第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数は、10,000,000株(5,000,000株増加)となりました。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 自己株式548,900株、5,489単元株は「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）」は、2025年７月15日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分となります。
２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、中間配当として１株あたり普通配当30円を2025年12月に実施し、期末配当として１株当たり40円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命
を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識し
ております。
この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報
開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は髙橋久美、大坪照康、菊地豊、御子柴顯の４名であり、そのうち、大坪照康、菊地豊、御子柴顯の３名は社外監査役であります。
第117期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。
取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。
また、当社は2023年６月29日より任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、今後、役付取締役、取締役、執行役員の任免及び報酬、またそれに係る基本方針等につき取締役会が決定を行う際、「指名・報酬委員会」にて審議を行い取締役会に答申を行うことで、取締役会の決定、その手続き等の公正性、透明性を高めることで取締役会への監督強化、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する監査部を設置しており、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構築しております。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し監査部は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築しております。
当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を図っております。
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社は、当社及び子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者による故意の不正行為等に起因して生じた損害等については補填されません。保険料はすべて当社が負担しており、被保険者の負担はございません。
当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりでありま
す。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める取締役会付議基準に従い、当社の経営基本方
針、中期及び年度経営計画、業務執行のための重要事項、法令・定款に定められた事項等を決議し、法令に定める
事項及び重要な業務執行状況などの報告を受けております。
当事業年度においては、上記に該当するものとして、年度経営計画策定、予算の承認、中間配当額、物流施設へ
の投資計画等につき、社外取締役、社外監査役から適宜意見をいただきながら検討、決議を行いました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を２回開催しており、委員の出席状況は次のとおりであります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役付取締役、取締役、執行役員の任免及び報酬、またそれ
に係る基本方針等についての取締役会での審議内容を検証、答申することとなります。
当事業年度においては、取締役に求められるスキルの検討、役員報酬の妥当性、新役員報酬制度について検討い
たしました。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
Ａ．2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性
(注) １ 取締役菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子は、社外取締役であります。
２ 取締役今井利彦、今関仁孝、青木勝也、伊藤和久、川﨑誠、田中英之、菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子の
任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 監査役大坪照康、菊地豊、御子柴顯は、社外監査役であります。
４ 監査役髙橋久美、大坪照康の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役菊地豊の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 監査役御子柴顯の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
Ｂ．2026年6月26日開催予定の定時株主総会に上程される第2号議案「監査役1名選任の件」が承認された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりです。
男性
(注) １ 取締役菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子は、社外取締役であります。
２ 取締役今井利彦、今関仁孝、青木勝也、伊藤和久、川﨑誠、田中英之、菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子の
任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
３ 監査役大坪照康、御子柴顯、清水明は、社外監査役であります。
４ 監査役髙橋久美、大坪照康の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役御子柴顯の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役清水明の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。吉澤智子取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める社会保険労務士吉澤事務所、理事長を務める労働保険事務組合中小企業商工者協会との間には、それぞれ、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。髙橋由美子取締役と当社との関係については、同取締役が勤務する一般社団法人日本クレーン協会との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
当社の社外監査役は３名であります。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部及びフジ産業株式会社と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。御子柴顯監査役及び同監査役が代表を務める御子柴顯会計士事務所と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しております。
当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
第117期事業年度におきましても、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行っております。
社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っております。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、法令、定款及び監査役規程に従い決定した監査方針に基づき実施し、原則月１回開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有及び監査計画の進捗状況確認を行うとともに次月の監査計画について協議・承認しております。また、監査役４名は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。
