２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915	8,418
前払費用	※１ 53	※１ 73
短期貸付金	※１ 11,921	※１ 15,043
未収入金	※１ 2,002	※１ 1,668
未収還付法人税等	805	30
繰延税金資産	558	4
その他	※１ 138	※１ 148
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	21,395	25,384
固定資産
有形固定資産
建物	33	31
機械及び装置	486	398
工具、器具及び備品	52	70
土地	1,049	1,049
その他	1	50
有形固定資産合計	1,622	1,600
無形固定資産
商標権	19	19
ソフトウエア	100	99
その他	9	7
無形固定資産合計	129	125
投資その他の資産
投資有価証券	526	374
関係会社株式	26,116	24,945
関係会社長期貸付金	16,546	16,715
繰延税金資産	82	－
その他	299	345
貸倒引当金	△9	△10
投資その他の資産合計	43,561	42,370
固定資産合計	45,313	44,097
資産合計	66,709	69,481

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 12,500	※２ 13,500
1年内返済予定の長期借入金	8,872	8,559
未払金	※１ 235	※１ 194
未払費用	67	59
未払法人税等	4	23
前受金	※１ 22	6
預り金	※１ 4,833	※１ 5,290
その他	※１ 32	※１ 29
流動負債合計	26,568	27,665
固定負債
長期借入金	31,470	32,203
繰延税金負債	－	102
その他	※１ 0	※１ 15
固定負債合計	31,471	32,320
負債合計	58,039	59,986
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金
資本準備金	2,250	2,250
その他資本剰余金	146	146
資本剰余金合計	2,396	2,396
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	260	195
繰越利益剰余金	1,901	2,825
利益剰余金合計	2,161	3,020
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,478	9,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190	157
評価・換算差額等合計	190	157
純資産合計	8,669	9,495
負債純資産合計	66,709	69,481

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	※１ 4,995	※１ 5,626
営業費用	※１,※２ 2,573	※１,※２ 2,549
営業利益	2,421	3,076
営業外収益
受取利息	※１ 263	※１ 225
その他	13	※１ 10
営業外収益合計	277	235
営業外費用
支払利息	※１ 463	※１ 461
その他	72	80
営業外費用合計	535	541
経常利益	2,162	2,770
特別利益
投資有価証券売却益	－	11
特別利益合計	－	11
特別損失
投資有価証券評価損	25	135
関係会社株式評価損	74	1,183
関係会社株式売却損	82	－
特別損失合計	182	1,319
税引前当期純利益	1,980	1,463
法人税、住民税及び事業税	△1,880	△825
法人税等調整額	1,699	754
法人税等合計	△180	△71
当期純利益	2,161	1,534

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,920	5,250	－	5,250	343	△2,561	△2,218	△0	6,952
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△83	83	－		－
欠損填補		△3,000	781	△2,218		2,218	2,218		－
剰余金の配当			△635	△635					△635
当期純利益						2,161	2,161		2,161
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,000	146	△2,853	△83	4,463	4,379	△0	1,525
当期末残高	3,920	2,250	146	2,396	260	1,901	2,161	△0	8,478

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	79	79	7,032
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
欠損填補			－
剰余金の配当			△635
当期純利益			2,161
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	111	111
当期変動額合計	111	111	1,637
当期末残高	190	190	8,669

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,920	2,250	146	2,396	260	1,901	2,161	△0	8,478
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△64	64	－		－
剰余金の配当						△675	△675		△675
当期純利益						1,534	1,534		1,534
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△64	924	859	△0	859
当期末残高	3,920	2,250	146	2,396	195	2,825	3,020	△0	9,337

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	190	190	8,669
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△675
当期純利益			1,534
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33	△33	△33
当期変動額合計	△33	△33	826
当期末残高	157	157	9,495

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	14,033百万円	16,837百万円
短期金銭債務	4,940	5,359
長期金銭債務	0	15

※２　当座貸越契約

　当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額の総額	34,600百万円	34,600百万円
借入実行残高	12,500	13,500
差引額	22,100	21,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,687百万円	5,402百万円
営業費用	18	6
営業取引以外の取引による取引高	291	257

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
人件費	1,534百万円	1,547百万円
賃借料	299	311

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年12月31日）

区　　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	736	4,783	4,046

当事業年度（平成29年12月31日）

区　　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	736	5,673	4,937

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式	25,366	24,194
関連会社株式	13	13

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	306百万円		669百万円
投資有価証券評価損	19		60
減価償却超過額	29		21
繰越欠損金	1,848		1,013
その他	29		32
繰延税金資産小計	2,233		1,797
評価性引当額	△1,393		△1,739
繰延税金資産合計	840		57
繰延税金負債
特別償却準備金	△115		△86
その他有価証券評価差額金	△83		△68
繰延税金負債合計	△199		△155
繰延税金資産（負債）の純額	641		△98

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	558百万円		4百万円
固定資産－繰延税金資産	82		－
固定負債－繰延税金負債	－		102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.8		△62.8
評価性引当額	2.4		28.7
適用税率差異	△5.7		△2.1
その他	△1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.1		△4.9

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	33	3	－	4	31	159
	機械及び装置	486	－	25	62	398	293
	工具、器具及び備品	52	49	5	25	70	123
	土地	1,049	－	－	－	1,049	－
	その他	1	76	3	23	50	26
	計	1,622	128	33	116	1,600	602
無形固定資産	商標権	19	2	－	3	19	15
	ソフトウエア	100	38	6	32	99	718
	その他	9	14	17	0	7	0
	計	129	55	23	36	125	734

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	12	10	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。