第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,000,000

10,000,000

東京証券取引所
 スタンダード市場

単元株式数は100株
 であります。

10,000,000

10,000,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年1月1日

5,000,000

10,000,000

538,500

497,585

 

 

(注)  2023年11月7日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数は、10,000,000株(5,000,000株増加)となりました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

17

42

17

7

2,729

2,816

所有株式数
(単元)

2,910

508

12,400

1,550

20

82,466

99,854

14,600

所有株式数
の割合(%)

2.91

0.51

12.42

1.55

0.02

82.59

100.00

 

(注) 1 自己株式571,400株、5,714単元株は「個人その他」に含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

  2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

総和商事株式会社

千葉県東金市田間2260

582,000

6.17

今 井 利 彦

千葉県東金市

562,680

5.96

南総通運従業員持株会

千葉県東金市東金582

534,218

5.66

宮 田   修

千葉県茂原市

299,470

3.17

土 屋   任

千葉県東金市

298,500

3.16

今 井 貴美子

東京都品川区

286,930

3.04

株式会社エルマックス

東京都新宿区西新宿8丁目17―1

234,000

2.48

SBSアセットマネジメント株式会社

東京都新宿区西新宿8丁目17―1

232,000

2.46

中 村 隆 則

千葉県いすみ市

229,950

2.43

松 崎 知 人

千葉県いすみ市

160,000

1.69

3,419,748

36.22

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

571,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

94,140

9,414,000

単元未満株式

普通株式

14,600

発行済株式総数

10,000,000

総株主の議決権

94,140

 

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)含まれ

     ております。

  2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

  2025年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

南総通運株式会社

千葉県東金市東金582番地

571,400

571,400

5.71

571,400

571,400

5.71

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

 

【株式の種類等】  会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(2025年2月7日)での決議状況
(取得期間2025年2月10日)

600,000

720,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

530,000

577,170

残存決議株式の総数及び価額の総額

70,000

142,830

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

11.6

19.8

 

 

 

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

11.6

19.8

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

30

33

当期間における取得自己株式

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ

    る株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を
行った取得自己株式

消却の処分を行った
取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他

保有自己株式数

571,488

571,488

 

(注) 当期間における保有自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、中間配当として1株あたり普通配当25円、期末配当として1株当たり25円としております。

なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2024年11月7日

取締役会決議

248,962

25.0

2025年6月27日

定時株主総会決議

235,712

25.0

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命

を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識し

ております。

 この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報

開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

 

  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は髙橋久美、大坪照康、菊地豊、御子柴顯の4名であり、そのうち、大坪照康、菊地豊、御子柴顯の3名は社外監査役であります。
 第116期事業年度におきましても、社外監査役3名を含む4名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。

取締役会は、原則月1回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。

また、当社は2023年6月29日より任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、今後、役付取締役、取締役、執行役員の任免及び報酬、またそれに係る基本方針等につき取締役会が決定を行う際、「指名・報酬委員会」にて審議を行い取締役会に答申を行うことで、取締役会の決定、その手続き等の公正性、透明性を高めることで取締役会への監督強化、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。

 

 


 

 

③ 企業統治に関するその他の事項

  当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、 

 当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構

 築しております。
   当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し監査部は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、そ

 の結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想

 定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築して

 おります。

  当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針

 の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を

 図っております。

  当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

  また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分

 の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の

 選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

 主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ

 れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

 るものであります。

   当社は、当社及び子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
 を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場
  合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者による故意
  の不正行為等に起因して生じた損害等については補填されません。保険料はすべて当社が負担しており、被保険
  者の負担はございません。

     当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責

       任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額と

       しております。 

 

  ④ 取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を原則月1回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりでありま

   す。

 

氏名

開催回数

出席回数

 

今井 利彦

13

13

 

今関 仁孝

13

13

 

伊藤 和久

13

13

 

青木 勝也

13

12

 

平原 裕之

13

13

 

菅野 茂徳

13

13

 

矢野 政信

13

13

 

吉澤 智子

13

13

 

    取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める取締役会付議基準に従い、当社の経営基本方

   針、中期及び年度経営計画、業務執行のための重要事項、法令・定款に定められた事項等を決議し、法令に定める

   事項及び重要な業務執行状況などの報告を受けております。

    当事業年度においては、上記に該当するものとして、年度経営計画策定、予算の承認、中間配当額、自己株式の

   取得、物流施設への投資計画等につき、社外取締役、社外監査役から適宜意見をいただきながら検討、決議を行い

   ました。

 

