第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,990	10,972
受取手形及び売掛金	21,342	15,928
たな卸資産	※ 15,153	※ 11,162
その他	6,333	5,741
貸倒引当金	△218	△53
流動資産合計	51,601	43,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,661	38,920
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,558	△20,899
建物及び構築物（純額）	9,102	18,021
機械装置及び運搬具	19,460	20,086
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,317	△12,026
機械装置及び運搬具（純額）	7,142	8,059
土地	35,846	35,981
リース資産	2,948	2,721
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,365	△1,430
リース資産（純額）	1,583	1,290
その他	10,160	4,037
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,035	△2,779
その他（純額）	7,124	1,258
有形固定資産合計	60,800	64,611
無形固定資産
その他	1,285	1,015
無形固定資産合計	1,285	1,015
投資その他の資産
投資その他の資産	15,808	10,280
貸倒引当金	△4,676	△106
投資その他の資産合計	11,131	10,174
固定資産合計	73,216	75,801
資産合計	124,817	119,553

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,584	7,153
1年内償還予定の社債	232	160
短期借入金	19,952	14,200
1年内返済予定の長期借入金	9,667	9,425
未払法人税等	1,605	951
賞与引当金	739	812
その他	11,213	7,927
流動負債合計	52,994	40,630
固定負債
社債	400	320
長期借入金	30,272	33,272
退職給付に係る負債	3,967	3,954
その他	7,235	8,077
固定負債合計	41,875	45,624
負債合計	94,870	86,255
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金	5,504	2,651
利益剰余金	17,057	24,317
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,483	30,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	653	720
土地再評価差額金	21	30
為替換算調整勘定	1,004	△144
退職給付に係る調整累計額	△108	△102
その他の包括利益累計額合計	1,569	503
新株予約権	52	－
非支配株主持分	1,841	1,905
純資産合計	29,947	33,298
負債純資産合計	124,817	119,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	79,229	76,531
売上原価	71,335	66,455
売上総利益	7,894	10,076
販売費及び一般管理費	※ 6,105	※ 4,729
営業利益	1,788	5,347
営業外収益
受取利息	112	6
受取配当金	32	36
持分法による投資利益	180	437
その他	293	101
営業外収益合計	618	582
営業外費用
支払利息	400	238
その他	28	48
営業外費用合計	429	287
経常利益	1,978	5,642
特別利益
固定資産売却益	2,236	54
その他	27	－
特別利益合計	2,263	54
特別損失
固定資産売却損	2	3
固定資産除却損	23	17
のれん償却額	771	－
関係会社株式売却損	－	27
その他	136	－
特別損失合計	933	49
税金等調整前四半期純利益	3,308	5,647
法人税、住民税及び事業税	1,114	844
法人税等調整額	26	682
法人税等合計	1,141	1,527
四半期純利益	2,167	4,120
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,033	4,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,167	4,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	49
繰延ヘッジ損益	4	－
為替換算調整勘定	769	△112
退職給付に係る調整額	17	23
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△11
その他の包括利益合計	1,001	△50
四半期包括利益	3,168	4,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,916	3,960
非支配株主に係る四半期包括利益	252	109

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,308	5,647
減価償却費	2,015	2,064
のれん償却額	1,068	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	48
受取利息及び受取配当金	△144	△42
支払利息	400	238
持分法による投資損益（△は益）	△180	△437
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△2,233	△50
有形及び無形固定資産除却損	23	17
関係会社株式売却損益（△は益）	－	27
売上債権の増減額（△は増加）	△16	1,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,616	3,830
仕入債務の増減額（△は減少）	△722	△632
その他	△284	△8
小計	1,813	12,063
利息及び配当金の受取額	184	92
利息の支払額	△465	△235
法人税等の支払額	△563	△1,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	969	10,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,213	△6,821
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,430	57
投資有価証券の売却による収入	1,437	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	50
その他	△269	△663
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,615	△7,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,933	△2,300
長期借入れによる収入	14,400	9,000
長期借入金の返済による支出	△6,186	△6,215
社債の償還による支出	△128	△152
自己株式の売却による収入	70	－
配当金の支払額	△595	△635
その他	△319	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,307	△636
現金及び現金同等物に係る換算差額	△204	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△543	1,981
現金及び現金同等物の期首残高	11,037	8,984
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	14	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,508	※ 10,966

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd. の株式を譲渡したため、同社及びその子会社５社は、連結の範囲から除外しております。

　変更後の連結子会社数　17社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
販売用不動産	14,915百万円	10,927百万円
商品及び製品	105	108
原材料及び貯蔵品	132	126
計	15,153	11,162

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	2,455百万円	2,060百万円
賞与引当金繰入額	149	179

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	10,515百万円	10,972百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7	△6
現金及び現金同等物	10,508	10,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月19日 取締役会	普通株式	595	15	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	635	16	平成28年３月31日	平成28年５月16日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月２日付で、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金2,218百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,810	2,510	2,908	79,229	－	79,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	118	1	87	207	△207	－
計	73,928	2,512	2,995	79,436	△207	79,229
セグメント利益	973	805	125	1,904	△115	1,788

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△122百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,562	8,935	3,034	76,531	－	76,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	167	22	80	270	△270	－
計	64,729	8,957	3,115	76,802	△270	76,531
セグメント利益	916	4,390	172	5,479	△131	5,347

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△140百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円80銭	100円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,033	4,009
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,033	4,009
普通株式の期中平均株式数（株）	39,262,925	39,717,815
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円73銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	－
（うち連結子会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額（百万円））	（△2）	（－）
普通株式増加数（株）	10,813	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間439,890株、当第２四半期連結累計期間－株）。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。