監査役監査の組織は、監査役４名であり、うち３名が社外監査役であります。常勤監査役１名は当社本社及び各支店において管理職、取締役を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務にも精通しております。社外監査役３名は、人的関係、資本的関係の無い他社経営者等であり、会社経営、専門分野における豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的立場から、経営監督機能を担っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討内容として、法令、定款等に基づいての監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役による監査報告、会計監査人及び監査部との情報共有、会計監査人の評価などを主な議題としております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営戦略会議など重要会議へ出席し、経営への助言、監視を行うとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、社外監査役との意見交換、監査役会の招集などを行うことで、適切な組織運営に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部（員数１名）を設置しております。監査部は内部統制監査規程に基づき内部統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施しております。
監査部と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査に同行し、監査部が行う監査の確認を行うほか、監査部責任者との意見交換を行い、業務活動が適正、適法、効率的に行われているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役会及び取締役会に報告しております。
監査部、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる旨を規定しており、監査部は、監査結果報告を諸会議において報告することにより、実効性の確保に努めております。
なお、内部統制の結果について、取締役会へ直接報告を行う仕組みは現在ございませんが、内部統制報告書及び改善状況報告書等により適宜、代表取締役へ直接報告・説明を行い、代表取締役より取締役会へ報告がなされる仕組みとなっております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
28年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
石田 義浩
肝付 晃
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名が従事しております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、公正性を第一に考えており、会計監査人としての知見及び経験に加え、独立性、監査管理体制を総合的に勘案し判断しております。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査報告及び意見交換等に基づくものであります。監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対し、監査役会を含めた各関係部門と適正な連携を取りつつ、適正かつ公正な監査を行っており、監査実施体制も問題なく、会計監査人として期待される知見も十分に備えていることから当社の会計監査人として適当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の適用に関する助言
業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の規模、事業内容等の特性、監査日数、監査期間等を勘案し、監査公認会計士等と協議し、その内容につき監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、第116期事業年度に行われた会計監査人により報告された監査報告の内容の適正性に加え、第117期事業年度の監査計画及び監査期間等を勘案し、取締役会より提案を受けた第117期事業年度報酬額が適正であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。
加えて、上記とは別枠で2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）への譲渡制
限付株式報酬総額の上限を年額100,000千円以内、処分される株式総数は年125,000株以内と決議しております。
また、当社は取締役の個人別報酬等に係る決定方針を、2025年５月15日開催の取締役会にて決議いたしまし
た。その内容は、中長期的視点で経営に取り組みつつ、株主様への利益還元の観点から単年度の業績の向上、利
益確保を追求するという考えの下、取締役の報酬は、固定報酬と業績向上に対するインセンティブを高めること
を目的とした業績連動報酬、さらには株主様とのより一層の価値共有を進め企業価値向上を図ることを目的とし
た譲渡制限付株式報酬によって構成するものといたしました。
業績連動報酬の算定指標は「営業利益」とし、「営業利益」を基に取締役会で定めた算定式により算出するも
のといたします。当該指標を選択した理由は、中長期的な経営の安定という視点から本業である物流事業での利
益の確保が重要と考え、当該指標を選択するものであります。また、第117期事業年度の取締役の業績連動報酬の
算定指標である第116期事業年度の営業利益は、連結2,018,097千円、単体1,753,174千円でありました。なお、固
定報酬と業績連動報酬の構成比は、業績連動報酬は3割程度としております。
本決定方針に基づき、第117期事業年度に係る取締役の報酬については、上記方針、算定式に基づき算出した報
酬額につき、指名・報酬委員会への諮問、答申を経た上で、2025年７月15日開催の取締役会に諮り決定してお
り、固定報酬、譲渡制限付株式報酬は当社規程に基づく金額であり、業績連動報酬は算定指標を元に定められた
算式から求められたものであり、その額は公正かつ業績及び役職、職責に対し相当と判断しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成することとし、社外取締役
の報酬額は取締役会、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円を超える役員がいないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、取締役会において保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「NANSO100年プロジェクト」及び中期経営計画において、地域社会と当社グループの持続的成
長の実現に向け、人材の確保と育成を重要課題として位置付けております。
近年、ビジネスモデルや社会環境の変化は一層加速しており、物流業界においても、慢性的な人手不足を背景と
するいわゆる「物流2024年問題」への対応として効率化やDXの推進が重要な課題となっております。さらに、現在
の中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米国の関税政策などの先行きの不確実性を伴う事業環境への対応も常
態化しております。
このような環境下においては、将来の変化を的確に見通し、組織として柔軟かつ継続的に適応できるかどうか
が、企業競争力を左右する重要な要素となります。
そのため、組織を支える人材には、現状を的確に分析し、変化を予測した上で仮説を立て、自ら判断し行動に移
す力に加え、現場課題を把握して改善につなげる実行力、関係部署と連携しながら業務変革を推進する調整力、な
らびにデジタル技術を活用して生産性向上に取り組む力が求められます。
こうした認識のもと、当社は「自ら考え行動する」人材の確保と育成を人材戦略における基本方針として、採
用、配置、育成及び評価の各施策を一体的に推進してまいります。あわせて、管理職層を含む次世代人材の計画的
教育、DX推進人材の育成強化、及び定着率の向上を重要な運用課題として位置付け、関連する指標を通じて継続的
に進捗を確認し、人材基盤の強化につなげてまいります。
②人材育成
OJT・OFFJTを両輪として、入社時研修・フォロー研修・職種別研修・階層別研修を体系的に実施しています。
また、社員が自律的に成長できるよう、自己研鑽の機会提供にも積極的に取り組んでいます。
③人材定着、エンゲージメント向上
人材の定着には、エンゲージメントの高い職場づくりと魅力ある会社づくりが不可欠と考え、給与水準の向上を
進めるとともに、従業員持株会などの社員の資産形成の補助施策を継続的に推進しています。
また、作業職を含め全従業員を対象に年２回の店所長、管理職による個別面談を行うなど会社と各従業員との価
値、課題の共有を行っております。
このような中、当社グループでは、従業員の生活水準の維持・向上と当社グループの持続的な成長の両立させる
ことを給与決定の基本方針としております。昇給を単なるコスト増として捉えるのではなく、人材への投資・エン
ゲージメント向上・優秀な人材の確保・定着につながる戦略的な施策として位置付け、競争力のある給与水準を目
指しております。
具体的な目標につきましては、その時々の経済情勢、労働市場環境を踏まえ、中期経営計画において設定してお
り、2024年度から開始された３か年中期経営計画では、３年間での平均年収50万円増を目標として取り組んでおり
ます。
また、現時点では従業員持株会の加入率以外の定量的なエンゲージメント測定の仕組みは整備途上ですが、導入
を目指し、従業員の就業意識・職場環境に関する実態把握を強化してまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員710名にて算出しております。
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。
2026年３月31日現在の組合員数は398名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。なお、労使関係については良好であります。
また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。
④提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。