第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,990

13,193

受取手形及び売掛金

21,342

15,858

たな卸資産

15,153

15,094

その他

6,333

6,972

貸倒引当金

△218

△56

流動資産合計

51,601

51,062

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

29,661

38,847

減価償却累計額及び減損損失累計額

△20,558

△20,603

建物及び構築物（純額）

9,102

18,243

機械装置及び運搬具

19,460

19,976

減価償却累計額及び減損損失累計額

△12,317

△12,024

機械装置及び運搬具（純額）

7,142

7,951

土地

35,846

35,981

リース資産

2,948

2,735

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,365

△1,366

リース資産（純額）

1,583

1,368

その他

10,160

3,945

減価償却累計額及び減損損失累計額

△3,035

△2,823

その他（純額）

7,124

1,121

有形固定資産合計

60,800

64,666

無形固定資産

 

 

その他

1,285

976

無形固定資産合計

1,285

976

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

15,808

9,653

貸倒引当金

△4,676

△100

投資その他の資産合計

11,131

9,553

固定資産合計

73,216

75,196

資産合計

124,817

126,259

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,584

7,405

1年内償還予定の社債

232

160

短期借入金

19,952

20,100

1年内返済予定の長期借入金

9,667

10,191

未払法人税等

1,605

249

賞与引当金

739

1,569

その他

11,213

8,469

流動負債合計

52,994

48,146

固定負債

 

 

社債

400

320

長期借入金

30,272

34,906

退職給付に係る負債

3,967

3,914

その他

7,235

8,402

固定負債合計

41,875

47,543

負債合計

94,870

95,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,920

3,920

資本剰余金

5,504

5,504

利益剰余金

17,057

18,854

自己株式

△0

△0

株主資本合計

26,483

28,279

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

653

567

土地再評価差額金

21

21

為替換算調整勘定

1,004

△28

退職給付に係る調整累計額

△108

△107

その他の包括利益累計額合計

1,569

453

新株予約権

52

-

非支配株主持分

1,841

1,836

純資産合計

29,947

30,569

負債純資産合計

124,817

126,259

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

39,538

33,603

売上原価

35,813

30,628

売上総利益

3,724

2,974

販売費及び一般管理費

2,989

2,334

営業利益

734

639

営業外収益

 

 

受取利息

63

2

受取配当金

13

16

持分法による投資利益

70

163

その他

305

52

営業外収益合計

453

235

営業外費用

 

 

支払利息

186

121

その他

10

23

営業外費用合計

197

145

経常利益

989

729

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,279

24

その他

16

-

特別利益合計

2,296

24

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

2

固定資産除却損

19

6

関係会社株式売却損

-

27

特別損失合計

19

36

税金等調整前四半期純利益

3,266

718

法人税、住民税及び事業税

804

213

法人税等調整額

△170

△280

法人税等合計

633

△67

四半期純利益

2,633

785

非支配株主に帰属する四半期純利益

38

41

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,594

744

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純利益

2,633

785

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

93

△89

繰延ヘッジ損益

4

-

為替換算調整勘定

527

1

退職給付に係る調整額

4

10

持分法適用会社に対する持分相当額

△5

△22

その他の包括利益合計

624

△100

四半期包括利益

3,257

684

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,121

644

非支配株主に係る四半期包括利益

135

39

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd. の株式を譲渡したため、同社及びその子会社５社は、連結の範囲から除外しております。

　変更後の連結子会社数　17社

 

(2）持分法適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

減価償却費

966百万円

1,023百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成27年２月19日
 取締役会

普通株式

595

15

平成26年12月31日

平成27年３月９日

利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成28年３月４日
 取締役会

普通株式

635

16

平成28年３月31日

平成28年５月16日

資本剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,240

1,853

1,443

39,538

－

39,538

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

0

37

92

△92

－

計

36,294

1,854

1,480

39,630

△92

39,538

セグメント利益

266

471

53

791

△56

734

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△59百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,424

683

1,494

33,603

－

33,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

75

0

41

117

△117

－

計

31,499

684

1,536

33,720

△117

33,603

セグメント利益

314

352

70

737

△97

639

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△101百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、当社の子会社であるSBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.（以下、SLHS）の全株式を平成28年３月15日に譲渡いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、SLHS、SLHSの子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、STPL）及びその子会社は、当社の連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Global International Network Pte. Ltd.

(2）分離した事業の内容

航空フォワーディング事業、海上フォワーディング事業、その他

(3）事業分離を行った主な理由

　STPLが前連結会計年度に取引を開始した大口取引にかかる債権が回収困難となることから、株主資本が毀損し、また、資金繰りも悪化します。当社は、STPL再建の可能性も検討しましたが、同社を取り巻く世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社からの支援だけでは再建が難しいとの判断に至り、STPLの親会社であるSLHSの所有株式の全部を第三者に譲渡いたしました。

(4）事業分離日

平成28年３月15日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損            27百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

10,566百万円

固定資産

2,224

資産合計

12,790

流動負債

8,022

固定負債

4,073

負債合計

12,095

(3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

物流事業

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

66円12銭

18円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,594

744

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,594

744

普通株式の期中平均株式数（株）

39,239,139

39,717,815

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

66円07銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△1

－

（うち連結子会社の潜在株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円））

(△1)

(－)

普通株式増加数（株）

10,611

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間463,676株、当第１四半期連結累計期間－株）。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年５月２日付で効力が発生いたしました。

 

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損の填補と分配可能額の確保を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものです。

 

２．資本準備金の額の減少に関する事項

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。

 

３．剰余金の処分に関する事項

　会社法第452条の規定に基づき、上記２．による振り替え後のその他資本剰余金3,000百万円のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年３月４日開催の取締役会において、平成28年12月期の第１四半期配当について次のとおり決議しました。

１　配当財産の種類                         金銭

２　１株当たり配当金額及び配当金の総額     普通株式１株につき16円　　　配当総額　　 635百万円

３　効力発生日                             平成28年５月16日