第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具代的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 11,098	※４ 8,990
受取手形及び売掛金	※４ 22,012	※４ 21,342
リース債権及びリース投資資産	1,757	1,456
たな卸資産	※１,※２ 13,002	※１,※２,※４ 15,153
繰延税金資産	419	408
その他	5,661	※４ 4,468
貸倒引当金	△104	△218
流動資産合計	53,847	51,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 33,262	※２,※４ 29,661
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,502	△20,558
建物及び構築物（純額）	11,760	9,102
機械装置及び運搬具	※２,※４ 18,274	19,460
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,326	△12,317
機械装置及び運搬具（純額）	5,948	7,142
土地	※２,※４ 38,052	※２,※４ 35,846
リース資産	3,430	2,948
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,391	△1,365
リース資産（純額）	2,038	1,583
建設仮勘定	1,346	6,231
その他	3,776	※２ 3,928
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,680	△3,035
その他（純額）	1,095	892
有形固定資産合計	60,241	60,800
無形固定資産
のれん	5,136	280
その他	※２ 1,570	※２ 1,004
無形固定資産合計	6,706	1,285
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 6,336	※３,※４ 7,253
長期貸付金	687	※４ 508
差入保証金	2,361	※４ 2,134
その他	※３ 1,123	※４ 5,911
貸倒引当金	△184	△4,676
投資その他の資産合計	10,324	11,131
固定資産合計	77,272	73,216
資産合計	131,120	124,817

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,767	9,584
1年内償還予定の社債	※４ 256	※４ 232
短期借入金	※４,※７ 23,243	※４,※７ 19,952
1年内返済予定の長期借入金	※４ 11,815	※４ 9,667
未払金	1,543	1,564
未払費用	3,446	3,616
リース債務	747	676
未払法人税等	755	1,605
未払消費税等	1,707	1,571
賞与引当金	683	739
関係会社整理損失引当金	－	2,230
その他	2,022	1,553
流動負債合計	54,990	52,994
固定負債
社債	※４ 632	※４ 400
長期借入金	※４ 26,372	※４ 30,272
長期預り保証金	1,503	1,873
リース債務	1,833	1,204
退職給付に係る負債	3,928	3,967
繰延税金負債	5,839	3,242
その他	930	915
固定負債合計	41,038	41,875
負債合計	96,029	94,870
純資産の部
株主資本
資本金	3,918	3,920
資本剰余金	5,502	5,504
利益剰余金	21,475	17,057
自己株式	△117	△0
株主資本合計	30,778	26,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	415	653
繰延ヘッジ損益	△7	－
土地再評価差額金	－	※８ 21
為替換算調整勘定	795	1,004
退職給付に係る調整累計額	△164	△108
その他の包括利益累計額合計	1,039	1,569
新株予約権	30	52
少数株主持分	3,243	1,841
純資産合計	35,091	29,947
負債純資産合計	131,120	124,817

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	141,535	157,996
売上原価	127,259	140,441
売上総利益	14,276	17,555
販売費及び一般管理費	※１ 10,178	※１ 12,208
営業利益	4,098	5,347
営業外収益
受取利息	46	218
受取配当金	43	48
為替差益	－	508
持分法による投資利益	206	425
その他	224	163
営業外収益合計	521	1,365
営業外費用
支払利息	599	872
為替差損	123	－
その他	248	68
営業外費用合計	971	940
経常利益	3,648	5,772
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,375	※２ 2,260
その他	32	19
特別利益合計	1,408	2,280
特別損失
固定資産売却損	※３ 13	※３ 4
固定資産除却損	※４ 24	※４ 20
減損損失	※５ 110	※５ 1,781
関係会社株式評価損	100	289
のれん償却額	－	※６ 4,467
貸倒引当金繰入額	－	4,509
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※７ 2,230
その他	123	242
特別損失合計	372	13,547
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	4,684	△5,495
法人税、住民税及び事業税	1,278	2,507
法人税等調整額	648	△2,705
法人税等合計	1,927	△197
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	2,756	△5,297
少数株主利益又は少数株主損失（△）	30	△1,482
当期純利益又は当期純損失（△）	2,725	△3,815