 

 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

   当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を2回開催しており、委員の出席状況は次のとおりであります。

 

氏名

開催回数

出席回数

 

今井 利彦

2

2

 

菅野 茂徳

2

2

 

矢野 政信

2

2

 

吉澤 智子

2

2

 

   指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役付取締役、取締役、執行役員の任免及び報酬、またそれ

  に係る基本方針等についての取締役会での審議内容を検証、答申することとなります。

   当事業年度においては、取締役に求められるスキルの検討、役員報酬の妥当性、新役員報酬制度について検討い

  たしました。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

今 井 利 彦

1959年3月22日

1982年4月

日本通運株式会社入社

2005年2月

当社入社

2005年5月

当社常務執行役員

2005年6月

当社取締役常務執行役員茂原支店長

2012年5月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2013年6月

当社専務取締役管理本部長

2015年6月

当社取締役副社長管理本部長

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

562,680

取締役副社長
営業本部長

今 関 仁 孝

1960年3月24日

1983年4月

当社入社

1995年6月

当社東金支店営業課長

2000年9月

当社佐倉配送センター所長

2001年7月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2005年5月

当社常務執行役員佐倉配送センター所長

2009年3月

当社常務執行役員東金支店業務部長

2013年4月

当社常務執行役員佐倉支店長

2015年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2017年6月

当社専務取締役営業本部長

2023年6月

当社取締役副社長営業本部長

(現任)

2024年6月

南総タクシー株式会社取締役

(現任)

(注)2

137,500

取締役
 専務執行役員
 東金支店長

青 木 勝 也

1963年3月14日

1987年4月

日本通運株式会社入社

2014年5月

日通東京警備株式会社営業部長

2015年1月

当社入社

2015年10月

当社東金支店副支店長

2017年4月

当社茂原支店長

2019年6月

当社取締役執行役員茂原支店長

2021年4月

当社取締役執行役員東金支店長

2023年6月

当社取締役常務執行役員東金支店長

2025年6月

当社取締役専務執行役員東金支店長

(現任)

(注)2

20,400

取締役

伊 藤 和 久

1959年2月23日

1985年10月

当社入社

1998年5月

当社茂原支店営業課長

2003年7月

当社本社管理部次長

2005年5月

当社執行役員総務担当部長

2009年3月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2012年5月

当社執行役員茂原支店長

2013年4月

当社執行役員茂原中央支店長

2015年6月

当社取締役常務執行役員茂原中央支店長

2017年6月

当社専務取締役茂原中央支店長

2021年4月

当社専務取締役茂原支店長兼茂原中央支店長

2023年6月

当社取締役副社長飲料物流本部長

茂原支店長兼茂原中央支店長

2024年6月

南総総業株式会社取締役

2025年4月

当社取締役副社長飲料物流本部長

2025年6月

当社取締役(現任)

2025年6月

南総総業株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

59,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 執行役員
 茂原支店長兼
 茂原中央支店長

川﨑  誠

1975年6月18日

1994年4月

当社入社

2015年4月

当社茂原中央支店伊藤園配送センター長

2016年10月

当社佐倉配送センター所長

2020年6月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2023年2月

当社執行役員佐倉支店長

2025年4月

当社執行役員茂原支店長兼茂原中央支店長

2025年6月

当社取締役執行役員茂原支店長兼茂原中央支店長(現任)

2025年6月

南総総業株式会社取締役(現任)

(注)2

10,900

取締役
 執行役員
 管理部長

田 中 英 之

1975年6月6日

2008年6月

当社入社

2017年4月

当社管理部総務人事課長

2021年10月

当社管理部次長

2022年6月

当社執行役員管理部部長

2025年4月

当社執行役員管理部長

2025年6月

当社取締役執行役員管理部長(現任)

2025年6月

南総建設株式会社取締役(現任)

(注)2

26,800

取締役
社外

菅 野 茂 徳

1959年12月23日

1989年4月

弁護士登録

1994年4月

菅野法律事務所設立

2001年11月

AG債権回収株式会社取締役

(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
社外

吉 澤 智 子

1962年4月7日

2008年11月

社会保険労務士試験合格

2008年12月

社会保険労務士吉澤事務所設立

2013年1月

 

