## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成28年1月1日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、景気は穏やかな回復途上にありましたが、国内の人手不足や海外において高まる不確実性などにより先行きは不透明に推移しました。

物流業界では、ネット通販の拡大による物流需要の高まりや原油価格の低下による燃料費の負担軽減などで追い風はあった反面、相次ぐ災害や天候不順の影響による物流量の伸び悩み、一層顕著になったドライバー不足や企業間の激しい競争の継続など厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度に行った海外子会社の損失に伴う影響からの業績回復と財務状況の改善にグループ一丸となって取り組み、一定の成果をあげることができました。

事業戦略では、当連結会計年度に竣工、賃借した合計５万坪の物流拠点で百貨店、大手スーパー、ドラッグストアより受託した３ＰＬ案件を立ち上げ、関東圏にとどまらず関西圏でも業務の拡大を図りました。また、ユーザー誌、インターネットでの情報発信に努めることによりＳＢＳブランドの強化を進め、新規営業案件の受託獲得に注力しました。海外事業は、ＡＳＥＡＮ各国の現地法人の成長可能性を評価し直し、組織再編や経営効率化を図り海外基盤の再構築を進めました。

投資戦略では、２月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター（延床面積１万２千坪）、続く３月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設（同９千坪）、10月には仙台市宮城野区に３温度帯対応物流施設（同２千坪）がそれぞれ竣工しました。一方、川越物流センターを売却することで投資資金の回収とバランスシートの改善を進めました。

これらの結果、売上高は国内物流事業及び不動産事業が伸張しましたが、大きく縮小した海外物流事業の影響により89億41百万円減少し1,490億54百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。営業利益は、物流施設の売却、原油価格低下による燃料費負担の軽減、料金改定効果などにより21億66百万円増加して75億14百万円（同40.5％増）、経常利益は、営業利益の増加に加えて持分法による投資利益が２億50百万円増加した結果、78億42百万円（同35.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の38億15百万円の純損失より89億33百万円増加して、51億18百万円とⅤ字回復を果たしました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業）

物流事業の売上高は、主要２社のＳＢＳロジコムとＳＢＳフレックが伸張しましたが、海外物流事業が縮小した影響から109億４百万円減少し1,324億87百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。一方、営業利益は原油価格低下による燃料費負担の軽減、値上げの効果などを理由に１億94百万円増加して22億66百万円（同9.4％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、賃貸料収入が堅調に推移したことに加え、開発事業では川越物流センターの売却（75億70百万円）が貢献し102億78百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は51億８百万円（同55.2％増）となりました。

（その他事業）

その他事業は、主力の人材事業が人手不足の影響を受けビジネスチャンスはあったものの人手を確保できずに受注に及ばないという機会損失が増加しましたが、好調なマーケティング事業により売上高は３億24百万円増加し62億88百万円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益は82百万円増加し３億21百万円（同34.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加し、93億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度の各キャッシュ・フローには、当連結会計年度より連結除外した海外子会社による収入・支出が含まれております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は122億１百万円となりました。税金等調整前当期純利益74億41百万円、減価償却費42億91百万円などに加えて、川越物流センター売却などによるたな卸資産の減少が38億14百万円あり、前連結会計年度に比べ44億72百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億61百万円増加し、100億43百万円となりました。これは主に、物流不動産、車両等の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の93億73百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億51百万円減少し17億33百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円、同返済による支出が112億40百万円、短期借入金の純減20億円及び配当金の６億35百万円の支払いによるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 前年同期比（％）
物流事業（百万円） | 132,487 | 92.4
不動産事業（百万円） | 10,278 | 118.9
その他事業（百万円） | 6,288 | 105.4
合計（百万円） | 149,054 | 94.3

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

当社グループは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていく上で、経営の透明性・効率性確保及びグループシナジーの極大化が重要であると考えております。現在は中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう、最適な意思決定の仕組みの構築に努めております。

加えて今後の成長を持続するためには、３ＰＬを推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少に伴うドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組みます。社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。

また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設を原因とする環境負荷軽減などの環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済の影響によるリスク

当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向、及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法制度変更によるリスク

当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格高騰によるリスク

物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客情報管理に関するリスク

当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金利変動に関するリスク

当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これらに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業エリアの集中に関するリスク