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	2,756	△5,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	239
繰延ヘッジ損益	16	7
為替換算調整勘定	836	281
退職給付に係る調整額	－	52
持分法適用会社に対する持分相当額	2	23
その他の包括利益合計	※ 946	※ 604
包括利益	3,702	△4,693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,579	△3,284
少数株主に係る包括利益	123	△1,408

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,902	5,487	19,402	△161	28,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15	15			30
剰余金の配当			△528		△528
当期純利益			2,725		2,725
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				44	44
連結範囲の変動			△124		△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15	15	2,073	44	2,147
当期末残高	3,918	5,502	21,475	△117	30,778

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	323	△23	△3	－	296	8	283	29,218
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								30
剰余金の配当								△528
当期純利益								2,725
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								44
連結範囲の変動								△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	16	799	△164	742	22	2,960	3,724
当期変動額合計	91	16	799	△164	742	22	2,960	5,872
当期末残高	415	△7	795	△164	1,039	30	3,243	35,091

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,918	5,502	21,475	△117	30,778
会計方針の変更による累積的影響額			△6		△6
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,918	5,502	21,469	△117	30,772
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2			5
剰余金の配当			△595		△595
当期純損失（△）			△3,815		△3,815
自己株式の処分				117	117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	△4,411	117	△4,288
当期末残高	3,920	5,504	17,057	△0	26,483

	その他の包括利益累計額						新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	415	△7	－	795	△164	1,039	30	3,243	35,091
会計方針の変更による累積的影響額									△6
会計方針の変更を反映した当期首残高	415	△7	－	795	△164	1,039	30	3,243	35,085
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）									5
剰余金の配当									△595
当期純損失（△）									△3,815
自己株式の処分									117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	237	7	21	208	55	530	22	△1,402	△848
当期変動額合計	237	7	21	208	55	530	22	△1,402	△5,137
当期末残高	653	－	21	1,004	△108	1,569	52	1,841	29,947

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	4,684	△5,495
減価償却費	3,526	3,992
減損損失	110	1,781
のれん償却額	231	5,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	4,680
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	54
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	2,230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	115	179
受取利息及び受取配当金	△90	△267
支払利息	600	872
持分法による投資損益（△は益）	△206	△425
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1,362	△2,255
有形及び無形固定資産除却損	24	20
関係会社株式評価損	100	289
売上債権の増減額（△は増加）	△392	△3,477
たな卸資産の増減額（△は増加）	△781	1,116
仕入債務の増減額（△は減少）	53	1,045
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,174	△111
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△441	1,131
その他の流動負債の増減額（△は減少）	518	△1,100
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△457	238
その他	563	16
小計	8,010	9,521
利息及び配当金の受取額	150	309
利息の支払額	△572	△782
法人税等の支払額	△984	△1,318
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,603	7,728

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△0
定期預金の払戻による収入	6	3
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,859	△10,416
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,749	3,513
投資有価証券の取得による支出	△691	△1,614
投資有価証券の売却による収入	41	1,481
関係会社株式の取得による支出	△494	△416
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △7,258	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	53	－
貸付けによる支出	△286	△112
貸付金の回収による収入	347	288
差入保証金の差入による支出	△244	△287
差入保証金の回収による収入	291	453
その他	1,261	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,101	△7,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,251	△3,522
リース債務の返済による支出	△683	△621
長期借入れによる収入	18,836	14,412
長期借入金の返済による支出	△10,838	△12,560
社債の償還による支出	△286	△256
新株予約権の行使による株式の発行による収入	23	3
自己株式の売却による収入	118	465
配当金の支払額	△528	△595
少数株主への配当金の支払額	－	△11
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,893	△2,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	359	△2,067
現金及び現金同等物の期首残高	10,306	11,037
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	320	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	51	14
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,037	※１ 8,984

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  23社

「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として、ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱はＳＢＳフレックネット㈱に、ＳＢＳサポートロジ㈱はＳＢＳ即配サポート㈱に商号変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　1社

㈱ゼロ

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社

「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

持分法を適用しない関連会社

岡田陸運㈱

㈱厚木全通

㈱ジャパンミュージックデータ

TAS Logistics Co., Ltd.

