当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策が継続される一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速懸念や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど先行きへの不透明感が強まり、景気に停滞感が出てまいりました。
物流業界では、長引く個人消費の低迷などから荷動きの低下傾向が続いております。コスト面では、燃料価格の低位安定に下支えされているものの、ドライバーやパート・アルバイトの人手不足が深刻さを増し採用費や傭車費が増加するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、物流事業においてトータル面積５万坪、当社グループとして過去最大の規模となる拠点の立ち上げに年初より取り組みました。現在までに、横浜市磯子区、埼玉県所沢市、千葉県印西市、兵庫県三田市などの物流施設を開設し３ＰＬ業務を順次稼働させております。この立ち上げは第２四半期にピークを迎え６月末までにほぼ完了する予定です。また、ＳＢＳ即配サポートは、大阪市に株式会社加勢と合弁会社を設立し、阪神地区での配送事業を開始いたしました。
投資戦略では、２月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター（延床面積１万２千坪）が竣工、続く３月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設（同９千坪）が竣工いたしました。また、これら２棟の物流施設の屋上に約２メガワットの太陽光発電設備を新設したことにより、当社グループの発電能力は10メガワットとなります。
これらの結果、売上高は、前期に実施した海外子会社の経営撤退などにより59億35百万円減少し336億３百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。営業利益は、物流拠点の立ち上げ増に伴う初期コストの発生などに加えて、不動産事業において物流施設の売却益の計上がなかったことから95百万円減少し６億39百万円（同12.9％減）に、経常利益は、海外子会社の連結除外により為替差益が大幅に減少したことなどにより２億60百万円減少し７億29百万円（同26.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間には特別利益に固定資産売却益22億79百万円の計上がありましたが、当第１四半期連結累計期間には多額の特別利益がなかったことから18億50百万円減少し７億44百万円（同71.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業の売上高は、国内は、荷動きが鈍かったものの業務拡大により約20億円増加した一方、海外は、海外子会社の連結除外により約67億円減少いたしました。営業利益は、拠点立ち上げに伴うコストが増加しましたが、燃料価格の低下や値上げ効果、海外子会社ののれん負担の減少などから増益を確保しました。これらの結果、売上高は314億24百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益は３億14百万円（同17.9％増）と減収増益となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業は、前第１四半期連結累計期間には開発事業で所沢市の施設売却がありましたが、当第１四半期連結累計期間は賃貸事業のみとなったことから、売上高は６億83百万円（前年同四半期比63.1％減）、営業利益は３億52百万円（同25.2％減）と減収減益になりました。
（その他事業セグメント）
その他事業は、マーケティング事業などが堅調に推移したことで、売上高は14億94百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は70百万円（同31.7％増）と増収増益になりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,262億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億41百万円増加いたしました。
資産増加の主な内訳は、前期に実施した海外子会社の連結除外に伴って受取手形及び売掛金、のれん、投資有価証券などが減少したことにより流動資産、無形固定資産、投資その他の資産が合計24億25百万円減少する一方、埼玉および横浜で建設中だった物流施設２棟の竣工によって有形固定資産が38億66百万円増加したことによるものであります。
負債は、956億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億20百万円増加いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が48億48百万円減少した一方で、長期借入金の増加などにより固定負債が56億68百万円増加したことによるものであります。
純資産は305億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加いたしました。これは、主として為替換算調整勘定が10億32百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益７億44百万円および海外子会社の連結除外による利益剰余金の増加６億16百万円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。