(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は好調な企業収益や雇用情勢の改善がみられ回復基調で推移しましたが、後半から中国経済の減速や国内個人消費に停滞感が拡がるなど国内外の不安定な影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界は、燃料価格の低下による恩恵を受けているものの、ドライバー不足に伴う採用費や傭車費の上昇によるコスト増に加えて、個人消費の伸び悩みや天候不順などによる荷動きの鈍化がみられるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、３ＰＬ事業のさらなる拡大を目指し営業組織を一新したほか、大阪に物流事業および人材事業の営業拠点を開設し、関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました。新規業務では、食品メーカー、大手小売業、高級ワインなどの物流センターを立ち上げたほか、音楽・映像ソフト卸大手の株式会社星光堂のＣＤ・ＤＶＤ物流業務を受託しました。また、翌期に向けて、センター運営を中心とした受注が拡大しました。
海外事業は、インドの当社連結子会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、STPL）が同国の当社連結子会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.を同社子会社といたしました。フィリピンでは、現地フォワーダー（注１）との合弁会社を設立しコンテナ輸送事業を開始いたしました。ベトナムでは、現地大手流通グループと覚書を締結し、低温食品物流の事業化検討プロジェクトがスタートしました。
投資戦略では、１月に横浜市長津田で大型物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。３月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設に着工し、工事中の横浜市磯子区の物流センターと合わせて２棟、延床面積２万坪超の大型物流施設の建設に取り組みました。お客様の確保も好調に進んでおり、完成する平成28年春から両施設ともフル稼働する予定です。
これらの結果、売上高は、海外子会社の増加、国内物流事業の拡大などにより1,579億96百万円（前連結会計年度比11.6％増）と伸長いたしました。営業利益は、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し53億47百万円（同30.5％増）、経常利益は為替差益５億８百万円が加わったことから57億72百万円（同58.2％増）と大幅な増益となりました。当期純損益は、特別利益として固定資産売却益22億60百万円を計上する一方で、STPLが当連結会計年度から開始した大口取引の債権を回収不能と判断したことなどから同社にかかる特別損失119億66百万円（注２）を含む135億47百万円を特別損失に計上したことにより当期純損失38億15百万円（前連結会計年度は27億25百万円の当期純利益）となりました。
(注) １．フォワーダーとは、自らは運送・輸送手段を持たずに、荷主から貨物を集めて他の運送業者の輸送手段により貨物を運ぶ利用運送事業者をいいます。
２．STPLは、インドを本拠に、中国、香港、韓国、シンガポールに拠点を展開する航空・海上フォワーダーです。当社グループは、同社株式を平成26年7月に取得し、同社株式を70.37％保有しております。買収の狙いは、同社の成長を取り込み、海外事業を拡大することにありました。
しかし、中国経済の成長鈍化などに伴う国際貨物量の減少、フォワーダー間の価格競争激化といった厳しい経営環境に直面する中、STPLが当連結会計年度から開始した大口取引の債権回収が平成27年10月以降、遅延し始めるようになりました。当初、当社は同社より、回収計画を見直したことで翌年にずれ込むものの最終的な債権回収には問題がないとの説明を受けておりました。しかしながら、債権回収が計画通りに進まないことからさらなる調査をした結果、大口取引の内容は、政情不安が続く西アフリカや中東向けの三国間貿易などであり、債権回収が「極めて困難」な状況となっていることが判明いたしました。
再建策も検討しましたが、債権が回収できなければ、同社の資金繰りが相当悪化すること、世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社の支援では再建が難しいとの判断に至りました。以上を踏まえ、STPLに対する全ての投資残高を損失処理するとともに、所有株式の全部を第三者に売却することで同社の経営から撤退することを決定いたしました。
当連結会計年度において、債権の回収不能見込額、のれん償却額、貸付金に関係する整理損など同社の特別損失119億66百万円を計上しましたが、税効果会計等を適用後の連結当期純損益への損失影響額は77億17百万円となり、38億15百万円の当期純損失となりました。なお、翌連結会計年度以降に同社経営撤退による追加の損失発生の可能性はないものと判断しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業）
物流事業の売上高は、STPLが連結されたことが牽引し1,433億91百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。一方、営業利益は、ＣＤ・ＤＶＤ物流事業の稼働率の回復が遅れたものの、燃料価格の低下や値上げ効果などの追い風を受けたことにより20億72百万円（同27.6％増）と伸長いたしました。
（不動産事業）
不動産事業は、長津田物流センターの稼働により賃料収入が増加したこと、販売用不動産のうち、３月に埼玉県所沢市の物件を11億73百万円で売却、７月には千葉県野田市の物件を47億82百万円で売却したことにより、売上高は86億41百万円（前連結会計年度比69.3％増）、営業利益は32億92百万円（同39.6％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主力の人材事業が雇用情勢の改善影響を受けて派遣スタッフの採用コスト増やスタッフ不足による機会損失が発生したこと、前期にマーケティング事業の子会社を売却したことなどにより、売上高は59億63百万円（前連結会計年度比8.9％減）、営業利益は２億38百万円（同30.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円減少し、89億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は77億28百万円となりました。これは、減価償却費39億92百万円などに加えて、税金等調整前当期純損失54億95百万円がありましたが、キャッシュ・フローに影響のない貸倒引当金の増加額46億80百万円、のれん償却費50億１百万円などが含まれているため、前連結会計年度に比べ11億25百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ80億19百万円減少し、70億81百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入35億13百万円があった一方で、物流施設の建設、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得による支出104億16百万円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は26億85百万円となりました（前連結会計年度は88億93百万円の収入）。これは主に、長期借入金で144億12百万円の資金調達を行った一方で、短期借入金の純減35億22百万円、長期借入金の返済による支出125億60百万円、配当金の支払額５億95百万円などの支出によるものであります。
(1）生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
物流事業（百万円） |
143,391 |
110.4 |
|
不動産事業（百万円） |
8,641 |
169.3 |
|
その他事業（百万円） |
5,963 |
91.1 |
|
合計（百万円） |
157,996 |
111.6 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。