他３社

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3）持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及び同社の子会社４社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
　なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産…………個別法

販売用不動産………………個別法

販売用不動産信託受益権…個別法

商品及び製品………………先入先出法

原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２～58年

機械装置及び運搬具  ２～25年

工具、器具及び備品  ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。

③　リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が６百万円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債のその他が154百万円増加し、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が99百万円、自己株式が31百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、自己株式が43百万円増加し、資本剰余金が24百万円、利益剰余金が66百万円、それぞれ減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,122百万円は、「建設仮勘定」1,346百万円、「その他」3,776百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた22百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた98百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」及び「関係会社株式売却損益」に表示していた98百万円及び79百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,302百万円は、「投資有価証券の売却による収入」41百万円、「その他」1,261百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
仕掛販売用不動産	8,195百万円	－百万円
販売用不動産	4,626	14,915
商品及び製品	84	105
原材料及び貯蔵品	95	132
計	13,002	15,153

※２　資産保有目的の変更

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等4,626百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等3,879百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	3,019百万円	3,454百万円
投資その他の資産その他（出資金）	0	－

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
担保資産
現金及び預金	394百万円	152百万円
受取手形及び売掛金	3,977	3,270
販売用不動産	－	3,873
流動資産　その他	－	1,168
建物及び構築物	3,517	1,217
機械装置及び運搬具	17	－
土地	5,597	3,800
投資有価証券	749	1,764
長期貸付金	－	55
差入保証金	－	34
投資その他の資産　その他	－	331
計	14,253	15,669
上記に対応する債務
１年内償還予定の社債	256百万円	232百万円
短期借入金	1,837	3,401
１年内返済予定の長期借入金	981	692
社債	632	400
長期借入金	1,294	621
計	5,001	5,347
	※上記の他、銀行保証の担保として現金及び預金11百万円、差入保証金の代用として投資有価証券9百万円を差入れております。	※上記の他、銀行保証の担保として現金及び預金11百万円、差入保証金の代用として投資有価証券9百万円を差入れております。

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
Atlas Logistics UK Limited（借入債務）	33百万円	Atlas Logistics UK Limited（借入債務）	－百万円
SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd. (中国)(借入債務）	335	SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd. (中国)(借入債務）	139

６　裏書手形

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
裏書手形	15百万円	12百万円

※７　当座貸越契約

　当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額	36,318百万円	40,253百万円
借入実行残高	22,684	19,443
差引額	13,634	20,809

※８　土地再評価差額金

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
人件費	6,719百万円	7,669百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
土地及び建物	1,264百万円	2,148百万円
機械装置及び運搬具	111	104
リース資産	－	6
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	1,375	2,260

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	6百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	6	2
リース資産	－	0
有形固定資産その他  （工具、器具及び備品）	0	1
計	13	4

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	7百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	1	3
リース資産	10	－
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）	3	1
無形固定資産その他（ソフトウエア及び借地権）	0	6
計	24	20

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類
宮城県岩沼市	事業用資産	リース資産
埼玉県さいたま市岩槻区	事業用資産	建物及び構築物、土地等
埼玉県戸田市	事業用資産	建物及び構築物、リース資産、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
千葉県習志野市	事業用資産	リース資産、無形固定資産その他（ソフトウエア）等

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物６百万円、土地46百万円、リース資産32百万円、有形固定資産その他２百万円、無形固定資産その他22百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類
東京都墨田区	事業用資産	無形固定資産その他（ソフトウエア）
千葉県野田市	事業用資産	有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
神奈川県横浜市旭区	事業用資産	建物及び構築物、土地等
インド ハリヤーナ州他	事業用資産	建設仮勘定、無形固定資産その他（顧客関連資産）等

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,781百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運搬具46百万円、土地10百万円、リース資産８百万円、建設仮勘定802百万円、有形固定資産その他106百万円、無形固定資産その他700百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。

