また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直す動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の経済政策や為替相場などに変調の兆しが現れたことや、地政学上の危機感が高まるなどしたことから経済の先行き不透明感は一層増す状況が続きました。
物流業界では、ＥＣ市場の堅調な伸びに加え年度末に関連した需要増から受注環境は強含みで推移しましたが、燃料の調達価格が高止まりしたことやドライバーを始めとする人手不足感が深刻化するなど、とりわけコスト面において厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、平成29年12月に創業30周年を迎えた当社は、グループスローガン“For Your Dreams.”のもと、大きな変革期にある物流業界を牽引する存在となる「夢」をグループ全体で共有し、第２の創業期を稼働しました。
事業戦略では、ホームページやＷＥＢ広告を活用したマーケティングを継続したことに加えて営業組織を拡充したことなどが奏功し、小売業や医薬部外品ＯＥＭメーカーなどから新規受注を獲得しました。また、低採算が長期化している案件については、現場オペレーションの改善活動を強化するとともに、料金適正化に向けお客様との調整や交渉を行うなど、利益率改善のために組織的な取り組みを推進しました。業界全体で逼迫感が続くドライバー採用では、多様な雇用形態の整備を進めるとともに、採用専用ホームページ内に動画を設けて業務内容を分かり易く訴求するなど、ミスマッチの回避に努めました。
投資戦略では、昨年着工した茨城県稲敷郡阿見町における三温度対応の物流施設（延床面積約３千坪、平成30年５月竣工予定）及び大阪府住之江区南港における仮称・大阪南港物流センター（延床面積約１万８千坪、平成31年３月竣工予定）の建設工事を進めました。また、埼玉県岩槻市及び入間市にて合計１万１千坪の倉庫を賃借し新拠点開設の準備を進めました。
これらの結果、売上高は372億１百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。営業利益は１億１百万円増加し９億12百万円（同12.5％増）となりました。一方、持分法による投資利益が減少したことにより経常利益は８億48百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円（同20.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業の売上高は、新規案件の受注活動が順調に結実したことから23億７百万円増加しました。営業利益は人件費、燃料費、傭車費などのコストが上昇したものの既存案件の拡大が貢献し94百万円増加しました。これらの結果、売上高は348億21百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は５億２百万円（同23.2％増）と増収増益となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、前連結会計年度に発生した賃貸物件のテナントの入れ替えがなく、ほぼ満床稼働したことから、売上高は７億16百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は３億99百万円（同20.2％増）となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は、16億63百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。営業利益は人材派遣事業において派遣スタッフを確保する費用が計画を上回ったことなどから、72百万円（同31.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,301億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億15百万円増加しました。主な増加の内訳は現金及び預金であります。一方、減少の主な内訳は受取手形及び売掛金であります。
負債は919億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加しました。主な増加の内訳は短期及び長期借入金であります。
純資産は381億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益５億６百万円を計上した一方で、創業30周年記念配当を含む配当金の支払い８億34百万円が生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。