一方、成長を維持するためには、３ＰＬを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組みます。加えて、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の影響によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向、および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法制度変更によるリスク
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格高騰によるリスク
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報管理に関するリスク
当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動に関するリスク
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これらに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業エリアの集中に関するリスク
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 不動産事業に関するリスク
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 重大事故の発生に関するリスク
当社グループは、主力事業として公道を利用しトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システムダウンに関するリスク
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、及び純資産で減少し、経営成績は、売上高は増収、営業利益、経常利益は増益となりましたが、最終利益は当期純損失となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」に記載しています。
① 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、516億１百万円となり、前連結会計年度に比べ22億46百万円減少いたしました。これは、資金効率向上のため現金及び預金残高を圧縮したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、732億16百万円となり、前連結会計年度に比べ40億56百万円減少いたしました。これは主に、埼玉県や横浜市で建設を進めている物流施設にかかる建設仮勘定が増加した一方で、物流施設の一部を販売用不動産として流動資産への振替や海外連結子会社ののれんの一時償却を実施したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、529億94百万円となり、前連結会計年度に比べ19億95百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の純減、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、418億75百万円となり、前連結会計年度に比べ８億36百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金を長期借入金にシフトしたことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、当期純損失38億15百万円の計上による利益剰余金の減少や海外連結子会社にかかる少数株主持分の減少などにより299億47百万円となり、前連結会計年度に比べ51億43百万円減少いたしました。
② 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、164億60百万円増加し、1,579億96百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。
（営業利益）
売上原価につきましては、131億81百万円増加の1,404億41百万円（前連結会計年度比10.4％増）、販売費及び一般管理費につきましては、20億29百万円増加の122億８百万円（同19.9％増）となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、12億49百万円増加し、53億47百万円（同30.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、持分法投資利益の増加や為替差益などにより８億43百万円増加の13億65百万円（前連結会計年度比161.7％増）となりました。営業外費用は、支払利息の増加がありましたが、為替差損の解消などにより30百万円減少の９億40百万円（同3.2％減）となりました。
以上の結果、経常利益につきましては、21億23百万円増加し、57億72百万円（同58.2％増）となりました。
（税金等調整前当期純損益）
特別利益につきましては、固定資産の売却益により８億71百万円増加の22億80百万円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。一方、特別損失は、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.が当連結会計年度から取引を開始した大口取引の債権を回収不能と判断したことなどから同社にかかる特別損失119億66百万円の計上などにより131億75百万円増加し、135億47百万円（前連結会計年度は３億72百万円の特別損失）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益につきましては、101億79百万円減少の54億95百万円の損失（前連結会計年度は46億84百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。
（当期純利益）
法人税等合計が21億25百万円減少の△１億97百万円（前連結会計年度は19億27百万円）となったほか、少数株主損益が15億13百万円減少の△14億82百万円（同30百万円）となりました。
以上の結果、当期純損益は、65億41百万円減少し、38億15百万円の当期純損失（前連結会計年度は27億25百万円の当期純利益）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローについての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としております。
この認識のもと当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をグローバルに支え、社会基盤としての物流サービスを高品質、安全、安心にご提供いたします。
また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったＣＳＲ経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
ＳＢＳグループは、当社が創業30周年を迎える平成29年（2017年）をゴールとする中期経営計画「SBS Growth 2017」を平成26年１月に策定いたしました。平成29年に売上高2,000億円、営業利益80億円の達成と日本国内に留まることなくアジアを代表する物流企業として業界トップグループ入りを目指しております。
中期経営方針として、次の５つを掲げております。
・お客様に選ばれる現場力を磨く（ローコストオペレーション、改善）
・グループ力を結集する（経営インフラの有効活用、グループシナジーの極大化）
・ベンチャースピリット集団であり続ける（夢の共有、スピード）
・持続的な成長を果たす（積極的な投資と財務基盤強化の両立）
・コンプライアンス、ＣＳＲを重視する経営を貫く（ＣＳＲ経営の実践）
事業戦略、投資戦略として、３ＰＬ事業およびアジアを軸とした海外事業の展開による売上高の安定的伸張、ローコストオペレーションの徹底による収益力向上と財務基盤強化を推進してまいります。
目標とする経営指標は、次の通りであります。
・事業に係る利益確保 ⇒ 売上高営業利益率 4％以上
・財務健全性の維持 ⇒ 自己資本比率 30％以上
当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。
一方、成長を維持するためには、３ＰＬを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用や育成に取り組みます。加えて、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。更に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。