※６　のれん償却額

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

※７　関係会社整理損失引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の海外連結子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21百万円	326百万円
組替調整額	95	0
税効果調整前	116	326
税効果額	△26	△87
その他有価証券評価差額金	90	239
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2	6
組替調整額	19	3
税効果調整前	22	9
税効果額	△5	△2
繰延ヘッジ損益	16	7
為替換算調整勘定：
当期発生額	836	281
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	9
組替調整額	－	81
税効果調整前	－	91
税効果額	－	△39
退職給付に係る調整額	－	52
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2	44
組替調整額	－	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	2	23
その他の包括利益合計	946	604

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,204,400	26,498,800	－	39,703,200
合計	13,204,400	26,498,800	－	39,703,200
自己株式
普通株式（注）２、３、４	221,215	378,070	117,300	481,985
合計	221,215	378,070	117,300	481,985

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加26,498,800株は、平成26年６月１日付の株式分割による増加26,408,800株及び新株予約権の行使による増加90,000株であります。

２　当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式481,600株を含めて記載しております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加378,070株は、平成26年６月１日付の株式分割による増加378,030株及び単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少117,300株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

５　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
連結子会社	－	－	－	－	－	－	29
合計		－	－	－	－	－	30

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月19日 取締役会	普通株式	528	40	平成25年12月31日	平成26年３月10日

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金８百万円を含めております。

２　当社は、平成25年12月12日付で東京証券取引所市場第一部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議いたしました。この結果、平成25年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月19日 取締役会	普通株式	595	利益剰余金	15	平成26年12月31日	平成27年３月９日

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	39,703,200	15,000	－	39,718,200
合計	39,703,200	15,000	－	39,718,200
自己株式
普通株式（注）２	481,985	－	481,600	385
合計	481,985	－	481,600	385

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加15,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少481,600株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	－	－	－	－	－	－	52
合計		－	－	－	－	－	52

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月19日 取締役会	普通株式	595	15	平成26年12月31日	平成27年３月９日

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	11,098百万円	8,990百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△61	△6
現金及び現金同等物	11,037	8,984

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びその子会社３社）

株式の取得により新たにSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,944	百万円
固定資産	1,727
のれん	3,756
流動負債	△2,389
固定負債	△258
少数株主持分	△1,481
新株予約権	△23
株式の取得価額	7,274
現金及び現金同等物	△256
差引：取得のための支出	7,018

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

  主として、物流事業における設備（建物、機械装置及び運搬具）であります。

（ロ）無形固定資産

  ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	2,235	2,419
１年超	8,532	7,262
合計	10,768	9,682

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
リース料債権部分	2,347	1,979
見積残存価額部分	41	15
受取利息相当額	△631	△538
リース投資資産	1,757	1,456

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	509	372	272	201	158	832

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	398	300	228	185	160	705

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	269	327
１年超	1,948	2,004
合計	2,217	2,331

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動資産	323	216

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動負債	140	98
固定負債	183	135

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入または社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。

　有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。

　変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,098	11,098	－
(2）受取手形及び売掛金	22,012	22,012	－
(3）有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	2,461	2,665	203
その他有価証券	3,089	3,089	－
資産計	38,662	38,866	203
(1）支払手形及び買掛金	8,767	8,767	－
(2）短期借入金	23,243	23,243	－
(3）長期借入金	38,187	38,073	△114
負債計	70,199	70,085	△114
デリバティブ取引(*)	(9)	(9)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,990	8,990	－
(2）受取手形及び売掛金	21,342	21,342	－
(3）有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	2,768	5,008	2,240
その他有価証券	3,524	3,524	－
資産計	36,625	38,865	2,240
(1）支払手形及び買掛金	9,584	9,584	－
(2）短期借入金	19,952	19,952	－
(3）長期借入金	39,940	39,802	△137
負債計	69,477	69,340	△137

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

更に、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式等	786	961

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,098	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,012	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債）	－	－	9	－
合計	33,111	－	9	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,990	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,342	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債）	－	－	9	－
合計	30,333	－	9	－

