１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………15
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………15
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………21
(当期の経営成績)
当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・賃金の改善から個人消費の回復の兆しが見られたものの、地政学的なリスクが続き、資源・原料価格の高騰による物価上昇のため、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界においては、国内貨物輸送量が減少するとともに、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案・ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取組むと同時に、お客さまの物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収入は、16,498 百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は 2,018 百万円（前期比0.0％増）、経常利益は 2,028 百万円（前期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,352 百万円（前期比△1.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は 7,072 百万円、 前期比 488 百万円、7.4％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 575 百万円、前期比 20 百万円、3.6％の増益となりました。
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は 4,579 百万円、前期比 183 百万円、4.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 1,541 百万円、前期比 144 百万円、10.3％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部人材派遣事業関連の落ち込みなどにより、営業収入は 3,685 百万円、前期比 △48 百万円、△1.3％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 184 百万円、前期比 △25 百万円、△12.2％の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が減少したことなどにより、営業収入は 728 百万円、前期比△160 百万円、△18.0％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 483 百万円、前期比 △152 百万円、△24.0％の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は 932 百万円、前期比 513 百万円、122.6％の増収となり、 9 百万円のセグメント利益（営業利益）(前連結会計年度は 12 百万円のセグメント損失)となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、営業収入は289 百万円、前期比 △62 百万円、△17.8％の減収となり、 5 百万円のセグメント損失（営業損失）(前連結会計年度は 11 百万円のセグメント損失)となりました。
今後の経済情勢につきましては、賃上げによる消費拡大が期待されるものの、中東情勢の影響を受けた原油高、アメリカの貿易政策などのリスク要因も多く存在し、先行きの不透明感は継続するものと思われます。
当社グループでは、これらの経済状況に加え、人員不足、人件費の高騰など「物流2024年問題」を引き続き抱えての厳しい経営環境とはなりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、省エネルギー対策にも取り組みながら、コストの抑制を実施してまいります。
次期の連結業績につきましては、営業収入 17,697 百万円、営業利益 2,144 百万円、経常利益 2,059 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,379 百万円を見込んでおります。
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、 6,424 百万円となりました。これは、現金及び預金が 399 百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、 28,027 百万円となりました。これは、物流用地取得による土地の増加及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、4,650 百万円となりました。これは、短期借入金が
318 百万円増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△3.8％減少し、 6,886 百万円となりました。これは、長期借入金が△279 百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて 940 百万円増加し、 22,915 百万円になりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたことが要因であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 343 百万円増加し、 3,528 百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が189百万円 増加したことなどにより、得られた資金は 2,609百万円と前連結会計年度に比べ 582 百万円、28.7％の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が314百万円増加したことなどから、使用した資金は1,818百万円と前連結会計年度に比べ478百万円、35.8%の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が500百万円増加したことなどにより、使用した資金は447百万円、前連結会計年度に比べ2,153百万円、△82.8％減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし ております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、かつ安定的な利益配当を継続することを基本方針としております。より高い収益水準の実現に向けて、将来の事業展開と経営基盤の強化のための内部留保の充実に留意しながら、株主の皆様に長期的に安定した配当の継続に努めてまいります。
当期の配当金は、中間配当金を１株につき30円、期末配当金を１株につき40円、年間配当金70円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、中間配当金を１株につき40円、期末配当金を１株につき40円とし、年間配当金80円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用及びお客様の信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様からの物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 賃貸不動産等価格の下落によるリスク
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による収益の低下及び減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(2025年６月27日提出)における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略しております。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流サービスを通じて、地域社会の経済、生活の向上に寄与するとともに、環境問題や社会問題に責任を果たし、お客様から信頼される総合物流企業をつくりあげることを基本方針としております。
当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、財務体質及び営業力を強化し顧客拡充を図るとともに、教育指導、物流サービスの効率化を推進し、収益力のある安定した企業経営を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で８％以上の確保を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費削減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、適正料金の収受、環境ビジネス事業、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
社有資産及び協力会社様の有効かつ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力（現場力）の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
ＩＳＯ14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたＣＯ２削減に取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、中東情勢による原油高、アメリカの貿易政策の動向など不確定要素が多く、先行きの不透明感は継続するものと思われます。
当社グループでは、これらの経済状況に加え、人員不足、人件費の高騰など「物流2024年問題」を引き続き抱えての厳しい経営環境とはなりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、省エネルギー対策にも取り組みながら、コストの抑制を実施してまいります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。
2026年度は、お客様へより高品質なサービスを安定して提供することによってより強い信頼関係を構築し、新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「創造と挑戦－自ら考え、行動する－」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の３社であり、全ての子会社を連結しております。
南総総業株式会社
南総建設株式会社
南総タクシー株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。
③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① 一時点での収益の認識（貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業）
貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。
貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
② 一定期間にわたる収益の認識（建設事業）
建設事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
決算日における工事進捗度の見積方法
発生原価に基づくインプット法によっております。
進捗率を見積もることのできない工事契約
原価回収基準で収益を認識する方法によっております。
③ その他（不動産事業）
不動産事業に係る収益は、商業用施設等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引による会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社の建物等の建築及び修繕を行っております。
(2) 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。
(3) 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。
２．当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。
２．当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益
の消去であり、減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
該当事項はありません。