# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | （百万円） | 127,935 | 132,205 | 141,535 | 157,996 | 149,054
経常利益 | （百万円） | 2,746 | 3,779 | 3,648 | 5,772 | 7,842
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,626 | 1,549 | 2,725 | △3,815 | 5,118
包括利益 | （百万円） | 1,788 | 1,817 | 3,702 | △4,693 | 5,362
純資産額 | （百万円） | 27,780 | 29,218 | 35,091 | 29,947 | 34,590
総資産額 | （百万円） | 104,496 | 108,354 | 131,120 | 124,817 | 122,397
１株当たり純資産額 | （円） | 716.61 | 742.68 | 811.23 | 706.32 | 820.00
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 43.56 | 40.26 | 69.77 | △96.84 | 128.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 40.09 | 69.65 | － | －
自己資本比率 | （％） | 26.3 | 26.7 | 24.3 | 22.5 | 26.6
自己資本利益率 | （％） | 6.2 | 5.5 | 9.0 | △12.7 | 16.9
株価収益率 | （倍） | 7.7 | 13.0 | 14.4 | △9.8 | 6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,329 | 6,257 | 6,603 | 7,728 | 12,201
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,520 | △6,214 | △15,101 | △7,081 | △10,043
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △829 | 80 | 8,893 | △2,685 | △1,733
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,175 | 10,306 | 11,037 | 8,984 | 9,383
従業員数 | （名） | 4,645 | 4,662 | 5,572 | 5,555 | 5,189
(外、平均臨時雇用者数) | (7,999) | (7,906) | (8,512) | (8,636) | (8,652)

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第30期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したため、第27期より第29期については遡及適用後の数値を記載しております

３ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失
のため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

５ 第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第27期についても百万円単位に組替えて表示しております。

６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
営業収益 | （百万円） | 2,484 | 2,994 | 4,093 | 4,694 | 4,995
経常利益 | （百万円） | 454 | 954 | 1,679 | 2,184 | 2,162
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 659 | 709 | 1,666 | △6,392 | 2,161
資本金 | （百万円） | 3,833 | 3,902 | 3,918 | 3,920 | 3,920
発行済株式総数 | （株） | 13,068,400 | 13,204,400 | 39,703,200 | 39,718,200 | 39,718,200
純資産額 | （百万円） | 12,265 | 12,573 | 13,821 | 7,032 | 8,669
総資産額 | （百万円） | 45,957 | 51,890 | 69,393 | 63,232 | 66,709
１株当たり純資産額 | （円） | 319.61 | 322.60 | 352.37 | 177.05 | 218.28
１株当たり配当額 | （円） | 40 | 40 | 15 | － | 33
（内、１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 17.66 | 18.43 | 42.67 | △162.25 | 54.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 18.36 | 42.61 | － | －
自己資本比率 | （％） | 26.6 | 24.2 | 19.9 | 11.1 | 13.0
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 5.7 | 12.6 | － | 27.5
株価収益率 | （倍） | 19.6 | 28.4 | 23.5 | － | 15.0
配当性向 | （％） | 75.5 | 72.3 | 35.2 | － | 60.6
従業員数 | （名） | 116 | 114 | 183 | 192 | 204
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (8) | (9) | (12) | (11)

（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 第30期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したため、第27期より第29期については遡及適用後の数値を記載しております。

３ 第28期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおります。

４ 第27期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当10円を含んでおります。

５ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失のため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６ 第30期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

７ 第30期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

９ 第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第27期についても百万円単位に組替えて表示しております。

### ２【沿革】

昭和62年12月 | 東京都江東区に㈱関東即配（現ＳＢＳホールディングス㈱）を設立。
昭和63年９月 | 東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配（現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社）を設立。
平成元年４月 | 商号を㈱総合物流システム（現ＳＢＳホールディングス㈱）に変更。
平成４年６月 | 一般廃棄物処理の㈲埼玉日商（現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社）の株式取得。
平成６年４月 | メーリングサービス事業を開始。
平成９年６月 | 軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン（現ＳＢＳスタッフ㈱、現連結子会社）を設立。
平成10年３月 | マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱（現連結子会社）を設立。
平成11年12月 | 商号を㈱エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス㈱）に変更。
平成15年12月 | 日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を店頭登録。
平成16年５月 | 雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱（現ＳＢＳフレック㈱、現連結子会社）の株式取得。
平成16年７月 | ㈱エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス㈱）を純粋持株会社に移行。
平成16年７月 | メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。
平成16年９月 | 不動産証券化事業の㈱エーマックス（現ＳＢＳアセットマネジメント㈱　現連結子会社）を設立。
平成17年１月 | 個人引越事業の㈱ダックの株式取得。
平成17年６月 | 東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、連結子会社）、日本貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社）、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳトランスポート㈱、現連結子会社）、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。
平成17年12月 | 広告代理事業の㈱ぱむの株式取得。
平成18年１月 | 食品物流の㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱、現連結子会社）の株式取得。
平成18年３月 | 保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス（現ＳＢＳファイナンス㈱、現連結子会社）の株式取得。
平成18年４月 | 商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
平成19年10月 | ㈱ダックの株式売却。
平成21年３月 | ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。
平成22年４月 | ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が日本ビクター㈱の物流子会社であるビクターロジスティクス㈱の株式取得。
平成22年７月 | ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション（現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、現連結子会社）の株式取得。
平成22年７月 | ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。
平成23年４月 | ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が日本ビクター㈱の物流子会社である日本レコードセンター㈱（現連結子会社）の株式取得。
平成23年７月 | ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）がＶＬロジネット㈱を吸収合併。
平成23年10月 | インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
平成24年３月 | 車両輸送の㈱ゼロ（現持分法適用関連会社）の株式取得。
平成24年５月 | シンガポールにアジア地域統括会社としてSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。
平成24年７月 | 日本貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社）が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳトランスポート㈱、現連結子会社）がティーエルサービス㈱を吸収合併。
平成24年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創立25周年を迎える。
平成25年６月 | グループブランド統一を実施。
平成25年８月 | 千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。
平成25年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定。
平成26年７月 | インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
平成26年９月 | ㈱ぱむの株式売却。
平成27年１月 | ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。
平成27年１月 | ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。
平成27年７月 | ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。
| 物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。
平成27年８月 | シンガポールに倉庫・運輸・3PL事業をアジア地域で統括するSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立。
平成28年２月 | インドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.から経営撤退を決定。
平成28年３月 | SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡し、同社及びその子会社のSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びAtlas Logistics Pvt. Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。