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	23,243	－	－	－	－	－
長期借入金	11,815	8,848	7,222	5,327	2,711	2,262
合計	35,059	8,848	7,222	5,327	2,711	2,262

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	19,952	－	－	－	－	－
長期借入金	9,667	8,043	6,153	4,043	2,712	9,319
合計	29,620	8,043	6,153	4,043	2,712	9,319

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,601	1,023	578
	(2）債券	9	9	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,610	1,032	578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	106	109	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,371	1,371	－
	小計	1,478	1,481	△3
合計		3,089	2,514	574

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額229百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,018	1,116	901
	(2）債券	9	9	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,028	1,126	901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	21	21	0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,474	1,474	0
	小計	1,495	1,496	0
合計		3,524	2,622	901

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	1,338	－	－
合計	1,338	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について100百万円（関係会社株式100百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について290百万円（関係会社株式289百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	－	△9
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	4,192	2,175	注３

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	8,375	7,391	注３

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,982百万円	3,243百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△48
会計方針の変更を反映した期首残高	2,982	3,194
勤務費用	205	223
利息費用	37	24
数理計算上の差異の発生額	228	△3
退職給付の支払額	△215	△188
その他	4	1
退職給付債務の期末残高	3,243	3,252

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	22百万円	29百万円
期待運用収益	1	2
数理計算上の差異の発生額	0	0
事業主からの拠出額	3	2
退職給付の支払額	△0	△12
その他	3	0
年金資産の期末残高	29	22

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	660百万円	714百万円
退職給付費用	105	97
退職給付の支払額	△47	△71
その他	△3	△2
退職給付に係る負債の期末残高	714	737

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	51百万円	44百万円
年金資産	△29	△22
	21	21
非積立型制度の退職給付債務	3,906	3,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,928	3,967
退職給付に係る負債	3,928	3,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,928	3,967

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	205百万円	223百万円
利息費用	37	24
期待運用収益	△1	△2
数理計算上の差異の費用処理額	24	80
過去勤務費用の費用処理額	7	7
簡便法で計算した退職給付費用	105	97
確定給付制度に係る退職給付費用	377	431

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－百万円	7百万円
数理計算上の差異	－	84
合　計	－	91

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	△16百万円	△9百万円
未認識数理計算上の差異	△302	△218
合　計	△319	△227

（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
債券	91％	87％
株式	9	13
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　国内会社

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	0.1～0.4％	0.7～0.9％

　予想昇給率については、前連結会計年度は平成26年６月30日及び平成26年12月31日を、当連結会計年度は平成27年６月30日及び平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

海外会社

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	8.0～8.5％	8.0～8.5％
長期期待運用収益率	6.8～7.0％	6.8～7.0％
予想昇給率	6.5～7.0％	6.5～7.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度173百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費	4	22

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年３月25日定時株主総会 及び平成23年５月13日取締役会 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数（注１）	当社取締役３名、当社子会社取締役22名
ストック・オプション数（注２）	普通株式　546,000株
付与日	平成23年５月27日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合であっても、自己都合による退任または解任による場合を除き、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自平成23年５月27日 至平成25年５月27日
権利行使期間	自平成25年５月28日 至平成28年５月27日

（注）１　付与対象者の区分及び数は、新株予約権の付与日時点のものであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、平成24年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成26年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成23年３月25日定時株主総会 及び平成23年５月13日取締役会 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		15,000
権利確定		－
権利行使		15,000
失効		－
未行使残		－

（注）平成24年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成26年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成23年３月25日定時株主総会 及び平成23年５月13日取締役会 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	261
行使時平均株価	（円）	925
付与日における公正な評価単価	（円）	77

（注）平成24年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成26年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

連結子会社　SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.

