当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済及び金融政策のもと、輸出や生産分野を中心に緩やかな拡大基調が持続しました。また、雇用環境が一段と改善していることを背景に、個人消費においても改善の兆しが見え始めました。
物流業界におきましては、ラストワンマイル問題が端緒となり業界全体で料金適正化に向けた動きが加速しました。その一方で、ドライバー、パート、アルバイト等の人手不足に起因する、人件費や外注費等のコスト上昇圧力も急速に増していることから、経営環境は複雑かつ厳しい局面が続いております。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度に稼働した３ＰＬ業務の安定化及び改善活動を通じたコスト低減に注力するとともに、新規案件獲得とこれらの拠点立ち上げを積極的に推し進め、今期が最終年度となる４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、グループ一丸となり事業活動に取り組みました。
事業戦略では、前連結会計年度に稼働した合計５万坪の物流拠点の安定運営と効率化の取り組みを継続するとともに、ホームページやユーザー誌などの媒体を通じて、これまでに実施したソリューション事例を広く訴求し新規案件の獲得につなげるなどの取り組みを推進しました。また、柔軟な雇用環境の整備や動画を活用した採用活動を推進することで採用強化を図り、人材確保に取り組みました。
投資戦略では、４月に着工した茨城県稲敷郡阿見町における三温度帯対応物流センター（延床面積約３千坪、2018年４月竣工予定）の建設工事を推進するとともに、大阪市住之江区に建設を予定している仮称・大阪南港物流センター（延床面積約１万５千坪、2019年１月竣工予定）の着工準備を進めました。また、資産ポートフォリオの入替え戦略に基づき、埼玉県吉川市の物流センターの信託受益権を一括売却することで資金の回収を行いました。
これらの取り組みの結果、物流事業が増収となった半面、不動産開発事業の実績が前年同四半期を下回ったことから、売上高は４億40百万円減少し1,119億25百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、営業利益は20億80百万円減少し42億２百万円（同33.1％減）となりました。また、経常利益は21億35百万円減少し44億42百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億54百万円（同35.7％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業）
物流事業の売上高は、前連結会計年度に拡大した５万坪の業務による寄与や、新規顧客の取りこみが奏功し、49億円増加して1,030億41百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。営業利益は、人件費及び傭車費が上昇しましたが、料金改定やコスト低減の取り組みを強化し、１億46百万円増加の15億59百万円（同10.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、売上高が39億35百万円（前年同四半期比59.1％減）、営業利益は24億13百万円（同49.2％減）となりました。７月に、埼玉県吉川市の物流施設を売却しましたが、前連結会計年度の規模には及ばなかったことから、売上高が56億75百万円、営業利益が23億40百万円減少しました。
（その他事業）
その他事業では、人材事業、マーケティング事業、太陽光発電事業とも堅調に伸長しました。これらの結果、売上高は３億34百万円増加し49億48百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は79百万円増加し３億39百万円（同30.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,285億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億17百万円増加しました。主な増加の内訳は、現金及び預金、車両等の入替による機械装置及び運搬具であります。主な減少の内訳は、建物及び構築物、土地であります。
負債は913億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加しました。主な増加の内訳は賞与引当金、長期借入金であります。
純資産は371億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億52百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益29億54百万円の計上及びその他有価証券評価差額金を計上した反面、配当金の支払いを６億75百万円したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。