２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,156	5,915
前払費用	※１ 50	※１ 53
繰延税金資産	－	558
短期貸付金	※１ 10,478	※１ 11,921
未収入金	※１ 1,556	※１ 2,002
未収還付法人税等	3	805
その他	※１ 128	※１ 138
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,372	21,395
固定資産
有形固定資産
建物	33	33
機械及び装置	553	486
工具、器具及び備品	43	52
土地	1,049	1,049
その他	4	1
有形固定資産合計	1,685	1,622
無形固定資産
商標権	22	19
ソフトウエア	94	100
その他	6	9
無形固定資産合計	123	129
投資その他の資産
投資有価証券	357	526
関係会社株式	25,848	26,116
関係会社長期貸付金	17,139	16,546
繰延税金資産	2,413	82
その他	292	299
貸倒引当金	－	△9
投資その他の資産合計	46,051	43,561
固定資産合計	47,860	45,313
資産合計	63,232	66,709

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 14,500	※２ 12,500
1年内返済予定の長期借入金	8,501	8,872
未払金	※１ 369	※１ 235
未払費用	65	67
未払法人税等	651	4
前受金	※１ 13	※１ 22
繰延税金負債	26	－
預り金	※１ 3,771	※１ 4,833
その他	※１ 34	※１ 32
流動負債合計	27,934	26,568
固定負債
長期借入金	28,264	31,470
その他	※１ 2	※１ 0
固定負債合計	28,266	31,471
負債合計	56,200	58,039
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金
資本準備金	5,250	2,250
その他資本剰余金	－	146
資本剰余金合計	5,250	2,396
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	343	260
繰越利益剰余金	△2,561	1,901
利益剰余金合計	△2,218	2,161
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,952	8,478
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	79	190
評価・換算差額等合計	79	190
純資産合計	7,032	8,669
負債純資産合計	63,232	66,709

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	※１ 4,694	※１ 4,995
営業費用	※１,※２ 2,404	※１,※２ 2,573
営業利益	2,289	2,421
営業外収益
受取利息	※１ 345	※１ 263
その他	※１ 21	13
営業外収益合計	367	277
営業外費用
支払利息	※１ 469	※１ 463
その他	2	72
営業外費用合計	472	535
経常利益	2,184	2,162
特別利益
固定資産売却益	1	－
貸倒引当金戻入額	123	－
特別利益合計	125	－
特別損失
減損損失	133	－
投資有価証券評価損	－	25
関係会社株式評価損	11,193	74
関係会社株式売却損	169	82
特別損失合計	11,497	182
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△9,186	1,980
法人税、住民税及び事業税	△174	△1,880
法人税等調整額	△2,619	1,699
法人税等合計	△2,794	△180
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,392	2,161

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,918	5,247	5,247	392	4,377	4,769	△117	13,818
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2	2					5
特別償却準備金の取崩				△49	49	－		－
剰余金の配当					△595	△595		△595
当期純損失（△）					△6,392	△6,392		△6,392
自己株式の処分							117	117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	2	△49	△6,938	△6,987	117	△6,865
当期末残高	3,920	5,250	5,250	343	△2,561	△2,218	△0	6,952

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	△7	2	1	13,821
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					5
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△595
当期純損失（△）					△6,392
自己株式の処分					117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	7	77	△1	76
当期変動額合計	69	7	77	△1	△6,789
当期末残高	79	－	79	－	7,032

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,920	5,250	－	5,250	343	△2,561	△2,218	△0	6,952
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△83	83	－		－
欠損填補		△3,000	781	△2,218		2,218	2,218		－
剰余金の配当			△635	△635					△635
当期純利益						2,161	2,161		2,161
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,000	146	△2,853	△83	4,463	4,379	△0	1,525
当期末残高	3,920	2,250	146	2,396	260	1,901	2,161	△0	8,478

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	79	79	7,032
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
欠損填補			－
剰余金の配当			△635
当期純利益			2,161
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	111	111
当期変動額合計	111	111	1,637
当期末残高	190	190	8,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	12,150百万円	14,033百万円
短期金銭債務	3,973	4,940
長期金銭債務	2	0

※２　当座貸越契約

　当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額の総額	30,900百万円	34,600百万円
借入実行残高	14,500	12,500
差引額	16,400	22,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,463百万円	4,687百万円
営業費用	18	18
営業取引以外の取引による取引高	373	291

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
人件費	1,480百万円	1,534百万円
賃借料	265	299

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年12月31日）

区　　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	736	5,008	4,271

当事業年度（平成28年12月31日）

区　　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	736	4,783	4,046

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社株式	25,111	25,366
関連会社株式	－	13

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,865百万円		306百万円
減価償却超過額	41		29
繰越欠損金	500		1,848
その他	34		48
繰延税金資産小計	4,441		2,233
評価性引当額	△1,851		△1,393
繰延税金資産合計	2,589		840
繰延税金負債
特別償却準備金	△164		△115
その他有価証券評価差額金	△37		△83
その他	△1		－
繰延税金負債合計	△203		△199
繰延税金資産（負債）の純額	2,386		641

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		558百万円
固定資産－繰延税金資産	2,413		82
流動負債－繰延税金負債	△26		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△37.8
評価性引当額			2.4
適用税率差異			△5.7
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△9.1

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

これらの税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成29年１月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年１月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年１月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	33	10	－	10	33	154
	機械及び装置	553	－	－	67	486	262
	工具、器具及び備品	43	34	1	25	52	100
	土地	1,049	－	－	－	1,049	－
	その他	4	0	1	1	1	2
	計	1,685	44	2	105	1,622	519
無形固定資産	商標権	22	－	－	3	19	12
	ソフトウエア	94	34	－	28	100	691
	その他	6	4	－	0	9	0
	計	123	38	－	31	129	704

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	10	0	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。