(1）ストック・オプションの内容

	平成25年５月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数（注１）	同社従業員62名
ストック・オプション数（注２）	普通株式　81,099株
付与日	平成25年５月23日
権利確定条件及び対象勤務期間	権利行使時において、同社または同社子会社の従業員等であることを条件とし、付与日から２年が経過した日に10％、３年が経過した日に40％、４年が経過した日に50％の権利が確定するものとする。
権利行使期間	権利確定日より平成33年５月23日まで

（注）１　付与対象者の区分及び数は、新株予約権の付与日時点のものであります。

２　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成25年５月 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		77,515
付与		－
連結子会社化による増加		－
失効		6,209
権利確定		－
未確定残		71,306
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		平成25年５月 ストック・オプション
権利行使価格	（インドルピー）	61
行使時平均株価	（インドルピー）	－
付与日における公正な評価単価	（インドルピー）	611

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	89百万円		138百万円
賞与引当金	232		239
退職給付に係る負債	1,407		1,306
繰越欠損金	1,219		1,065
減価償却超過額	141		114
減損損失	986		939
資産除去債務	244		246
関係会社への投資に係る一時差異	－		2,544
その他	485		426
繰延税金資産小計	4,806		7,021
評価性引当額	△2,374		△2,269
繰延税金資産合計	2,431		4,751
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	△3,913		△3,084
その他有価証券評価差額金	△201		△289
固定資産圧縮積立金	△2,649		△3,170
特別償却準備金	△557		△523
連結会社間内部損失消去	△147		△147
持分法適用関連会社の留保利益	△107		△145
その他	△103		△84
繰延税金負債合計	△7,681		△7,445
繰延税金負債の純額	△5,249		△2,693

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	419百万円		408百万円
固定資産－その他	183		153
流動負債－その他	△13		△13
固定負債－繰延税金負債	△5,839		△3,242

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	3.3
評価性引当額	△6.5
のれん償却	1.9
持分法投資損益	△1.7
子会社株式売却損益の連結修正	2.3
連結納税に係る投資簿価修正	1.0
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が317百万円、繰延税金負債が739百万円、法人税等調整額が391百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（存続会社）

名称　　　　ＳＢＳフレック関東㈱（当社の連結子会社）

事業の内容　３温度帯（ドライ・チルド・フローズン）の食品物流

② 被結合企業（消滅会社）

名称　　　　ＳＢＳフレック北海道㈱（当社の連結子会社）

ＳＢＳフレック東北㈱（当社の連結子会社）

ＳＢＳフレック中部㈱（当社の連結子会社）

ＳＢＳフレック関西㈱（当社の連結子会社）

ＳＢＳフレック九州㈱（当社の連結子会社）

事業の内容　いずれも３温度帯の食品物流

（2）企業結合日

平成27年１月１日

（3）企業結合の法的形式

ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社とし、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

ＳＢＳフレックネット㈱（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

　連結子会社間の合併により、意思決定の迅速化を図り、ローコストで高品質な全国同一水準の３温度帯食品物流サービスの提供を目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,413百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は1,264百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,228百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は1,220百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	25,824	22,885
	期中増減額	△2,938	226
	期末残高	22,885	23,112
期末時価		23,070	23,344

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（156百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（1,371百万円）及び不動産売却（1,342百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への使途変更による振替（1,059百万円）であり、主な減少額は不動産売却（716百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。

「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。

「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

　この変更に伴う、前連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,884	5,103	6,548	141,535	－	141,535
セグメント間の内部 売上高又は振替高	215	6	246	468	△468	－
計	130,099	5,109	6,794	142,004	△468	141,535
セグメント利益	1,624	2,359	344	4,327	△229	4,098
セグメント資産	85,700	37,454	4,370	127,524	3,595	131,120
その他の項目
減価償却費	2,858	355	241	3,455	71	3,526
のれんの償却額	231	－	－	231	－	231
減損損失	58	52	－	110	－	110
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	15,059	229	677	15,965	22	15,988

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△242百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△33,337百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,932百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費78百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産22百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,391	8,641	5,963	157,996	－	157,996
セグメント間の内部 売上高又は振替高	252	3	179	434	△434	－
計	143,643	8,644	6,142	158,431	△434	157,996
セグメント利益	2,072	3,292	238	5,603	△256	5,347
セグメント資産	78,389	38,416	4,363	121,168	3,649	124,817
その他の項目
減価償却費	3,086	515	308	3,911	81	3,992
のれんの償却額	5,001	－	－	5,001	－	5,001
減損損失	1,648	－	－	1,648	133	1,781
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	10,248	101	616	10,967	175	11,142

