第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,388	12,847
受取手形及び売掛金	17,911	16,643
たな卸資産	12,414	12,364
その他	6,889	6,753
貸倒引当金	△90	△85
流動資産合計	46,512	48,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,234	37,358
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,170	△19,507
建物及び構築物（純額）	18,064	17,851
機械装置及び運搬具	20,761	21,125
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,883	△11,947
機械装置及び運搬具（純額）	8,877	9,178
土地	35,130	35,130
リース資産	2,741	2,651
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,524	△1,461
リース資産（純額）	1,216	1,189
その他	4,307	4,680
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,867	△2,909
その他（純額）	1,440	1,770
有形固定資産合計	64,730	65,120
無形固定資産
その他	1,042	1,039
無形固定資産合計	1,042	1,039
投資その他の資産
投資その他の資産	10,488	10,727
貸倒引当金	△444	△484
投資その他の資産合計	10,044	10,242
固定資産合計	75,817	76,403
資産合計	122,330	124,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,697	7,705
1年内償還予定の社債	160	160
短期借入金	14,500	13,700
1年内返済予定の長期借入金	9,222	9,759
未払法人税等	778	266
賞与引当金	759	1,581
その他	8,478	7,758
流動負債合計	41,596	40,932
固定負債
社債	240	160
長期借入金	32,450	35,797
退職給付に係る負債	4,040	4,101
資産除去債務	1,313	1,314
その他	8,154	8,137
固定負債合計	46,199	49,511
負債合計	87,796	90,443
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金	2,651	2,651
利益剰余金	25,399	25,369
自己株式	△0	△0
株主資本合計	31,970	31,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	823	864
為替換算調整勘定	△140	△146
退職給付に係る調整累計額	△143	△162
その他の包括利益累計額合計	540	555
非支配株主持分	2,022	1,985
純資産合計	34,533	34,482
負債純資産合計	122,330	124,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	33,603	34,795
売上原価	30,628	31,606
売上総利益	2,974	3,188
販売費及び一般管理費	2,334	2,377
営業利益	639	811
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	16	9
持分法による投資利益	144	161
その他	52	62
営業外収益合計	216	236
営業外費用
支払利息	121	109
その他	23	7
営業外費用合計	145	117
経常利益	710	930
特別利益
固定資産売却益	24	14
投資有価証券売却益	-	11
特別利益合計	24	25
特別損失
固定資産除却損	6	12
関係会社株式売却損	27	-
貸倒引当金繰入額	-	46
その他	2	6
特別損失合計	36	65
税金等調整前四半期純利益	699	891
法人税、住民税及び事業税	213	331
法人税等調整額	△283	△93
法人税等合計	△70	237
四半期純利益	769	653
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	728	640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	769	653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	34
為替換算調整勘定	1	△3
退職給付に係る調整額	10	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	23
その他の包括利益合計	△100	18
四半期包括利益	668	672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	628	655
非支配株主に係る四半期包括利益	39	17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

　変更後の連結子会社数　16社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を当第１四半期連結会計期間から早期適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、当該遡及適用による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。 以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	1,023百万円	1,098百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月４日  取締役会	普通株式	635	16	平成28年３月31日	平成28年５月16日	資本剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月20日  取締役会	普通株式	675	17	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,424	683	1,494	33,603	－	33,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	0	41	117	△117	－
計	31,499	684	1,536	33,720	△117	33,603
セグメント利益	314	352	70	737	△97	639

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△101百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,514	648	1,633	34,795	－	34,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	122	－	35	157	△157	－
計	32,636	648	1,668	34,953	△157	34,795
セグメント利益	407	332	105	846	△34	811

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△46百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	18円33銭	16円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	728	640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	728	640
普通株式の期中平均株式数（株）	39,717,815	39,717,777

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取
扱い」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の早期適用により、会計方針の変更は遡
及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年２月20日開催の取締役会において、平成28年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。

１　配当財産の種類                         金銭

２　１株当たり配当金額及び配当金の総額     普通株式１株につき17円　　　配当総額　　 675百万円

３　効力発生日                             平成29年３月10日