労働保険事務組合中小企業商工者組合理事長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
社外

髙 橋 由 美 子

1962年9月13日

1985年4月

水道機工株式会社入社

1986年4月

弁理士法人はなぶさ特許商標事務所入所

1990年4月

労働省入省

2018年4月

茂原労働基準監督署長

2020年4月

成田労働基準監督署長

2022年4月

柏労働基準監督署長

2023年6月

一般社団法人日本クレーン協会入所(現任)

2025年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数(株)

監査役
常勤

髙 橋 久 美

1956年6月27日

1975年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役管理部部長

2003年6月

当社常務取締役管理本部長

2009年3月

南総総業株式会社専務取締役

2009年6月

南総総業株式会社代表取締役社長

2025年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

54,900

監査役
社外

大 坪 照 康

1971年5月21日

1994年4月

 

株式会社新千葉カントリー倶楽部
入社

2001年1月

同社代表取締役社長(現任)

2011年6月

 

認定NPO法人平尾昌晃ラブ&ハーモニー基金理事

2017年6月

フジ産業株式会社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

15,500

監査役
社外

菊 地   豊

1948年4月18日

1971年4月

日本通運株式会社入社

2001年5月

同社京浜自動車支店長

2004年6月

株式会社日通総合研究所取締役

2007年3月

台湾宅配通股份有限公司副総経理

2011年4月

同社顧問

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)5

5,500

監査役
社外

御 子 柴 顯

1954年2月4日

1983年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所

(現 有限責任監査法人トーマツ)

入所

1987年3月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ社員就任

2019年6月

有限責任監査法人トーマツ退職

2019年7月

御子柴顯公認会計士事務所設立

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)6

893,780

 

(注) 1 取締役菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子は、社外取締役であります。

 取締役今井利彦、今関仁孝、青木勝也、伊藤和久、川﨑誠、田中英之、菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役大坪照康、菊地豊、御子柴顯は、社外監査役であります。

4 監査役髙橋久美、大坪照康の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役菊地豊の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役御子柴顯の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるAG債権回収株式会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。吉澤智子取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める社会保険労務士吉澤事務所、理事長を務める労働保険事務組合中小企業商工者協会との間には、それぞれ、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。髙橋由美子取締役と当社との関係については、同取締役が勤務する一般社団法人日本クレーン協会との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

 当社の社外監査役は3名であります。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部及びフジ産業株式会社と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。御子柴顯監査役及び同監査役が代表を務める御子柴顯会計士事務所と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

 また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しております。

 

 当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役4名のうち3名は社外監査役であります。

 第116期事業年度におきましても、社外監査役3名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行っております。

 社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っております。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携を図っております。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社における監査役監査は、法令、定款及び監査役規程に従い決定した監査方針に基づき実施し、原則月1回開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有及び監査計画の進捗状況確認を行うとともに次月の監査計画について協議・承認しております。また、監査役4名は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。

 監査役監査の組織は、監査役4名であり、うち3名が社外監査役であります。常勤監査役1名は当社本社及び各支店において管理職を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務にも精通しております。社外監査役3名は、人的関係、資本的関係の無い他社経営者等であり、会社経営、専門分野における豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的立場から、経営監督機能を担っております。

 当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開 催 回 数

出 席 回 数

古川 幸男

11回

11回

大坪 照康

11回

11回

菊地 豊

11回

11回

御子柴 顯

11回

11回

 

 監査役会における主な検討内容として、法令、定款等に基づいての監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役による監査報告、会計監査人及び内部統制監査室との情報共有、会計監査人の評価などを主な議題としております。

 また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営戦略会議など重要会議へ出席し、経営への助言、監視を行うとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、社外監査役との意見交換、監査役会の招集などを行うことで、適切な組織運営に努めております。

 

② 内部監査の状況

 当社における内部監査は、監査部(員数1名)を設置しております。監査部は内部統制監査規程に基づき内部統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施しております。

 監査部と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査に同行し、監査部が行う監査の確認を行うほか、監査部責任者との意見交換を行い、業務活動が適正、適法、効率的に行われているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役会及び取締役会に報告しております。

 監査部、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる旨を規定しており、監査部は、監査結果報告を諸会議において報告することにより、実効性の確保に努めております。

 なお、内部統制の結果について、取締役会へ直接報告を行う仕組みは現在ございませんが、内部統制報告書及び改善状況報告書等により適宜、代表取締役へ直接報告・説明を行い、代表取締役より取締役会へ報告がなされる仕組みとなっております。

 

 