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△283百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,414百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,063百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費76百万円であります。

（4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失133百万円であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産258百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア（日本除く）	その他	合計
139,987	14,686	3,322	157,996

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	231	－	－	－	231
当期末残高	5,136	－	－	－	5,136

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	5,001	－	－	－	5,001
当期末残高	280	－	－	－	280

（注）のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度481,600株、当連結会計年度0株）。

　また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度559,522株、当連結会計年度308,645株）。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	811.23円	706.32円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	69.77円	△96.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	69.65円	－円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、平成26年６月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用により、会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

４　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	2,725	△3,815
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	2,725	△3,815
期中平均株式数（株）	39,066,415	39,398,607
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	△0	－
（うち連結子会社の潜在株式に係る当期純利益調整額（百万円））	（△0）	（－）
普通株式増加数（株）	56,206	－
（うち新株予約権（株））	（56,206）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるSBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.（以下、SLHS）の全株式を譲渡することを決議し、平成28年３月15日に譲渡を完了いたしました。

なお、当該株式譲渡により、翌連結会計年度からSLHS、SLHSの子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、STPL）及びその子会社は、当社の連結の範囲から除外されることとなります。

１．株式譲渡の理由

　STPLが当連結会計年度に取引を開始した大口取引にかかる債権が回収困難となることから、株主資本が毀損し、
また、資金繰りも悪化します。当社は、STPL再建の可能性も検討しましたが、同社を取り巻く世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社からの支援だけでは再建が難しいとの判断に至り、STPLの親会社であるSLHSの所有株式の全部を第三者に譲渡することを決定いたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

Global International Network Pte. Ltd.

３．譲渡の時期

平成28年３月15日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　　SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.

事業内容　　　　　　持株会社

当社との取引内容　　記載すべき取引関係はありません。

５．譲渡する株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡前の所有株式数　115,800,000株（所有割合　100％）

譲渡株式数　　　　　115,800,000株

譲渡後の所有株式数　　　　　　0株（所有割合　　0％）

譲渡損益　　　　　　軽微であると見込んでおります。

※譲渡価額につきましては、株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきます。

なお、譲渡価額につきましては双方協議の上、合理的に算定しております。

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損の填補と分配可能額の確保を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものです。

２．資本準備金の額の減少に関する事項

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

３．剰余金の処分に関する事項

　資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、上記２．による振り替え後のその他資本剰余金3,000百万円のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものです。

４．日程

(1）取締役会決議日          平成28年３月４日

(2）株主総会決議日          平成28年３月25日

(3）債権者異議申述公告日    平成28年３月28日（予定）

(4）債権者異議申述最終期日  平成28年４月30日（予定）

(5）効力発生日              平成28年５月２日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ＳＢＳロジコム㈱	第１回無担保変動利付社債	平成21年３月18日	720 (160)	560 (160)	(注)２	なし	平成31年３月18日
ＳＢＳフレイトサービス㈱	第１回無担保変動利付社債	平成22年３月31日	168 (96)	72 (72)	(注)２	なし	平成28年３月31日
合計	－	－	888 (256)	632 (232)	－	－	－

（注）１　上記「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　利率はTIBOR６カ月ものを使用した変動利率であります。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
232	160	160	80	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	23,243	19,952	2.133	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,815	9,667	0.907	－
１年以内に返済予定のリース債務	747	676	3.531	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,372	30,272	0.914	平成29年１月～ 平成49年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,833	1,204	2.956	平成29年１月～ 平成34年2月
合計	64,010	61,774	－	－

（注）１　上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,043	6,153	4,043	2,712
リース債務	580	350	180	73

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	39,538	79,229	123,295	157,996
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（百万円）	3,266	3,308	5,910	△5,495
四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	2,594	2,033	3,674	△3,815
１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）	66.12	51.80	93.53	△96.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	66.12	△14.27	41.71	△188.59