### ３【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、平成28年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社24社（うち連結子会社17社）及び関連会社９社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1）物流事業

当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配サポート株式会社です。

(2）不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及びＳＢＳアセットマネジメント株式会社です。

(3）その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ株式会社、ＳＢＳ即配サポート株式会社、マーケティングパートナー株式会社、ＳＢＳロジコム株式会社です。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社17社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。

ＳＢＳトランスポート㈱は、平成29年１月１日付でＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併し、平成29年12月期連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＳＢＳロジコム㈱ （注）３、５ | 東京都墨田区 | 2,846 | 物流事業 不動産事業 その他事業 | 100.0 | 役員の兼任３名、資金援助あり。
ＳＢＳフレイトサービス㈱（注）２ | 神奈川県横浜市中区 | 100 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 資金援助あり。
日本レコードセンター㈱（注）２、３ | 神奈川県厚木市 | 450 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | －
ＳＢＳトランスポート㈱（注）２ | 東京都世田谷区 | 80 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 資金援助あり。
ＳＢＳグローバルネットワーク㈱（注）２ | 東京都墨田区 | 50 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 資金援助あり。
ＳＢＳロジコム北関東㈱（注）２ | 東京都墨田区 | 20 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | －
ＳＢＳロジコム南関東㈱（注）２ | 東京都墨田区 | 20 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | －
ＳＢＳフレック㈱ （注）３、６ | 東京都墨田区 | 218 | 物流事業 | 66.0 | 役員の兼任５名、資金援助あり。
ＳＢＳフレックネット㈱ （注）２ | 東京都墨田区 | 50 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
ＳＢＳゼンツウ㈱ （注）３、７ | 埼玉県戸田市 | 83 | 物流事業 | 100.0 | 役員の兼任４名
ＳＢＳ即配サポート㈱ | 東京都江東区 | 100 | 物流事業 その他事業 | 100.0 | 資金援助あり。
ＳＢＳファイナンス㈱ | 東京都墨田区 | 150 | 物流事業 その他事業 | 100.0 | 資金援助あり。
SBS Logistics Singapore Pte. Ltd. （注）３ | シンガポール | 百万シンガポールドル 23 | 物流事業 | 100.0 | －
ＳＢＳアセットマネジメント㈱（注９） | 東京都墨田区 | 160 | 不動産事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
㈱エルマックス（注）２ | 東京都港区 | 50 | 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名、 資金援助あり。
ＳＢＳスタッフ㈱ | 東京都墨田区 | 70 | その他事業 | 100.0 | －
マーケティングパートナー㈱ | 東京都墨田区 | 10 | その他事業 | 100.0 | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ゼロ（注）４ | 神奈川県川崎市幸区 | 3,390 | 物流事業 | 21.6 | 役員の兼任１名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）書きは、間接所有割合を内数で示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　上記連結子会社のうちＳＢＳロジコム㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 56,531百万円
| (2）経常利益 | 4,955百万円
| (3）当期純利益 | 2,067百万円
| (4）純資産額 | 31,001百万円
| (5）総資産額 | 54,164百万円

６　上記連結子会社のうちＳＢＳフレック㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 41,542百万円
| (2）経常利益 | 741百万円
| (3）当期純利益 | 535百万円
| (4）純資産額 | 4,941百万円
| (5）総資産額 | 11,450百万円

７　上記連結子会社のうちＳＢＳゼンツウ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 16,460百万円
| (2）経常利益 | 632百万円
| (3）当期純利益 | 389百万円
| (4）純資産額 | 2,479百万円
| (5）総資産額 | 7,141百万円

８　SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.の株式を譲渡したため、同社並びにその子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（インド）、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（中国香港）、SBS Transpole Logistics Holdings Co., Ltd.（中国香港）、SBS Transpole Logistics Pte. Ltd.（シンガポール）及びAtlas Logistics Pvt. Ltd.は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

９㈱エーマックスはＳＢＳアセットマネジメント㈱に商号変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
物流事業 | 4,790 | (8,457)
不動産事業 | 12 | (5)
その他事業 | 178 | (179)
全社 | 209 | (11)
合計 | 5,189 | (8,652)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ366名減少しております。主としてSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びその子会社を連結の範囲から除外したことなどによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
204（11） | 43.9 | 7.6 | 6,543,134

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。平成28年12月31日現在の組合員数は2,204名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。