当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年1月1日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策及び日銀の金融政策を背景に総じて緩やかな回復傾向が持続する中、個人消費は弱含んだまま推移しました。また、米国新政権の政策動向などから不透明感が一層増す状況が続きました。
物流業界では、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり、経営環境は一層厳しさを増しました。また、省力化という側面からモーダルシフトやＡＩを活用したロボティクスが注目されるなど、労働集約型産業におけるインフラの再構築や技術革新に業界内外からの関心が高まりました。
このような環境のもと、当社グループは平成26年度に開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の最終年度を迎えるにあたり、目標達成に向けグループ一丸となって邁進いたしました。
事業戦略では、３ＰＬ案件の新規受注拡大のために組織的な提案営業を進め、大手アパレルやレンタルサービス業などから受注を獲得しました。また、前連結会計年度に新規開設した合計５万坪の物流拠点では、作業効率化を推進することで運営の安定化と生産性向上を図りました。さらに、車両運行の効率化を目的とした「カスピアン」プロジェクトにおいては、自社開発した車両動態管理システムの実証実験を行い、機能の拡充や改善に取り組みました。
投資戦略では、茨城県稲敷郡阿見町の物流施設用地9,500坪において３温度対応の物流施設建設工事の着工に向け準備を進めるとともに、当連結会計年度中の売却を予定している複数の物流施設について、売却先候補との交渉を開始いたしました。
これらの結果、売上高は347億95百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。営業利益は、８億11百万円（同26.9％増）、経常利益は９億30百万円（同31.0％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88百万円減少し６億40百万円（同12.1％減）となりました。これは当第１四半期連結累計期間において法人税率の変更などがなく法人税等調整額による影響等が少額だったことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年3月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年3月29日）を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業）
物流事業の売上高は、業務拡大により10億89百万円増加しました。営業利益は、人件費、燃料費、傭車費がおしなべて増加したものの、前連結会計年度に発生した大規模な拠点開設に伴う先行コストの負担が減少したことから増益を確保しました。これらの結果、売上高は325億14百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は４億７百万円（同29.8％増）と増収増益となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、賃貸物件の一部でテナントの入替等が発生したことなどから売上高は６億48百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は３億32百万円（同5.6％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、マーケティング事業が順調に伸長したこと、太陽光発電の売電事業が堅調であったことなどから売上高は16億33百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は１億５百万円（同49.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,249億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億96百万円増加いたしました。
資産増加の主な内訳は、現金及び預金等の増加による流動資産20億９百万円、機械装置及び運搬具の取得等による有形固定資産３億90百万円の増加であります。
負債は904億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が減少したことにより流動負債が６億64百万円減少した一方で、長期借入金の増加などにより固定負債が33億11百万円増加したことによるものであります。
純資産は344億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益６億40百万円の計上があった反面、配当金の支払いが６億75百万円あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。