第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,388	13,118
受取手形及び売掛金	17,911	16,750
たな卸資産	※ 12,414	※ 12,284
その他	6,889	5,388
貸倒引当金	△90	△87
流動資産合計	46,512	47,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,234	37,494
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,170	△19,802
建物及び構築物（純額）	18,064	17,692
機械装置及び運搬具	20,761	21,202
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,883	△11,776
機械装置及び運搬具（純額）	8,877	9,425
土地	35,130	35,130
リース資産	2,741	2,706
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,524	△1,514
リース資産（純額）	1,216	1,192
その他	4,307	5,021
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,867	△2,916
その他（純額）	1,440	2,105
有形固定資産合計	64,730	65,546
無形固定資産
その他	1,042	1,078
無形固定資産合計	1,042	1,078
投資その他の資産
投資その他の資産	10,488	11,210
貸倒引当金	△444	△488
投資その他の資産合計	10,044	10,721
固定資産合計	75,817	77,346
資産合計	122,330	124,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,697	7,429
1年内償還予定の社債	160	160
短期借入金	14,500	14,200
1年内返済予定の長期借入金	9,222	9,542
未払法人税等	778	419
賞与引当金	759	803
その他	8,478	8,257
流動負債合計	41,596	40,811
固定負債
社債	240	160
長期借入金	32,450	34,619
退職給付に係る負債	4,040	4,232
資産除去債務	1,313	1,317
その他	8,154	8,197
固定負債合計	46,199	48,527
負債合計	87,796	89,339
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金	2,651	2,651
利益剰余金	25,399	26,147
自己株式	△0	△0
株主資本合計	31,970	32,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	823	1,013
為替換算調整勘定	△140	△117
退職給付に係る調整累計額	△143	△177
その他の包括利益累計額合計	540	719
非支配株主持分	2,022	2,022
純資産合計	34,533	35,461
負債純資産合計	122,330	124,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	76,531	71,762
売上原価	66,455	65,149
売上総利益	10,076	6,612
販売費及び一般管理費	※ 4,729	※ 4,869
営業利益	5,347	1,743
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	36	52
持分法による投資利益	427	386
その他	101	121
営業外収益合計	572	569
営業外費用
支払利息	238	226
その他	48	31
営業外費用合計	287	257
経常利益	5,632	2,055
特別利益
固定資産売却益	54	69
関係会社株式売却益	－	38
投資有価証券売却益	－	11
特別利益合計	54	119
特別損失
固定資産除却損	17	32
関係会社株式売却損	27	－
貸倒引当金繰入額	－	47
その他	3	6
特別損失合計	49	86
税金等調整前四半期純利益	5,637	2,088
法人税、住民税及び事業税	844	464
法人税等調整額	679	153
法人税等合計	1,524	617
四半期純利益	4,113	1,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	110	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,002	1,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,113	1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	163
為替換算調整勘定	△112	4
退職給付に係る調整額	23	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	81
その他の包括利益合計	△59	181
四半期包括利益	4,053	1,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,944	1,597
非支配株主に係る四半期包括利益	109	54

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,637	2,088
減価償却費	2,064	2,215
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	83	43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	93
受取利息及び受取配当金	△42	△61
支払利息	238	226
持分法による投資損益（△は益）	△427	△386
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△50	△69
有形及び無形固定資産除却損	17	32
関係会社株式売却損益（△は益）	27	△38
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
売上債権の増減額（△は増加）	1,297	1,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,830	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	△632	△268
その他	△2	930
小計	12,063	6,046
利息及び配当金の受取額	92	122
利息の支払額	△235	△225
法人税等の支払額	△1,910	△462
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,009	5,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,821	△2,839
有形及び無形固定資産の売却による収入	57	78
関係会社株式の売却による収入	－	41
投資有価証券の売却による収入	0	22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	50	－
その他	△663	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,375	△2,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,300	△300
長期借入れによる収入	9,000	7,500
長期借入金の返済による支出	△6,215	△5,011
社債の償還による支出	△152	△80
配当金の支払額	△635	△675
非支配株主への配当金の支払額	△43	△54
その他	△290	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△636	1,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,981	3,730
現金及び現金同等物の期首残高	8,984	9,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,966	※ 13,113

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

　変更後の連結子会社数　16社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間から早期適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、当該遡及適用による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。 以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
販売用不動産	12,162百万円	12,036百万円
商品及び製品	112	109
原材料及び貯蔵品	139	138
計	12,414	12,284

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	2,060百万円	2,100百万円
賞与引当金繰入額	179	178

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	10,972百万円	13,118百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6	△5
現金及び現金同等物	10,966	13,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	635	16	平成28年３月31日	平成28年５月16日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月２日付で、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金2,218百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	675	17	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,562	8,935	3,034	76,531	－	76,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	167	22	80	270	△270	－
計	64,729	8,957	3,115	76,802	△270	76,531
セグメント利益	916	4,390	172	5,479	△131	5,347

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△140百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,153	1,302	3,306	71,762	－	71,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	248	－	72	321	△321	－
計	67,402	1,302	3,378	72,083	△321	71,762
セグメント利益	928	653	229	1,811	△67	1,743

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△88百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	100円77銭	35円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,002	1,417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,002	1,417
普通株式の期中平均株式数（株）	39,717,815	39,717,777

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取
扱い」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の早期適用により、会計方針の変更は遡
及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。