１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)
貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。
貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
(2) その他(不動産事業)
不動産事業に係る収益は、商業用施設等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年３月30日)等に基づき収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位:千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
② 担保権によって担保されている債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
３ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（減損損失の内訳）
賃貸用不動産 （千葉県勝浦市） 27,733千円（土地）
（グルーピングの方法）
原則として支店、営業所における倉庫等ごとに区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
（経 緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、または市場価格の著しい下落等が認められる拠点のうち、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額等に基づいて評価しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（減損損失の内訳）
賃貸用不動産 （千葉県長生郡長南町） 12,670千円（建物及び構築物12,524千円、無形固定資産145千円）
（グルーピングの方法）
原則として支店、営業所における倉庫等ごとに区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
（経 緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、または市場価格の著しい下落等が認められる拠点のうち、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しております。
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。