当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、好調な企業収益や雇用情勢の改善がみられ回復基調で推移しましたが、中国経済の減速影響や個人消費に停滞感が拡がるなど景気の先行きは不透明な状況となりつつあります。
物流業界は、燃料価格の低下による恩恵を受けているものの、ドライバー不足に伴う採用費や傭車費の上昇、トラック不足や人手不足による機会損失の発生などに加え、個人消費の伸び悩みや夏場の天候不順などにより荷動きに鈍化傾向がみられるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、３ＰＬ事業のさらなる拡大を目指しＳＢＳロジコムの営業組織を一新したほか、大阪に物流事業および人材事業の営業拠点を開設し、関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました。７月には、経営体制と間接業務のスリム化を狙いＳＢＳ即配とＳＢＳサポートロジを合併、商号をＳＢＳ即配サポートに改め、新たなスタートを切りました。新規業務では、ドラッグストアや食品メーカー向けの物流センターを立ち上げたほか、音楽・映像ソフト卸大手の株式会社星光堂の物流業務を受託。５月より段階的に実施してきたセンター移転を完了し、９月下旬から本稼働を開始しております。
海外事業は、インドでは、昨年グループ入りしたSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、Transpole）が当社連結子会社で同国においてフォワーディング事業を展開するAtlas Logistics Pvt. Ltd.の株式を取得し同社子会社といたしました。今後、両社の拠点統合や事業連携を進める予定です。フィリピンでは、現地フォワーダーとの合弁会社を設立しコンテナ輸送事業を開始いたしました。また、アジアでの事業展開の加速と競争力強化を図るため、海外現地法人をフォワーディング事業グループと倉庫・運輸・３ＰＬ事業グループに大別する再編に取り組み、シンガポールに後者事業を統括するSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を新設しました。
投資戦略では、１月に横浜市長津田で大型物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。３月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設の建設に着工いたしました。着工済みの横浜市杉田の物流センターと合わせて２棟の大型物流施設の建設は、現在順調に進んでおります。来春には両施設とも完成し、約２万坪の新たな物流スペースが生まれる予定です。
これらの結果、売上高は、海外子会社の増加や国内物流事業の拡大などにより1,232億95百万円（前年同四半期比19.5％増）と大きく伸長いたしました。
営業利益は、売上増に加え、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し、43億37百万円（同32.7％増）、経常利益は為替差益５億８百万円が加わったことから47億51百万円（同63.0％増）と大幅な増益となりました。四半期純利益は、特別利益として有形固定資産売却益22億10百万円を計上する一方で、特別損失にインドのAtlas Logistics Pvt. Ltd.への投資回収が想定より長期にわたるという判断から、のれん一時償却７億75百万円を計上しましたが、前年同四半期を11億92百万円上回る36億74百万円（同48.0％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分）を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業では、前第１四半期連結累計期間にあった消費税増税前の駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、小売業の一部や訪日客が増加した百貨店などが堅調であったこと、前連結会計年度に株式を取得したインドのTranspoleが新たに連結されたことなどにより売上高は1,109億34百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。営業利益は、傭車費や人件費が増加しましたが、燃料価格が低下したことや値上げ効果などにより13億90百万円（同44.1％増）と大きく伸長いたしました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業は、長津田物流センターが稼働したことにより賃料収入が増加したこと、販売用不動産として保有していた物流施設のうち埼玉県所沢市の物件を３月に11億73百万円で売却、７月には千葉県野田市の物件を47億82百万円で売却したことにより、売上高は79億54百万円（前年同四半期比73.9％増）、営業利益は29億23百万円（同38.3％増）となりました。
（その他事業セグメント）
その他事業は、主力の人材事業が雇用情勢の改善影響を受けて派遣スタッフの採用コスト増やスタッフ不足による機会損失が発生したこと、前連結会計年度にマーケティング事業の子会社を売却したことなどにより、売上高は44億５百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は１億94百万円（同28.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,346億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億47百万円増加いたしました。
資産増加の内訳は、販売用物流施設の竣工や売却によるたな卸資産の純減などにより流動資産が20億89百万円減少した一方で、埼玉および横浜での物流施設建設工事に伴う有形固定資産その他（建設仮勘定）の増加などにより固定資産が56億37百万円増加したことによるものであります。
負債は、954億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の増加など固定負債の増加56億43百万円があった一方で、短期借入金の純減など流動負債の減少62億27百万円によるものであります。
純資産は392億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億31百万円増加いたしました。これは主として、配当金５億95百万円の支払いがありましたが、四半期純利益36億74百万円の計上や為替換算調整勘定の増加３億59百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。