当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、日銀による金融緩和策や落ち着いた原油価格から雇用や設備投資など一部に明るさがありますが、まだら模様となっています。世界的には中国の経済減速、英国のＥＵ離脱問題など不透明な先行きから勢いを欠いて推移いたしました。
物流業界におきましては、引き続き力強さを欠いた個人消費や企業の経済活動により、国内外の荷動きの低い伸び、ドライバー、パート、アルバイトの人手不足に加え人件費上昇圧力に直面し依然として厳しい経営環境にさらされております。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度に行ったインド事業会社の損失処理に伴う影響からのＶ字回復を最優先課題に掲げ、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成をめざして、グループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、上期はトータル面積５万坪、当社グループとして過去最大の規模となる物流拠点の立上げに注力いたしました。その中心となったＳＢＳロジコムでは、９か所の物流拠点を新設するとともに、既存拠点の統廃合や一部業務移管などにも取り組みました。立上げは概ね計画どおりに完了し、今後は、稼働の安定化と作業の効率化の早期実現を図ってまいります。
一方、海外展開をより慎重に確実に進めるために海外事業の見直しに着手いたしました。ＡＳＥＡＮ各国の現地法人の実態を再調査し、今後の成長可能性を評価することで組織再編や経営効率化を図り、海外基盤の再構築に取り組んでまいります。
投資戦略では、２月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター（延床面積１万２千坪）が竣工、続く３月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設（同９千坪）が竣工いたしました。一方、川越物流センターの売却計画を第３四半期から第２四半期に前倒しし、全持分を一括売却することで、投資資金の回収とバランスシートの改善を進めました。
これらの結果、売上高は、国内物流の増加や物流施設売却による増収がありましたが、前期に経営撤退した海外子会社連結除外の影響により26億97百万円減少し765億31百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。一方、利益面は、物流拠点の立上げ増に伴い一時的にコスト負担が拡大しましたが、前述の物流施設の売却が寄与したことで、営業利益は53億47百万円（同199.0％増）、経常利益は56億42百万円（同185.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億９百万円（同97.1％増）といずれも大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業の売上高は、国内は荷動きが鈍かったものの業務拡大により約35億円増加した一方、海外は海外子会社の連結除外により約128億円減少いたしました。営業利益は、燃料価格の低下や値上げ効果、海外子会社ののれん負担の減少などのプラス要素がありましたが、当初計画に織り込んでいた物流拠点の立上げ費用を補うまでには至りませんでした。これらの結果、売上高は92億48百万円減少の645億62百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は57百万円減少の９億16百万円（同5.9％減）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業は、川越物流センターの売却を当初計画の第３四半期から第２四半期に前倒しした影響（売上高75億70百万円、営業利益36億61百万円）により、売上高は89億35百万円（前年同四半期比255.9％増）、営業利益は43億90百万円（同445.0％増）と大幅な増収増益となりました。
（その他事業セグメント）
その他事業は、マーケティング事業が堅調に推移したほか太陽光発電事業の規模拡大が貢献したことで、売上高は30億34百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は１億72百万円（同37.3％増）と増収増益になりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,195億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億64百万円減少いたしました。
資産減少の主な内訳は、海外子会社の連結除外に伴う受取手形及び売掛金、のれんが減少したほか、川越物流センター売却によるたな卸資産の減少によります。
負債は、862億55百万円となり前連結会計年度末に比べ86億14百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社の連結除外による支払手形及び買掛金に加え、有利子負債の減少（31億46百万円）によります。
純資産は、332億98百万円となり前連結会計年度末に比べ33億50百万円増加いたしました。これは主として、海外子会社の連結除外により為替換算調整勘定が11億49百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益40億９百万円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の22.5％から3.8ポイント改善し26.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億81百万円増加し、109億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、100億９百万円（前年同期は９億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上に加え、たな卸資産の売却による収入と、売掛債権の減少による収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、73億75百万円（前年同期は26億15百万円の支出）となりました。これは主に、物流施設や車両などの購入による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、６億36百万円（前年同期は13億７百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。