当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀の金融諸施策や海外の景気回復を背景に、総じて緩やかな回復基調が持続しました。一方、海外の政権運営に対する不安感や、停滞感が残る国内個人消費の動向から、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
物流業界においては、ネット通販業界が急伸長を続ける中、ドライバーや庫内作業を担うパート・アルバイトの人手不足感が深刻さを増し、また、燃料費も上昇基調となったことから、経営環境の厳しさが一層増しております。
このような環境の中、当社グループは前連結会計年度に拡大した物流拠点の安定稼働と、新規３ＰＬ案件の獲得を強力に推し進め、今期が最終年度となる４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向けて、グループ一丸となり取り組みました。
事業戦略では、前連結会計年度に立上げた合計５万坪の物流拠点運営の安定化と効率化へ注力するとともに、新たにアパレル業、酒類および食品等の輸入販売業、ペットフード製造・販売業などに向けて３ＰＬ拠点を立ち上げました。また、都心部で展開する大手ＥＣ通販向け宅配サービスでは、柔軟な雇用形態による人材確保やグループ内の人材再配置などで、急増する需要に対応する体制を構築しました。
投資戦略では、４月に茨城県稲敷郡阿見町において、2018年４月の竣工を目指し三温度帯対応物流センター（延床面積約３千坪）の建設に着手しました。また、資産ポートフォリオ入替え戦略に基づき、埼玉県吉川市の物流センターなどの売却準備を進めました。
これらの結果、売上高は、物流事業およびその他事業が伸長する一方で、前第２四半期連結累計期間に実施した物流施設売却を当第２四半期連結累計期間には行わなかったことから大きく減少し717億62百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。利益面では前連結会計年度に立ち上げた５万坪の新規業務が寄与し始めたものの、人手不足や原油高に起因するコスト負担が増加したこと、また、前述の不動産事業の減収に伴う影響を受け、営業利益は17億43百万円（同67.4％減）、経常利益は20億55百万円（同63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億17百万円（同64.6％減）と、いずれも減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年3月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年3月29日）を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業）
物流事業の売上高は、前期に行った業務拡大と当期新たに立ち上げた案件が加わり大きく増加しました。営業利益は、前期に立ち上げた案件の効率化や既存案件の値上げなどの効果がありましたが、人員増に伴う人件費、傭車費などの高騰や、設備の入替え等によりリース料・減価償却費が増加するなどして微増益となりました。これらの結果、売上高は25億91百万円増加の671億53百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は11百万円増加の９億28百万円（同1.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、テナントの入替えにより一時的な空室期間が発生したことや物流施設を売却しなかったことにより、売上高は前年同四半期から76億32百万円減少し13億２百万円（前年同四半期比85.4％減）、営業利益は37億37百万円減少の６億53百万円（同85.1％減）と大幅な減収減益となりました。
（その他事業）
その他事業は、マーケティング事業が堅調に伸長したこと、太陽光発電事業が安定的に貢献していることから、売上高は33億６百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は２億29百万円（同33.4％増）の増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,248億円となり、前連結会計年度末に比べ24億70百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金等の流動資産の増加と、機械装置及び運搬具の取得による有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、893億39百万円となり前連結会計年度末に比べ15億42百万円増加いたしました。主な内訳は長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、354億61百万円となり前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益14億17百万円の計上があった反面、配当金の支払いが６億75百万円あったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37億30百万円増加し、131億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は54億80百万円（前年同期は100億９百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上に加え、売上債権の減少による収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、28億27百万円（前年同期は73億75百万円の支出）となりました。これは主に、物流施設に対する支出や車両などの購入による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、10億77百万円（前年同期は６億36百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が75億円、同返済が50億11百万円、短期借入金の純減が３億円及び配当金６億75百万円の支払いを行ったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。