(1）業績
当連結会計年度（平成29年1月1日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景とし、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外諸国における地政学上のリスクや不安定な政局が懸念材料として注視されるなど、先行きは不透明なまま推移しました。
物流業界では、ＥＣ通販市場の拡大による需要増が続く中、取り扱いの総量規制や料金適正化への動きが加速し、社会的な問題としても関心が高まりました。また、ドライバーをはじめとする人手不足に起因する人件費や外注費増に加え、原油価格が上昇局面に入るなど、経営環境はますます厳しさを増しました。
このような環境の中、当社グループでは中期経営計画「SBS Growth 2017」の最終年度を迎え、目標達成に向けてグループ一丸となり事業活動に取り組みました。その結果、Ｍ＆Ａによる伸長目標を除く、自立成長目標を概ね達成することができました
事業戦略では、新規３ＰＬ案件の受注活動に対し、組織的に注力するとともに、前連結会計年度に稼働した合計５万坪の物流拠点及び当連結会計年度に新規稼働した物流拠点の早期安定化・効率化に取り組みました。また、競争力を左右する人材確保については、多様な働き方を可能にする制度を設けるなど柔軟な勤務形態の制度構築と運用に努め、さらに動画などインターネット上のコンテンツを拡充することで、分かりやすい採用情報を発信するなど、制度とインフラを中心に拡充を進めました。
投資戦略では、４月から茨城県稲敷郡阿見町にて、三温度帯対応の物流施設（延床面積約３千坪、平成30年４月竣工予定）の建設工事を開始、12月には、大阪市住之江区において仮称・大阪南港物流センター（延床面積約１万８千坪、平成31年１月竣工予定）の建設工事に着工いたしました。また、資産ポートフォリオの入替え戦略に基づき、７月に埼玉県吉川市の物流施設の信託受益権を、12月には長野県千曲市の物流施設を、それぞれ一括売却し資金を回収いたしました。
これらの結果、物流事業及びその他事業が堅調に伸びて、売上高は38億15百万円増加し、1,528億70百万円（前連結会計年度比2.6%増）となりました。営業利益は、物流事業における料金適正化への取り組みと業務効率化の効果により増加したものの、不動産開発事業の実績が前連結会計年度を下回ったことから62億29百万円(同17.1%減)となりました。経常利益は64億75百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より６億65百万円減少して、44億46百万円（同13.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年3月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年3月29日）を早期適用しており、前期比較についてはこれらを遡及適用した前期の数値を用いております（以下同じ）。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業）
物流事業の売上高は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱を中心に新規案件の獲得が順調であったこと、ＳＢＳ即配サポート㈱の事業が拡大したこと、年末の物量が伸びたことから79億34百万円増加し、1,404億22百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。営業利益は人件費、傭車費及び燃料費が上昇した一方、料金改定やコスト低減の取り組みにより、４億26百万円増加し26億92百万円（同18.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、売上高が57億45百万円（前連結会計年度比44.1％減）、営業利益は32億78百万円（同35.8％減）となりました。７月に埼玉県吉川市の物流施設、12月には長野県千曲市の物流施設を売却いたしましたが、両者を合わせても前連結会計年度の売却規模には及ばなかったことから減収減益となりました。
（その他事業）
その他事業では、人材事業、マーケティング事業、太陽光発電事業とも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は４億14百万円増加し67億３百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は91百万円増加し４億13百万円（同28.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加し、115億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、116億71百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益66億36百万円、減価償却費45億81百万円、たな卸資産が10億10百万円減少したことなどであります。一方、売上債権17億10百万円の増加などの減少要因があり、前連結会計年度に比べ５億30百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億16百万円減少し、81億27百万円となりました。これは主に物流施設、車両の入替等による有形及び無形固定資産の取得による支出92億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億13百万円減少し14億20百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が100億円、同返済による支出が99億30百万円、配当金の６億75百万円の支払いによるものであります。
(1）生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前期比（％） |
|
物流事業（百万円） |
140,422 |
106.0 |
|
不動産事業（百万円） |
5,745 |
55.9 |
|
その他事業（百万円） |
6,703 |
106.6 |
|
合計（百万円） |
152,870 |
102.6 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の方針
当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる私たちは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、IoT、AI、ロボティクスを活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。
当社グループは、“For Your Dreams. ～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業の強みである「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持つ企業として、物流の未来を創造する集団であることを目指します。このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え自らも変化し続けることで、激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。このために、次の基本方針を掲げます。
① ３ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立
当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Web.マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなどし、お客様の物流課題解決に貢献すべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。
② 物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持