③ 会計監査の状況

 a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 

 b.継続監査期間

27年間

 

 c.業務を執行した公認会計士

石田 義浩

肝付  晃

 

 d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他20名が従事しております。

 

 e.監査法人の選定方針と理由

 当社は、監査法人の選定について、公正性を第一に考えており、会計監査人としての知見及び経験に加え、独立性、監査管理体制を総合的に勘案し判断しております。

 

 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査報告及び意見交換等に基づくものであります。監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対し、監査役会を含めた各関係部門と適正な連携を取りつつ、適正かつ公正な監査を行っており、監査実施体制も問題なく、会計監査人として期待される知見も十分に備えていることから当社の会計監査人として適当であると評価しております。

 

 

④ 監査報酬の内容等

 a.監査公認会計士等に対する報酬

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

38,000

40,000

連結子会社

38,000

40,000

 

 

 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

 d.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の規模、事業内容等の特性、監査日数、監査期間等を勘案し、監査公認会計士等と協議し、その内容につき監査役会の同意を得た上で決定しております。

 

 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、第115期事業年度に行われた会計監査人により報告された監査報告の内容の適正性に加え、第116期事業年度の監査計画及び監査期間等を勘案し、取締役会より提案を受けた第116期事業年度報酬額が適正であると判断したためであります。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

   当社は、2006年6月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。

  また、当社は取締役の個人別報酬等に係る決定方針を、2021年2月8日開催の取締役会にて決議いたしました。

  その内容は、中長期的視点で経営に取り組みつつ、株主様への利益還元の観点から単年度の業績の向上、利益

  確保を追求するという考えの下、取締役の報酬は、固定報酬と業績向上に対するインセンティブを高めることを

  目的とした業績連動報酬によって構成するものといたしました。業績連動報酬の算定指標は「営業利益」とし、

  「営業利益」を基に取締役会で定めた算定式により算出するものといたします。当該指標を選択した理由は、中

  長期的な経営の安定という視点から本業である物流事業での利益の確保が重要と考え、当該指標を選択するもの

  であります。また、第116期事業年度の取締役の業績連動報酬の算定指標である第115期事業年度の営業利益は、

  連結1,958,129千円、単体1,634,927千円でありました。なお、固定報酬と業績連動報酬の構成比は、業績連動報

  酬は3割程度としております。

   本決定方針に基づき、第116期事業年度に係る取締役の報酬については、上記方針、算定式に基づき算出した報

  酬額につき、指名・報酬委員会への諮問、答申を経た上で、2024年7月16日開催の取締役会に諮り決定しており、

  固定報酬は当社規程に基づく金額であり、業績連動報酬は算定指標を元に定められた算式から求められたもので

  あり、その額は公正かつ業績及び役職、職責に対し相当と判断しております。

   社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成することとし、社外取締役

  の報酬額は取締役会、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。

 

  ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役              (社外取締役を除く。)

144,018

85,218

58,800

5

監査役
(社外監査役を除く。)

4,752

4,752

1

社外役員

15,804

15,804

6

 

 

  ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円を超える役員がいないため記載しておりません。

 

  ④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)

対象となる役員の
員数(名)

内容

9,408

基幹支店長職に就いております。

 

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、取締役会において保有の合理性を検証しております。
 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(千円)

非上場株式

4

17,520

非上場株式以外の株式

7

315,189

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

4,853

持株会、配当金による買付

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

48,980

非上場株式以外の株式

 

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株

式の保有

の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

㈱千葉銀行

88,530

88,530

保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。
定量的保有効果:同社からの配当金収入。

123,853

111,680

NIPPON EXPRESSホールディングス㈱

46,642

14,914

保有目的:営業上の取引関係強化のため。
定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。
株式数が増加した理由:同社の持株会における買付の結果。なお、同社は、2025年1月1日に普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。

126,866

115,322

旭ダイヤモンド工業㈱

10,000

10,000

保有目的:営業上の取引関係強化のため。
定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。

8,320

9,760

㈱伊藤園

10,000

10,000

保有目的:営業上の取引関係強化のため。
定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。

31,970

37,130

㈱京葉銀行

11,025

11,025

保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。
定量的保有効果:同社からの配当金収入。

9,889

8,401

㈱千葉興業銀行

10,700

10,700

保有目的:地域社会との関係維持、地域情報入手のため。
定量的保有効果:同社からの配当金収入。

13,845

11,630

㈱オートウェーブ

3,000

3,000

保有目的:営業上の取引関係強化のため。
定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。

444

483

 

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

 

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   該当事項はありません。