第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,990	12,201
受取手形及び売掛金	21,342	15,857
たな卸資産	15,153	11,132
その他	6,333	6,515
貸倒引当金	△218	△56
流動資産合計	51,601	45,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,661	39,791
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,558	△21,238
建物及び構築物（純額）	9,102	18,553
機械装置及び運搬具	19,460	20,437
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,317	△11,934
機械装置及び運搬具（純額）	7,142	8,503
土地	35,846	35,984
リース資産	2,948	2,698
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,365	△1,465
リース資産（純額）	1,583	1,232
その他	10,160	4,122
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,035	△2,855
その他（純額）	7,124	1,267
有形固定資産合計	60,800	65,541
無形固定資産
その他	1,285	1,021
無形固定資産合計	1,285	1,021
投資その他の資産
投資その他の資産	15,808	10,072
貸倒引当金	△4,676	△106
投資その他の資産合計	11,131	9,965
固定資産合計	73,216	76,529
資産合計	124,817	122,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,584	7,210
1年内償還予定の社債	232	160
短期借入金	19,952	14,500
1年内返済予定の長期借入金	9,667	9,602
未払法人税等	1,605	711
賞与引当金	739	1,615
その他	11,213	7,019
流動負債合計	52,994	40,818
固定負債
社債	400	240
長期借入金	30,272	34,519
退職給付に係る負債	3,967	3,987
資産除去債務	500	1,307
その他	6,734	7,505
固定負債合計	41,875	47,559
負債合計	94,870	88,378
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金	5,504	2,651
利益剰余金	17,057	24,912
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,483	31,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	653	676
土地再評価差額金	21	30
為替換算調整勘定	1,004	△191
退職給付に係る調整累計額	△108	△174
その他の包括利益累計額合計	1,569	340
新株予約権	52	－
非支配株主持分	1,841	1,976
純資産合計	29,947	33,800
負債純資産合計	124,817	122,178

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	123,295	112,366
売上原価	109,813	99,030
売上総利益	13,481	13,335
販売費及び一般管理費	9,144	7,052
営業利益	4,337	6,283
営業外収益
受取利息	155	9
受取配当金	43	47
持分法による投資利益	280	538
その他	633	132
営業外収益合計	1,113	727
営業外費用
支払利息	647	360
その他	51	61
営業外費用合計	699	422
経常利益	4,751	6,588
特別利益
固定資産売却益	2,210	85
その他	30	－
特別利益合計	2,240	85
特別損失
固定資産売却損	7	5
固定資産除却損	29	16
のれん償却額	775	－
関係会社株式売却損	－	27
関係会社株式評価損	－	18
その他	269	－
特別損失合計	1,081	68
税金等調整前四半期純利益	5,910	6,605
法人税、住民税及び事業税	2,437	1,168
法人税等調整額	△408	651
法人税等合計	2,028	1,820
四半期純利益	3,881	4,785
非支配株主に帰属する四半期純利益	206	181
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,674	4,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,881	4,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	11
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	480	△148
退職給付に係る調整額	31	36
持分法適用会社に対する持分相当額	34	△113
その他の包括利益合計	709	△213
四半期包括利益	4,591	4,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,263	4,392
非支配株主に係る四半期包括利益	328	179

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd. の株式を譲渡したため、同社及びその子会社５社は、連結の範囲から除外しております。

　変更後の連結子会社数　17社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	3,004百万円	3,165百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月19日 取締役会	普通株式	595	15	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	635	16	平成28年３月31日	平成28年５月16日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月２日付で、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金2,218百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,934	7,954	4,405	123,295	－	123,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	2	133	316	△316	－
計	111,115	7,957	4,538	123,611	△316	123,295
セグメント利益	1,390	2,923	194	4,509	△171	4,337

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△196百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,140	9,610	4,614	112,366	－	112,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	272	44	120	437	△437	－
計	98,413	9,655	4,734	112,803	△437	112,366
セグメント利益	1,413	4,754	260	6,427	△144	6,283

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△159百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	93円53銭	115円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,674	4,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,674	4,604
普通株式の期中平均株式数（株）	39,291,132	39,717,811
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円45銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△2	－
（うち連結子会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額（百万円））	（△2）	（－）
普通株式増加数（株）	10,254	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間412,562株、当第３四半期連結累計期間－株）。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。