【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             15年~38年

構築物           10年~30年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。

4 収益及び費用の計上基準

(1) 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)

    貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。

  貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。

(2) その他(不動産事業)

    不動産事業に係る収益は、商業用施設等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

    有形固定資産の減損

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                       (千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

24,636,504

24,933,900

減損損失

27,733

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務

① 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

  建物

1,042,033千円

856,972千円

  土地

10,624,417

10,018,877

  計

11,666,451

10,875,850

 

 

② 担保権によって担保されている債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

  短期借入金

1,109,360千円

400,049千円

  1年内返済予定の長期借入金

608,378

471,745

  長期借入金

5,700,531

4,075,705

  長期預り保証金

115,456

94,660

  計

7,533,726

5,042,160

 

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

  流動資産

 

 

   営業未収金

8,641千円

13,992千円

   その他

6,159

591

   計

14,800

14,583

  流動負債

 

 

   営業未払金

52,320千円

41,550千円

   未払金

35,299

14,711

   計

87,619

56,262

 固定負債

 

 

  長期預り保証金

400千円

400千円

  計

400

400

 

 

 3 保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 南総総業㈱

214,460千円

170,540千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 受取配当金

180,000千円

200,000千円

 受取手数料

24,488

23,718

 計

204,488

223,718

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 建物

 446,952千円

 

 

※3 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 その他有価証券

28,848千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 土地

 86,239千円

 

 

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途

種 類

場 所

金 額

賃貸用不動産

土地

千葉県勝浦市

27,733千円

 

 

(減損損失の内訳)

 賃貸用不動産 (千葉県勝浦市) 27,733千円(土地)

(グルーピングの方法)
 原則として支店、営業所における倉庫等ごとに区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
(経 緯)
 市場価格が著しく下落している拠点のうち、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている拠点について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度(千円)

 

子会社株式

795,195

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度(千円)

 

子会社株式

762,637

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税

23,762千円

 

19,559千円

  賞与引当金

103,911

 

110,360

   ゴルフ会員権評価損

6,616

 

6,799

  貸倒引当金

5,616

 

5,784

  長期未払費用

32,751

 

29,563

   退職給付引当金

104,250

 

110,071

  減損損失

96,794

 

108,250

  資産除去債務

9,460

 

9,965

  その他

52,872

 

68,680

  繰延税金資産小計

436,035

 

469,036

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△169,066

 

△188,536

  繰延税金資産合計

266,968

 

280,500

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

△19,233

 

△15,867

  資産除去債務に対応する除去費用

△2,731

 

△2,586

  その他有価証券評価差額金

△46,406

 

△49,633

 繰延税金負債合計

△68,371

 

△68,087

 繰延税金資産純額

198,597千円

 

212,412千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.7

 

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△3.1

評価性引当額の増減

0.1

 

1.0

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

△0.2

その他

0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8%

 

28.2%

 

 

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。