３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。
③ 海外における事業の選択と集中を推進
推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。
(3) 対処すべき課題
当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性や効率性の確保及びグループシナジーの最大化が重要であると考えております。グループ経営資源の全体最適を図るため、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう、最適な意思決定の体制構築に努めております。
当社グループ成長の源泉は人材です。３ＰＬ事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や革新的な最先端技術の導入などには、高度な専門能力を有する多様な人材確保が不可欠です。加えて、日々の物流業務を支えるドライバーや庫内作業員の雇用については、個別の事情に配慮した“働きやすさ”を重視し、多様な働き方が可能な制度を構築、運用しております。人材育成面においては、当社グループ統一教育研修制度を導入し、長期的なキャリア形成を考慮したＯＪＴやジョブローテーションを実施するなど、当社グループで働く一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持つことができる職場づくりに努めております。
当社グループは、物流企業として果たすべき社会的責任を強く意識しております。作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策をはじめ、エコドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷軽減対策など環境保全に徹底的に取り組みます。これらの取り組みを包含したコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進めることで、社会の期待に応える企業グループとして、ＣＳＲ経営に継続的に取り組み推進してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の影響によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法制度変更によるリスク
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格高騰によるリスク
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報管理に関するリスク
当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動に関するリスク
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これらに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業エリアの集中に関するリスク
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 不動産事業に関するリスク
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 重大事故の発生に関するリスク
当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システムダウンに関するリスク
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、純資産が増加しました。経営成績は、売上高は増収でしたが、当連結会計年度の不動産開発事業の規模が前連結会計年度の売却規模には及ばなかったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。不動産開発事業を除いた経営成績は、売上高、営業利益ともに前連結会計年度より増加しています。
なお、セグメント別の業績につきましては「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」に記載しています。
① 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、473億50百万円となり、前連結会計年度に比べ８億37百万円増加しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産などの減少によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、804億51百万円となり、前連結会計年度に比べ46億34百万円増加しました。これは主に、車両の取得・入替及び茨城県稲敷郡阿見町の三温度帯対応物流施設と大阪市住之江区南港の物流施設に係る建設仮勘定の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、423億23百万円となり、前連結会計年度に比べ７億26百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、469億68百万円となり、前連結会計年度に比べ７億68百万円増加しました。これは主に、長期借入金の調達、退職給付に係る負債の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益44億46百万円の計上による利益剰余金の増加と配当金支払いにかかる減少６億75百万円などにより385億10百万円となり、前連結会計年度に比べ39億77百万円増加しました。
② 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、38億15百万円増加し、1,528億70百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
（営業利益）
売上原価は、47億79百万円増加し1,368億56百万円（前連結会計年度比3.6％増）、販売費及び一般管理費は、３億21百万円増加し97億84百万円（同3.4％増）となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、12億85百万円減少し、62億29百万円（同17.1％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより18百万円減少し8億64百万円（前連結会計年度比2.1%減）となりました。営業外費用は、主に賃貸借契約解約損の増加などにより54百万円増加し6億18百万円（同9.6％増）となりました。
以上の結果、経常利益につきましては、13億57百万円減少し、64億75百万円（同17.3％減）となりました。
（税金等調整前当期純損益）
特別利益は、固定資産及び投資有価証券売却益などにより８億45百万円増加し９億55百万円（前連結会計年度比767.4％増）となりました。一方、特別損失は主に投資有価証券評価損、抱合せ株式消滅差損などにより２億83百万円増加し７億94百万円(同55.4％増）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、７億94百万円減少し66億36百万円（同10.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計が43百万円減少し20億50百万円（前連結会計年度比2.1％減）となったほか、非支配株主に帰属する当期純利益が85百万円減少し１億40百万円（同37.9％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、６億65百万円減少し、44億46百万円（同13.0％減）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローについての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。