当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な雇用環境により個人消費に底堅さが見える一方で、ドル円水準は輸出関連企業に影を落とし始め、中国経済の減速と一部の国の混乱が影響して拡大基調に入る様子は見られませんでした。
物流業界におきましては、災害や夏場の台風などの天候不順が影響し、消費マインドには底堅さがあるものの、物流量の目立った増加にはいたっておりません。また、ドライバー、パート、アルバイト等の人手不足は、人件費上昇圧力等となり厳しい環境に直面しております。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度に行った海外子会社の処理に伴う影響からの業績回復に、グループ一丸となって注力してきました。
事業戦略では、当社グループとして過去最大の合計５万坪に及ぶ物流拠点の立上げ、統廃合、一部業務移管に一貫して取り組んだ結果、概ね予定どおりに進捗し安定稼働となってきました。一方、海外展開をより確実に進めるために、海外事業の見直しを行っております。ＡＳＥＡＮ各国の現地法人の今後の成長可能性を評価し直すことで、組織再編や経営効率化を図り、海外基盤の再構築を進めております。
投資戦略では、２月に横浜市磯子区にマルチテナント型の新杉田物流センター（延床面積１万２千坪）が、続く３月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設の所沢物流センター（同９千坪）が竣工し、５万坪の物流拠点の一部として稼働を開始いたしました。仙台市宮城野区に５月に取得した冷凍冷蔵倉庫（同２千坪）については、10月の竣工をめざし改装を進めました。一方、川越物流センターの全持分を一括売却することで、投資資金の回収を図りました。
これらの結果、売上高は国内物流事業と不動産事業により増収となった半面、海外子会社の連結除外の影響により海外物流事業が大きく縮小した結果、109億29百万円減少して1,123億66百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。一方、利益面では開設初期費用が利益を圧迫しましたが、物流不動産の売却により営業利益は19億46百万円増加し62億83百万円（同44.9％増）となりました。経常利益は海外子会社の連結除外による金利の軽減や持分法による投資利益の増加により、18億37百万円増加し65億88百万円（同38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億４百万円（同25.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業の売上高は、国内で前連結会計年度に獲得した顧客や既存顧客が業績に寄与し、約50億円増加しましたが、海外子会社の連結除外等から約180億円減少した結果、売上高は127億94百万円減少し、981億40百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。営業利益は前述の物流拠点開設初期費用を要したものの、燃料価格が想定より低く推移したこと、海外子会社ののれん償却負担が軽減したこと、値上げの効果等があった結果、22百万円増加し14億13百万円（同1.6％増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業では、業績のＶ字回復を確実にするために川越物流センターを売却した結果、売上高で16億55百万円増加の96億10百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益では18億30百万円増加して47億54百万円（同62.6％増）となりました。
（その他事業セグメント）
その他事業では、マーケティング事業が好調であり、加えて人材派遣事業、太陽光発電事業が堅調でありました。その結果、売上高では２億９百万円増加し46億14百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は65百万円増加し２億60百万円（同33.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,221億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億38百万円減少いたしました。
資産減少の主な内訳は、海外子会社の連結除外による受取手形及び売掛金、川越物流センターを売却したことによるたな卸資産、海外子会社からの経営撤退等による投資その他の資産であります。
負債は883億78百万円で、前連結会計年度末に比べ64億91百万円減少しました。減少の主な内訳は海外子会社の連結除外による支払手形及び買掛金、有利子負債、未払法人税等であります。
純資産は338億円となり前連結会計年度末に比べ38億52百万円増加いたしました。これは主として海外子会社の連結除外により、為替換算調整勘定が11億96百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益46億４百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末の22.5％から3.5ポイント改善して、26.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。