首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 不動産事業に関するリスク

当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重大事故の発生に関するリスク

当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムダウンに関するリスク

当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 国際展開に関するリスク

当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債が減少し、純資産が増加しました。経営成績は、売上高は減収でしたが営業利益、経常利益、最終利益ともに増益となり、特に最終利益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失からＶ字回復をはたしました。

なお、セグメント別の業績につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載しています。

①　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、465億12百万円となり、前連結会計年度に比べ50億88百万円減少しました。これは、海外子会社の処理に伴う受取手形及び売掛金の減少に加え、不動産売却によるたな卸資産の減少などによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、758億84百万円となり、前連結会計年度に比べ26億68百万円増加しました。これは主に、埼玉県、横浜市や宮城県で建設した物流施設取得及び車両の取得・入替によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、415億96百万円となり、前連結会計年度に比べ113億98百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少などによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、462億９百万円となり、前連結会計年度に比べ43億34百万円増加しました。これは主に、短期借入金を長期借入金にシフトしたことや繰延税金負債の増加によるものです。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益51億18百万円の計上による利益剰余金の増加と海外子会社の処理にかかる為替換算調整勘定の減少などにより345億90百万円となり、前連結会計年度に比べ46億43百万円増加しました。

②　経営成績の分析

（売上高）

売上高は、89億41百万円減少し、1,490億54百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。

（営業利益）

売上原価につきましては、83億63百万円減少の1,320億77百万円（前連結会計年度比6.0％減）、販売費及び一般管理費につきましては、27億44百万円減少の94億63百万円（同22.5％減）となりました。

以上の結果、営業利益につきましては、21億66百万円増加し、75億14百万円（同40.5％増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、有価証券利息や為替差益の減少などにより4億72百万円減少の8億93百万円（前連結会計年度比34.6%減）となりました。営業外費用は、主に支払利息の減少により3億75百万円減少の5億64百万円（同40.0％減）となりました。

以上の結果、経常利益につきましては、20億70百万円増加し、78億42百万円（同35.9％増）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

特別利益につきましては、有形固定資産売却益などが21億69百万円減少して１億10百万円（前連結会計年度比95.1％減）となりました。一方、特別損失は主に減損損失、のれん償却額、関係会社整理損失引当金繰入額などで合計130億36百万円減少し５億11百万円(同97.4％減）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、129億36百万円増加の74億41百万円（前連結会計年度は54億95百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計が22億94百万円増加の20億96百万円（前連結会計年度は△１億97百万円）となったほか、非支配株主に帰属する当期純利益が17億８百万円増加の２億26百万円（同△14億82百万円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、89億33百万円増加し、51億18百万円（前連結会計年度は38億15百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローについての分析

当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としております。

この認識のもと当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をグローバルに支え、社会基盤としての物流サービスを高品質、安全、安心にご提供いたします。

また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったＣＳＲ経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

ＳＢＳグループは、当社が創業30周年を迎える平成29年（2017年）をゴールとする中期経営計画「SBS Growth 2017」を平成26年１月に策定しました。達成目標は売上高2,000億円、営業利益80億円です。内訳はＭ＆Ａ目標が売上高450億円、営業利益18億円、自立成長目標が売上高1,550億円、営業利益62億円としております。

中期経営方針として、次の５つを掲げております。

・お客様に選ばれる現場力を磨く（ローコストオペレーション、改善）

・グループ力を結集する（経営インフラの有効活用、グループシナジーの極大化）

・ベンチャースピリット集団であり続ける（夢の共有、スピード）

・持続的な成長を果たす（積極的な投資と財務基盤強化の両立）

・コンプライアンス、ＣＳＲを重視する経営を貫く（ＣＳＲ経営の実践）

事業戦略、投資戦略として、３ＰＬ事業およびアジアを軸とした海外事業の展開による売上高の安定的伸張、ローコストオペレーションの徹底による収益力向上と財務基盤強化を推進してまいります。

目標とする経営指標は、次の通りであります。

・事業に係る利益確保　⇒　売上高営業利益率 　4％以上

・財務健全性の維持　　⇒　自己資本比率　　　30％以上

当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。

一方、成長を維持するためには、３ＰＬを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用や育成に取り組みます。加えて、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。

また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。更に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。