他有価証券評価差額金

△102,228

△102,894

その他

△3,367

△3,367

繰延税金負債合計

△151,883

△149,039

繰延税金資産との相殺

96,145

102,106

繰延税金負債の純額

△55,737千円

△46,932千円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.7

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.5

評価性引当額の増減

0.1

1.6

子会社税率差異

0.5

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の修正

△0.4

その他

△0.1

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6%

31.8%

 

 

 

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する当連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,296,377千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。固定資産売却益は 453,565千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は 86,239千円(特別損失に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,335,084千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。減損損失は 80,201千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

21,346,950

20,968,273

期中増減額

△378,677

△619,635

期末残高

20,968,273

20,348,638

期末時価

20,860,626

21,360,498

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は千葉県東金市の倉庫取得であり、主な減少は千葉県茂原市の商業ビル売却及び資産減価償却であります。
  当連結会計年度の主な減少は資産減価償却であります。

  時価の算定方法

 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

  2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

     顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要

   な事項) 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の5事業に分類し、当該5事業を報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。

 

3  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

貨物自動車運送事業

倉庫事業

附帯事業

不動産事業

建設事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる営業収入

6,155,240

4,283,522

3,662,086

67,432

14,168,280

351,345

14,519,626

その他の営業収入

960,583

960,583

960,583

  外部顧客への 営業収入

6,155,240

4,283,522

3,662,086

960,583

67,432

15,128,864

351,345

15,480,209

 セグメント間の内部営業収入
又は振替高

12,704

204

5,340

694,085

712,333

1,971

714,304

6,167,944

4,283,522

3,662,290

965,923

761,517

15,841,197

353,317

16,194,514

セグメント利益又は損失

542,194

1,341,962

166,424

590,687

630

2,640,637

847

2,641,484

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

200,571

688,674

2,451

137,757

1,640

1,031,094

7,819

1,038,914

 

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 2 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

貨物自動車運送事業

倉庫事業

附帯事業

不動産事業

建設事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる営業収入

6,570,368

4,396,282

3,733,623

172,296

14,872,570

350,054

15,222,624

その他の営業収入

883,661

883,661

883,661

  外部顧客への 営業収入

6,570,368

4,396,282

3,733,623

883,661

172,296

15,756,231

350,054

16,106,285

 セグメント間の内部営業収入
又は振替高

13,763

333

5,339

246,502

265,938

2,116

268,054

6,584,132

4,396,282

3,733,956

889,000

418,799

16,022,170

352,170

16,374,340

セグメント利益又は損失

554,817

1,397,086

209,912

636,747

12,743

2,785,820

11,747

2,774,073

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

270,045

690,211

3,877

122,848

1,149

1,088,131

7,682

1,095,814

減損損失

27,733

54,028

81,761

6,203

87,965

 

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 2 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

営業収入

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,841,197

16,022,170

「その他」の区分の営業収入

353,317

352,170

セグメント間取引消去

△714,304

△268,054

連結財務諸表の営業収入

15,480,209

16,106,285

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,640,637

2,785,820

「その他」の区分の利益又は損失(△)

847

△11,747

セグメント間取引消去

△10,291

959

全社費用(注)

△673,063

△756,934

連結財務諸表の営業利益

1,958,129

2,018,097

 

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,031,094

1,088,131

7,819

7,682

△10,283

△3,450

1,028,630

1,092,364

減損損失

81,761

6,203

△1,560

86,404

 

 

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であり、減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

ジャパンフーズ株式会社

1,705,841

貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

ジャパンフーズ株式会社

1,751,415

貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

        該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

2,175円37銭

2,330円72銭

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

158円97銭

138円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,583,123

1,370,679

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,583,123

1,370,679

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,958

9,912

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 2024年1月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

  2024年3月期の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益並びに期中平均株式数(千株)につきましては、当該期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。