２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142	3,156
前払費用	44	※１ 50
短期貸付金	※１ 10,311	※１ 10,478
未収入金	※１ 852	※１ 1,556
未収還付法人税等	370	3
その他	※１ 163	※１ 128
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	15,883	15,372
固定資産
有形固定資産
建物	51	33
機械及び装置	629	553
工具、器具及び備品	24	43
土地	1,160	1,049
その他	2	4
有形固定資産合計	1,869	1,685
無形固定資産
商標権	24	22
ソフトウエア	46	94
その他	10	6
無形固定資産合計	81	123
投資その他の資産
投資有価証券	126	357
関係会社株式	36,807	25,848
関係会社長期貸付金	14,929	17,139
繰延税金資産	－	2,413
その他	270	292
貸倒引当金	△573	－
投資その他の資産合計	51,560	46,051
固定資産合計	53,510	47,860
資産合計	69,393	63,232

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 15,500	※３ 14,500
1年内返済予定の長期借入金	10,364	8,501
未払金	※１ 786	※１ 369
未払費用	63	65
未払法人税等	16	651
前受金	※１ 13	※１ 13
繰延税金負債	19	26
預り金	※１ 4,393	※１ 3,771
その他	※１ 36	※１ 34
流動負債合計	31,193	27,934
固定負債
長期借入金	24,045	28,264
繰延税金負債	177	－
その他	※１ 155	※１ 2
固定負債合計	24,378	28,266
負債合計	55,572	56,200
純資産の部
株主資本
資本金	3,918	3,920
資本剰余金
資本準備金	5,247	5,250
資本剰余金合計	5,247	5,250
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	392	343
繰越利益剰余金	4,377	△2,561
利益剰余金合計	4,769	△2,218
自己株式	△117	△0
株主資本合計	13,818	6,952
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	79
繰延ヘッジ損益	△7	－
評価・換算差額等合計	2	79
新株予約権	1	－
純資産合計	13,821	7,032
負債純資産合計	69,393	63,232

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	※１ 4,093	※１ 4,694
営業費用	※１,※２ 2,165	※１,※２ 2,404
営業利益	1,928	2,289
営業外収益
受取利息	※１ 256	※１ 345
その他	12	※１ 21
営業外収益合計	269	367
営業外費用
支払利息	※１ 398	※１ 469
その他	119	2
営業外費用合計	518	472
経常利益	1,679	2,184
特別利益
固定資産売却益	－	1
関係会社株式売却益	343	－
貸倒引当金戻入額	－	123
特別利益合計	343	125
特別損失
貸倒引当金繰入額	176	－
減損損失	－	133
関係会社株式評価損	－	11,193
関係会社株式売却損	141	169
特別損失合計	317	11,497
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,705	△9,186
法人税、住民税及び事業税	△177	△174
法人税等調整額	216	△2,619
法人税等合計	38	△2,794
当期純利益又は当期純損失（△）	1,666	△6,392

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,902	5,232	5,232	453	3,177	3,630	△161	12,604
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15	15	15					30
特別償却準備金の取崩				△60	60	－		－
剰余金の配当					△528	△528		△528
当期純利益					1,666	1,666		1,666
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							44	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15	15	15	△60	1,199	1,138	44	1,213
当期末残高	3,918	5,247	5,247	392	4,377	4,769	△117	13,818

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15	△23	△39	8	12,573
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					30
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△528
当期純利益					1,666
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25	16	41	△6	34
当期変動額合計	25	16	41	△6	1,248
当期末残高	9	△7	2	1	13,821

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,918	5,247	5,247	392	4,377	4,769	△117	13,818
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2	2					5
特別償却準備金の取崩				△49	49	－		－
剰余金の配当					△595	△595		△595
当期純損失（△）					△6,392	△6,392		△6,392
自己株式の処分							117	117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	2	△49	△6,938	△6,987	117	△6,865
当期末残高	3,920	5,250	5,250	343	△2,561	△2,218	△0	6,952

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	△7	2	1	13,821
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					5
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△595
当期純損失（△）					△6,392
自己株式の処分					117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	7	77	△1	76
当期変動額合計	69	7	77	△1	△6,789
当期末残高	79	－	79	－	7,032

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては、定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の固定負債のその他が154百万円増加し、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が99百万円、自己株式が31百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前事業年度の損益への影響は軽微であります。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、自己株式が43百万円増加し、資本剰余金が24百万円、利益剰余金が66百万円、それぞれ減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	11,313百万円	12,150百万円
短期金銭債務	5,005	3,973
長期金銭債務	1	2

　２　保証債務

(1) 下記関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
ＳＢＳフレイトサービス㈱	317百万円	－百万円

(2) 下記関係会社の金融機関からの借入金に対し連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
ＳＢＳファイナンス㈱	33百万円	－百万円
Atlas Logistics Pvt. Ltd.	725	－
計	759	－

※３　当座貸越契約

　当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額の総額	26,050百万円	30,900百万円
借入実行残高	15,500	14,500
差引額	10,550	16,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,682百万円	4,463百万円
営業費用	11	18
営業取引以外の取引による取引高	284	373

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
人件費	1,125百万円	1,480百万円
賃借料	266	265

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

区　　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	736	2,665	1,928

当事業年度（平成27年12月31日）

区　　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	736	5,008	4,271

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	36,070	25,111

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	185百万円		3,865百万円
減価償却超過額	－		41
繰越欠損金	544		500
その他	253		34
繰延税金資産小計	983		4,441
評価性引当額	△959		△1,851
繰延税金資産合計	24		2,589
繰延税金負債
特別償却準備金	△217		△164
その他有価証券評価差額金	△4		△37
その他	－		△1
繰延税金負債合計	△221		△203
繰延税金資産（負債）の純額	△197		2,386

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
固定資産－繰延税金資産	－百万円		2,413百万円
流動負債－繰延税金負債	△19		△26
固定負債－繰延税金負債	△177		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△0.5
適用税率差異	2.3
連結納税に係る投資簿価修正	2.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が107百万円減少し、法人税等調整額が110百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年１月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年１月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるSBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡することを決議し、平成28年３月15日に譲渡を完了いたしました。詳細は「（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。詳細は「（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	51	－	3	13	33	143
	機械及び装置	629	－	0	75	553	194
	工具、器具及び備品	24	32	0	13	43	111
	土地	1,160	－	110	－	1,049	－
	その他	2	4	0	2	4	4
	計	1,869	37	114	105	1,685	453
無形固定資産	商標権	24	0	－	3	22	9
	ソフトウエア	46	229	133 (133)	48	94	798
	その他	10	54	58	0	6	－
	計	81	284	191	51	123	808

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「土地」の「当期減少額」は売却による減少額であります。

３.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主として国際３ＰＬシステムの導入費用及び自社利用システムの導入費用であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	575	－	575	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。