第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収入	(千円)	14,299,321	14,424,344	15,480,209	16,106,285	16,498,936
経常利益	(千円)	1,503,367	1,592,860	1,947,861	2,026,196	2,028,603
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,033,302	1,082,125	1,583,123	1,370,679	1,352,751
包括利益	(千円)	985,703	1,084,517	1,617,370	1,367,001	1,428,810
純資産額	(千円)	19,698,721	20,422,108	21,663,488	21,975,276	22,915,291
総資産額	(千円)	32,818,837	34,675,085	35,177,299	33,466,063	34,451,627
１株当たり純資産額	(円)	1,978.02	2,050.70	2,175.37	2,330.72	2,424.63
１株当たり当期純利益	(円)	103.76	108.66	158.97	138.28	143.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.0	58.9	61.6	65.7	66.5
自己資本利益率	(％)	5.4	5.4	7.5	6.3	6.0
株価収益率	(倍)	5.2	6.1	6.8	7.9	10.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,804,301	2,137,723	2,572,695	2,027,465	2,609,510
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,793,169	△2,308,974	8,306	△1,339,299	△1,818,215
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	959,612	344,510	△1,502,316	△2,601,328	△447,812
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	3,846,414	4,019,673	5,098,358	3,185,195	3,528,678
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	896	894	909	894	866
		(621)	(617)	(619)	(636)	(665)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第113期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収入	(千円)	11,969,315	12,544,892	13,533,153	14,110,675	14,664,146
経常利益	(千円)	1,426,922	1,483,528	1,818,125	1,967,640	2,446,448
当期純利益	(千円)	1,039,219	1,073,036	1,550,427	1,389,504	1,868,425
資本金	(千円)	538,500	538,500	538,500	538,500	538,500
発行済株式総数	(株)	5,000,000	5,000,000	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	(千円)	17,810,528	18,519,463	19,724,921	20,063,225	21,520,556
総資産額	(千円)	29,666,550	31,497,531	32,187,306	30,647,037	32,240,247
１株当たり純資産額	(円)	1,788.42	1,859.64	1,980.70	2,127.93	2,277.06
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	50.00	60.00	※  61.00	50.00	70.00
		(―)	(22.50)	(38.00)	(25.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	(円)	104.35	107.75	155.69	140.18	197.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.0	58.8	61.3	65.5	66.8
自己資本利益率	(％)	6.0	5.9	8.1	7.0	8.7
株価収益率	(倍)	5.2	6.2	7.0	7.8	7.7
配当性向	(％)	24.0	27.8	27.0	34.9	35.4
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	677	696	717	708	710
		(476)	(470)	(459)	(482)	(519)
株主総利回り	(％)	92.3	118.0	193.9	202.6	284.6
(比較指標：配当込み　TOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,250	1,360	1,139 (2,115)	1,174	1,740
最低株価	(円)	1,045	1,041	987 (1,301)	861	980

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ２　第114期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。

　　 ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第115期については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。

     ４  2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第113期の期首に当該 株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

　　　　 ※第115期の１株当たり配当額61.00円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額38.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額23.00円を単純合算した金額としております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は、84.00円(38.00円)であります。

　　 ５　2026年３月期の１株当たり配当額70円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1942年11月	千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始
1943年１月	大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受
1950年９月	一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる
1951年１月	千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)
1953年３月	一般乗用旅客自動車運送事業者となる
1955年７月	千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転
1961年12月	倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始
1971年１月	一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張
1972年12月	関係会社南総タクシー株式会社(現　連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡
1974年１月	関係会社南総総業株式会社(現　連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出
1979年10月	関係会社南総建設株式会社(現　連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出
1982年３月	関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出
1983年４月	軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出
1990年９月	自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録
1990年11月	一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張
1992年12月	千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1993年９月	千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1993年10月	埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1995年３月	一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張
1995年12月	茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1997年10月	千葉県東金市東金582番地に本社を移転
1998年３月	株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする
1998年12月	宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始
1999年11月	一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張
2000年11月	一般労働者派遣事業許可証を取得 一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得
2001年３月	店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
2001年８月	警備事業許可証を取得
2004年５月	ISO9001、14001同時取得
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年８月	南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更
2014年12月	整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定
2015年７月	南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行

３ 【事業の内容】

当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

区分		事業内容	会社
貨物自動車運送事業		顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。	南総通運株式会社
倉庫事業		自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。	南総通運株式会社 南総総業株式会社
附帯事業		得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。	南総通運株式会社 南総総業株式会社
不動産事業		自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。	南総通運株式会社 南総総業株式会社 南総建設株式会社
建設事業		当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。	南総建設株式会社
その他事業	旅客自動車運送事業	タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。	南総通運株式会社 南総タクシー株式会社
	保険代理店業	損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。	南総通運株式会社

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　子会社３社は、すべて連結しております。

２　矢印は役務の提供を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
南総総業株式会社 　（注３）	千葉県東金市	10,000	倉庫事業 附帯事業 不動産事業	100	①役員の兼任２名 ②営業上の取引 　両社間で作業の請負 ③設備の賃貸借 　(土地建物の貸借) ④銀行借入に対する債務保 　証
南総建設株式会社	千葉県東金市	20,000	不動産事業 建設事業	100	①役員の兼任１名 ②営業上の取引 　当社グループの建物等の 　建築及び修繕
南総タクシー株式会社	千葉県東金市	10,000	その他事業 (旅客自動車 運送事業)	99.9	①役員の兼任２名 ②営業上の取引 　当社の従業員等の送迎 ③設備の賃貸借 　(建物の貸与)

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　南総総業株式会社

(1)　営業収入	1,860,515千円
(2)　経常利益	268,109千円
(3)　当期純利益	181,049千円
(4)　純資産額	2,168,710千円
(5)　総資産額	2,799,760千円